青木由行
会議録に記録された「青木由行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○青木政府参考人 お答えいたします。 本法案では、サブリース業者や勧誘者が行う不適切な行為につきまして、国土交通省に対する申出制度を設けることといたしまして、その申出を端緒といたしまして、報告徴収、立入検査などの必要な調査を行いまして、必要な場合には指示処分、勧誘の禁止などの措置を講じることといたしております。 具体的には、全国に所在いたします国土交通省の地方整備局におきまして、トラブル事案を受け付け、そして報告徴収、立入検査などの監督…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、対象になるかという御質問についてでございます。 建設技能者が建設業者に雇用されまして、そして雇用保険被保険者となれば、その方を雇用する建設業者は、一定の支給要件を満たした場合ですけれども、雇用調整助成金制度を活用できるというふうに承知をしてございます。 また、一人親方も、御指摘のように個人事業主ということでございますので、これは、いわゆる確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握してい…
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 建設産業におきます防護服、防じんマスクの供給状況につきましては、国土交通省が四月一日から八日にかけまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、防護服、防じんマスクを現場で使用している建設関係業者二百三十五社のうち、防護服で二社、防じんマスクで二十六社が入手困難又は納期が遅れているなど影響があると回答しております。一方、そのうちほとんどの社が現在の在庫若しくは代替品で対応できていると…
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、公共工事は緊急事態宣言時に継続を求める事業者に位置付けられております。また、国民の安定的な生活確保の観点から、電力、ガス、上下水道などのインフラ運営関係につきましても、継続が求められる事業者に位置付けられているところでございます。 建設工事の現場におきましては、朝礼あるいは現場事務所での打合せの場などのほ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 昨年四月に施行されました働き方改革関連法に伴いまして、建設業でも五年の猶予の後、二〇二四年四月より時間外労働の上限規制が適用されることになってございます。 御指摘ございましたように、適正な工期設定、これを通じまして長時間労働の是正、そして週休二日制を確保していく、これは建設業の将来の担い手を確保する観点から極めて重要なことというふうに考えてございます。一方で、その適正な工期の実現に向けまし…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス関係で、御指摘の公共事業を含めて、建設業への影響についてまず御報告をさせていただきたいと思います。 一つは、先ほど言われましたように、公共工事の中止ということで申し上げると、直轄工事が五月八日時点では、一時期四％程度まで行きましたが、現在三％程度ということで、現時点では影響は限定的というふうに思っています。それから、民間事業者の方も含めて見ますと、住宅資材の関係で一時…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 先ほど委員の方からサブリースの問題についてということでお話ございましたけれども、まずもって、賃貸住宅をめぐる環境というのが近年大きく変わっております。 例えば、平成四年ぐらいですと、賃貸住宅を管理するときに自ら管理される方、これが七五％ぐらいと多数だったんですが、昨年調べますと、これが全く逆になっておりまして、八割を超える方が事業者の方に委託をしているという、こういう状況になってございま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘のように、新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小いたしまして、入居するビルなどの賃料の支払が大きな負担になっている方おられると認識してございます。 国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、賃料に関する支援につきましては、各地域においてその実情に応じた様々な取組が現在広がりつつあるものと承知してございます。 報道ですとか自治体のウエブサイトなどを通じまして私どもで把握をしたところによりますと、こういった地域の家賃についての支援につきましては、自治体によって様々でございますけれども、大別をいたしますと、テナントに直接支援をするやり方、それから、御指摘ございました…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（青木由行君） お答えをいたします。 まず、建設業の施工能力ということで申し上げますと、マクロで見ますと、建設業全体、ピークだったのは平成四年ということなんですが、そこからの事業量の減少と担い手の減少ということを見ますと、マクロで見ると、人手不足で施工できないという状況にはないということをまず申し上げたいと思います。 それから、足下でいろいろ調査を掛けて労働需給状況を把握いたしますと、例えば災害に遭って復旧の事業などが増えた…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○青木政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴います休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小して、入居するビルなどの賃料の支払い、これが大きな負担になっている方がおられるというふうに私ども認識をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 公共工事の積算を行ってつくります予定価格は、予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。」とされてございます。 これに基づきまして、公共工事の積算に用いられます労務単価につきましては、毎年十月に実施いたします公共事業労務費調査におきまして、公共工事に従事する技能労働者に実際に支払わ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 先ほど御説明しました設計労務単価、これは予定価格の積算を目的としておりますけれども、御指摘ございました最低賃金制度は、賃金の最低額を保障するということが目的でございます。この目的に従いましてそれぞれ設定方法がございます。 最低賃金は、今御指摘ございましたように、地域における労働者の生計費、賃金、それから通常の事業の賃金支払能力を考慮して全職種を対象に定められているということに対しまして、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 申し上げましたように、賃金の市場の実態を調査するという、そういう性格からしますと、物価高への配慮というのをそれに加えて加味するというのはなかなかちょっと難しいのかなというふうには思います。 ただ、設計労務単価自体を上げるということは予定価格が上がるということになりますので、言わば適正な価格での受注ということにつながって、それが元下の受注にまた結び付いていくという、こういう関係に立ってまい…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 近年、登記などが真正な土地の権利関係を反映していないこと、あるいは境界が不明確である土地の存在、こういったことが所有者不明土地の増加を招きまして、適正な土地の利用、管理に大きな阻害要因となってございます。 このため、提出しております本法案におきましては、御指摘ございましたように、土地所有者等の責務規定を創設いたしました上で、その責務の内容といたしまして、土地の権利関係と境界を明確化するべき…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 土地所有者が土地の適正な利用、管理の責務といたしまして、お話しさせていただきました権利関係、境界の明確化の責務を果たしていくための支援として、その所有者の皆さんの負担をできるだけ軽減することが大変重要であるというふうに思ってございます。 このため、例えば、その相続登記の申請人の負担軽減のために、相続人からの簡易な申出による氏名、住所のみの報告的な相続人申告登記の新設といった法務省さんの方の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 申し上げましたように、所有者不明土地問題等への対応、これが喫緊の課題となってございまして、適正な土地の利用それから管理の確保に資する各種施策、これが重要になってまいります。一方で、その地域の住民に一番近い存在、地域の実情に通じている、そういった施策を講じることが期待される地方公共団体においては、御指摘ございましたように、マンパワー、ノウハウの不足など多くの課題を抱えているものというふうに認…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、本法案で土地基本方針、この規定を新設させていただいているんですけれども、これは、関係省庁が一体性を持ってこれからの人口減少時代に対応した土地政策の再構築、これを進めていくということでございます。そのために、土地基本法の中で規定されております理念、あるいは基本的施策で定める内容、これに基づいた今後の施策の方向性、これを具体的に示す方針を新設しようということでございま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 まず、第六条の土地所有者の責務規定の対象でございます。御指摘ございましたように、これは国籍を要件としてございませんので、外国人、外国法人も当然に含まれてございます。 今般創設いたしました土地所有者の責務を含めました改正法の趣旨、これを外国人の方々に周知することにつきましては、従来やってまいりました土地月間あるいは土地白書など、これまで講じてきました周知、広報の取組を含めまして、例えば多言語…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘ございました地籍調査に未着手あるいは休止中の市町村の解消に向けましては、まずもって地籍調査の意義や重要性をこれらの市町村に御理解いただくとともに、これも御指摘ございました市町村の実施体制に対する支援が必要というふうに考えてございます。 このため、国土交通省では、新たな今回十箇年計画の策定に向けまして、地方公共団体との意見交換を始め様々な機会を捉えまして、例えば災害対策、インフラ整備に…