青木由行
会議録に記録された「青木由行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2020/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、都市部につきましては土地が細分化され、また権利関係も複雑であることから、民地と民地との間の境界調査、これには時間と労力が掛かります。そこで、道路と民地との間、いわゆる官民境界と申しますが、ここだけでも明らかになっておれば、災害が発生した場合において道路の復旧を早期に進めることが可能となります。 このため、都市部の公共団体の大変強い要望によりまして、今回の法律改正…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 今回の法律で位置付けました街区境界調査は、官民の境界を先行して調査することによりまして、都市部など調査に時間、労力が掛かる地域におきまして、やや一部ではありますけれども、大変重要な地籍調査の効果、これを早期かつ広域的に発現していこうということを目指しておりますので、御指摘ございましたように、最終的には後続の地籍調査を行いまして、民地と民地との境界併せて調査を完了すべきものというふうに考え…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 現在、地籍調査におきましては、共有地で所有者の一部が不明である場合においては、その所在が判明した方々の間では筆界に異論がないにもかかわらず、一人でもその所在が判明しなければそれまでの調査の成果は生かせず、お話ありましたような筆界未定ということになってしまうわけでございます。 このため、今回導入する所有者不明の場合の公告での調査でございますけれども、まず、実施主体側の方で所有者の探索を尽くしてもその所在が判明し…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘ございました所有者不明土地でございますけれども、これは私どもが担当しております地籍調査で、平成二十九年度の数字でございますが、この調査に当たりまして、不動産登記簿から直ちには所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これが筆数ベースで約二二％ということになってございます。 不動産登記簿に当たっても連絡が付かないこの約二二％というところから、膨大な時間、費用、労力を掛けて所有者を探索し…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘がございました所有者不明土地法につきましては、昨年六月に全面施行されたところでございます。 その様々な特例の活用状況につきましては、まず、公共事業等の実施の準備のために固定資産税課税情報など、土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例、これは現在までに承知をしている限りで百件を超える相当数の案件でその活用が進んでいると承知をしてございます。また、もう一つの特例でございます公共事業…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘ございました山村部でございますけれども、調査対象面積が大きく、また急峻な地形が多いということ、それから、御指摘ございましたように、土地所有者の高齢化が進んでいるということ、そしてさらには、草木の繁茂等によりまして従来目印となっておりました里道などが見えなくなっているケースも多いということで、現地での立会い、測量が困難になっているということから、測量調査手法の効率化が急務となっている状…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、リモートセンシングデータを活用した新しい手法につきましては、国の方で技術的な実証、これを行いまして、必要な精度の確保、あるいは住民の説明会で活用できる筆界案の作成などが可能であるということは確認できたところであります。 ただ一方で、本格的にその調査主体である市町村がこの手法で実際に地籍調査を実施するのは今回の新しい十箇年計画からというふうになってまいりますので、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） この改正法では、法で規定される理念に基づきまして、言わば人口減少時代に対応した、大臣御答弁申し上げましたような、利用に加えて適正な管理を確保すると、こういった観点から土地政策を再構築するということで、土地基本法を新設し、これを通じて具体の施策を展開していくことになります。 この土地基本方針には、例えば所有者不明土地法の円滑な施行でありますとか、あるいは民事基本法制の見直しなどによりまして、所有者不明土地の円滑…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 この土地基本方針は、国民のいろんな活動にとって不可欠な土地というものにつきまして、言わば政策の具体的な方向性が盛り込まれることになりますものですから、広く国民一般からの意見を募りますためにパブリックコメントを行うということを考えてございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘の所有者不明土地法につきましては、平成三十年に制定されまして、昨年六月から全面施行ということでございます。 その活用につきましては、まず、固定資産税課税の情報を活用できるという特例につきましては、先ほど申し上げましたけれども、百件を超える、相当数使っていただいているということでございます。 一方で、地域住民の公共的事業に最長十年間の使用権を設定する地域福利増進事業につきましては、ちょっと所有者の探索に時…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘の所有者不明土地法の地域福利増進事業について設定されております補償金の供託、それから使用権、十年間終了いたしまして、その原状回復義務、こういったことにつきましては、その土地所有者の財産権を保護する観点から規定をされてございます。 この事業につきましては、スムーズに積極的な活用をしていただこうということで、御指摘もございました補償金の見積りであるとか原状回復義務を含めまして運用のガイ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 一件当たり三百万限度ということで進めてございまして、具体的には所有者の探索ですとか、あるいは地域の合意形成に要する経費を支援させていただいているところでございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） おっしゃるとおりでございます。補償金そのものということではなくて、その取組に係るいろんな経費を支援させていただいているということでございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） このモデル事業の中で、例えば事業の中でいろんな課題が出てきてございます。例えば、今御指摘あったような補償金そのものではないかもしれませんけど、何らかの公共的な事業をやるときの財源の問題、こういったことも浮かび上がってきておりますので、地域の方で、先ほど申し上げた関係省庁とそれから専門家、地方公共団体との間で協議会もつくっておりますので、そういったところからのしっかりと課題を解決する方向を見出していきたいと思い…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございましたように、土地の所有権の放棄の議論、もちろんされているわけなんですが、その放棄がされる前の段階で可能な限り土地の有効利活用を進めていく、これが重要なことと思ってございます。 このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、今回の法案で規定をしております土地の適正な管理という基本理念でございますとか、あるいはその中で土地所有者の責務、これを明確化しましたけれども、これを国民に御理解いただくということが大変重要ということでございます。 国交省でこれまで、例えば十月の土地月間とか土地の日とか、そういったことを含めまして、公共団体、関係団体と連携した広報活動などもやってきておりましたけれ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 住民に一番近い存在である地方公共団体が今後の土地政策で果たす役割、大変大きいと思います。しかしながら、マンパワー、ノウハウの不足の課題があるのは御指摘のとおりです。 国交省といたしましては、今回の法案の規定にものっとりまして、一つは、その所有者不明土地問題を契機として、先ほど申し上げました公共団体と地方整備局との連携する協議会、これを様々な分野に活用していくといったこと、あるいはガイドライ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 経緯といたしましては、まず、東日本大震災の復旧復興に際しまして所有者不明土地問題が深刻な問題として認識された、これが大きな契機になったと思いますが、言わば土地が放置されたり有効活用されない、そういった地域に悪影響を与えるという、こういった諸課題に政府一体となって取り組むべきというふうに認識されてきたと思っております。 こういった認識の下、御指摘もございましたけれども、平成三十年一月に設置さ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘のように、土地基本法第二条、これは土地の性格に由来をいたしまして公共の福祉が優先される旨規定されてございます。 そして、今回、この法案につきまして、土地が適正に管理されるべきこと、これを基本理念で明確化した上で、新たに土地の適正な管理などに対して土地所有者の責務を追加することといたしてございます。 こうした土地の適正な管理は、言わば近年の人口減少による土地利用ニーズの低下等によりまして強く必要性が認識さ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 今回の法案でも、御指摘の低未利用土地対策というのが非常に大きい施策の柱となってございまして、その上で、基本的施策として、国、地方公共団体が適正な土地の利用、管理を行う意思と能力を有する者を念頭に、そういった者に空き地、空き家といった低未利用土地を取得する支援、こういった措置を講ずるということを規定をいたしております。 具体的には、低未利用土地の流通促進のために、低額不動産の譲渡についての税制特例でございますと…