青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 そうするときびしい態度というか、私が特にお聞きしたかったのは取締役とかあるいは、監査役の責任を重くするというようなことの問題ではなくて、もちろんそれは重要なことでしょうけれども、今度の特例法はとにかく商法の、非上場会社を上場会社と同じように会計監査人に監査をさせることを義務づけるという点にあるわけでありますから、それにはそれなりの何か効果があるということでそういうことに改正しようとされていると思うのですけれども、過去において…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 たまたま監査基準というお話が出ましたのでお尋ねしたいのですが、私ども会計学の専門ではありませんので、あまり十分な理解が持てないかもしれませんが、大蔵省に企業会計審議会という機関を設けて、いろいろとそこから答申とか報告とかいうものを受け取っているようでありますが、その中に企業会計原則というようなものがきめられているようであります。これはいま言われた会計監査人が監査するときの基準になるのとどういう関係がありましょうか。
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 そうすると、監査基準と企業会計原則とは密接不可分の関係があるように私は理解するのですけれども、その原則が修正をされるというような報告を、昭和四十四年の十二月十六日に報告として提出されたようでありますが、これは大蔵省のほうから諮問するという形でこの修正が出てきたのか、諮問とは無関係にこの審議会が何らかの動機から修正ということに決定したのか。いずれにいたしましても私の知りたいのは、修正をしなければならない原因が知りたいわけです。…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 いままで多くの委員から質問が出てお答えになっていらっしゃると思いますが、私も一々それを一緒に聞いていたわけでもありませんし、また会議録もよく検討していないからダブるかもしれませんけれども、いま言われた商法の規定とそれから企業会計原則との間に何か開きがあって、それを一致させる。つまり証取法のほうでは企業会計原則を監査基準にしておるけれども、商法のほうの会計監査はこれと基準が違っておるのだというようなお話ですが、具体的にはどこが…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 全部を網羅的にお話しになられたので、理解も一応はつくわけでありますけれども、非常に問題にされている点が幾つかあるようです。 〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕 私は、その全部に触れるわけにはいかないのですけれども、たとえばいま言われた一般原則の第五の第二項が削除された、注解３になったということは、それ自体、何の変更もないように見えるけれども、これは実質的な変更を意味するという見解ですね、この点は、ただ文章が変わっただけであっ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 そうすると、証取法の監査の場合の基準になる企業会計原則は適法、不適法という法律的な判断の基準にはなっておらないけれども、商法のほうでそれが公正な慣行という形で入ってくると適法か不適法かという問題の基準になってしまうから「正当」という文字は怪しいからやめておくというような議論というものは、「みだりに」という文字が入った一項目を残しておく限りは、その議論は全く価値のないものである。つまり、商法の公正な慣行として適法、不適法をいわ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 どうも監査というものが、裁判官が行なう法の解釈適用ほどの拘束力を持つのかどうかという点、また考え直さなければならぬと思うのですけれども、少なくとも限定意見というようなものがいままで証取のほうでは出ていたわけですし、それから公認会計士が監査をしたときに、強制的にその監査を義務づけられておってやった場合かあるいは任意の場合か、それはともかくとして、適法、不適法を考える一つの重要な資料になるという程度のものかどうかですね。これは私…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 それはむしろつけ加えたわけであって、改正であり前進であるという御説明でございますが、それでは同じことを押し問答してもしようがありません。会計監査人は従来どおりと考えて限定意見を積極的に出す可能性が残っている。これで正当な理由という二項が抜けちゃったから変更があっても注記だけしておけばいいということから、注記があるからその点については何らの価値判断を加えない。そういうことではなくて、従来どおり積極的に正当な理由の有無を自主的に…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 昭和三十七年か八年でしたか、商法の一部改正があって、「引当金」の項が改正されて、その時分に国会でも審議の過程で議論があったことのようでありますけれども、引き当て金に負債性引当金というようなものが商法のことばの中ではないようですけれども、企業の中では負債性引当金というものがあるのだ、そしてそのほかに利益を留保するような各種準備金とか引き当て金というのがある。これが商法のほうではそういう利益留保引当金あるいは準備金というものも合…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 むしろ逆粉飾に利用されるのを防止しているという御説明ですけれども、どうも利益をいろいろな名目で隠しておく。だからよほど専門家でないと、そのからくりというものが理解できない。ことに一般株主とか投資家というのはそこまでは見抜くことができないんじゃないかという議論もあるのですけれども、そこの点は、いま説明があったような手当てによって専門家の会計監査人がその点を不適正であるというように、つまり逆粉飾であるというように見ることはできな…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 そうすると、商法の規定による引き当て金というものについての理解がよほどしっかりしていないと、これは限定すべき引き当て金である、あるいは準備金であるというように判定を下すわけにはいかなくなるのですけれども、この企業会計原則の修正でいう法令というのは商法のことをさすと理解して、商法の規定にいう引き当て金というものは非常に明確なんでしょうか。これが何かあいまいなものであったとすると、結局はもとのもくあみみたいなものだと思うのですけ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 私、あまりこのほうの専門でありませんので、この程度であれしますが、法的な手当てですね。昭和四十四年十二月十六日の大蔵省企業会計審議会報告によりますと、記の第三のところに「企業会計原則修正案の趣旨にそい、法務省令「株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則」及び大蔵省令「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」を修正し、両者の一致を図ること」こういうことが書かれているのですが、この報告はまさに省令で手当てをしなけれ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 そうしますと、先ほど説明のときに、企業会計原則というのは法律でも何でもないんだというようなお話もあったと思うのですが、結局はいまの省令という形で法的拘束力を持つようになる、そう理解していいわけですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 では、法務省のほうにお尋ねするけれども、法務省令のいま読み上げた株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則というものは、企業会計原則の修正されたものに照応して、それからまた大蔵省のほうでつくる大蔵省令と照応してでき上がるということになれば、三十二条二項の公正な慣行をしんしゃくするということは、しんしゃくして一々具体的なケースについて云々するのではなくて、しんしゃくした上で省令できめてしまうというふうにも理解できるのですが…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 いまの三条は、変更したときには云々という、いま言ったようにこまかな注解のような内容の文章を入れる予定だというお話でございましたが、その原則の中にみだりに変更はしないことという、それは入れないのでしょうか。
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 もうあまりこまごましたことはやめますけれども、ディスクロージャー制度というものですね、これはどうも証取法のほうに関連した概念のようですけれども、商法でも貸借対照表、損益計算書を公開するというようなことがもう当然のこととして行なわれているわけですから、それ自体、これも企業内容の公開制度だといってもおかしくはないのですけれども、何かそれ以上のものをこの制度には内容として持っているのじゃないかという気もするのですが、この点は法務省…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 この企業内容を公示するということが、企業の秘密といいますか、何か資本主義経済のもとではお互いに競争が前提になっておるから、何でもかんでも公表してしまったのでは企業が成り立っていかぬ。だから、おのずから公開という問題にも限度があるみたいな議論がまことしやかに言われているのですけれども、特に私どもが問題にするのは、労働者が賃上げを求めても、それは利益があがっておらぬのだから、生産性を向上するようによく働けば結局はパイが大きくなる…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 法務省のほうではどうお考えでしょうか。
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 その問題、では大臣にお尋ねいたしますけれども、さっきもう私、申し上げましたから、くどくは申し上げませんけれども、最近独占価格がたいへんに問題になっているわけですね。だから、こういうものを防止するといいますか、要するに、一般消費者にしわ寄せが行ってしまうわけでありますから、企業が一定の利潤をあげるということは、それはいまのいわゆる自由経済社会でこれを禁止するわけにいきませんけれども、おのずからこれには限界があるのじゃないか。こ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○青柳委員 最後に一点だけ。大企業、大商社が買い占めをしていて、いろいろの弊害をもたらしていることはここでくどくど申し上げませんが、そういう中で、大手商社への高級官僚の天下り状況というものが調べられてあるわけですね。だから、一々ここで読み上げませんけれども、たとえば丸紅の現在の副社長の松尾さんという方は通産省の通商局長をやった方だ。そのほか現専務とか現常務というような人たちも、会計課長をやった人だとか、北海道開発庁の事務次官をやった方だ…