青木由行
会議録に記録された「青木由行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えをいたします。 御指摘頂戴いたしましたように、今回の改正によりまして、調査手続の見直しでございますとか、あるいは、地域ごとに官民境界あるいはリモートセンシングデータの活用といった効率的な手法の導入を行うということを今回の法改正でお願いをしてございます。 私ども、公共団体といろいろ議論させていただきながら、この措置を入れることによりまして、現行計画の実績である約十年間で一万平方キロというところ、これを、スピード一・…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、都市部では、土地が細分化されておりまして権利関係も複雑でございますものですから、民地と民地の間の地籍調査、これは時間がかかるということでございます。 このため、今回、多くの方々の御要望をいただきまして、官民境界の先行的な調査、これを明確に、法律上の手続など、こういったものを整備するということにいたしました。 このことによりまして、効果といたしましては、都市部における地方公共団体の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響についてでございますけれども、中国からの部品供給が停滞をして、特に民間の建築工事で、トイレ、キッチン等の資材、設備機器の納入におくれが生じているという声が届いているところでございます。 また、特に経営基盤が脆弱なところ、そういったところについて、元下間できちんとお金が払われるというようなことが大事になってまいりますので、そういった取引の適正化につい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、第三条の方で土地の適正な管理という規定を盛り込みましたが、この管理は、周辺地域の良好な環境の形成と悪影響を防止する観点から行われるべきものでございまして、大きく分けますと、一つが物理的な管理、実際に悪影響を与えないようにするための物理的なもの、それから、登記を始めとする権利関係の明確化、境界の明確化といったところでは法的管理も含まれるもの、こういうふうに考えてございます。 周辺地域への影響の防…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地を始めとして、今回の人口減少に対応するということになりますと、地方公共団体が非常に大きい役割を果たしていただくんですが、マンパワー、ノウハウの不足など大きな課題を抱えておりますということが認識してございまして、今回支援規定を位置づけたところでございます。 規定ぶりにつきましては、同様の規定を有する他の基本法を参考とさせていただいた規定ぶりとさせていただいておりますけれども、こういった地…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、地籍調査をしっかりと進めてまいりますためには、予算の確保、これが大変重要でございます。また、公共団体の要望も強うございますので、これまでも、当初予算、補正予算、緊急対策の措置によりまして、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 今回、調査手続の見直しによりまして、より効率的に実施が可能になるとは考えておりますけれども、昨今、災害の発生状況などを背景として、公共団…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 地籍調査は、最も身近な基礎自治体の市町村が実施主体となっておりますけれども、この地籍調査の成果というものは、全国的な施策意義、広域的な施策意義、地域的な施策意義、それぞれ大きいものがございますので、国、都道府県、市町村、応分の負担ということを法律に定めているところでございます。 一方で、各都道府県が、法律に基づきまして、毎年度、市町村との協議で調査の事業計画を定めることとされていますので、この中で市…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、現行の土地基本法が平成元年に制定されましたとき、これはまさに、投機的取引の抑制を始めとした土地対策、地価対策をやっていく、こういう時期でありました。近年、人口減少等の進展に伴いまして大きく状況が変わったということで、今回、土地基本法について、適正な管理の確保、こういったことを内容とする改正を行うこととしております。 他方で、今後の社会経済状況の変化に応じまして、例えば地域等…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今回の法律改正は、空き地、空き家など低未利用の土地、放置された土地、利用の意思が薄弱になっている、こういう状況の中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するためには、そういった土地を利用、管理する意思と能力を持っている方、そこに土地などを円滑に移転することが重要ということに鑑みまして、御指摘の四条一項に円滑な取引を基本理念として新たに規定をいたしました。 加えて、国、地方公共団体が講じる施策の中でも、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、土地は、やはり所在するところの土地の利用のニーズ、これに基づきまして、いろいろな有効活用策というのが出てまいると思います。 既に利用されている土地あるいは不動産を最大限有効活用していくということは、その地域にとってそれ自体経済的な意味を持つという重要性がございますとともに、今後、低未利用の土地の発生を、そういった土地がある意味そういったところに来ないようにする、抑制する観点からも重…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました規定についてでございますけれども、近年、申し上げておりますように、空き地、空き家それから管理不全の土地の発生、こういったことが顕在化している中では、まずは土地所有者自身によって管理の取組をやっていただくことが最も効果的ということで、済みません、何度も紹介しておりますけれども、土地所有者の責務ということで、土地の適正な利用、管理に一次的な責務を負うということにいたしました。 一方で、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 実は、現行法の中で申し上げますと、事業者については協力責務というのを置いてございます。現行法ができたときには、事業者にやはりそういったことに協力していただく責務を置いたということなんでありますけれども、これは審議会でも議論があったんですけれども、昨今の空き地、空き家などが発生していく、利用圧力が低下していく中では、やはりまず所有者の責務ということをしっかり明示していくことが重要であろうというふうに考…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、今回創設しました土地所有者の責務だけではなかなか問題解決しないケース、これは審議会などでも議論させていただいたんですが、こういった場合には、必要に応じまして、地方公共団体それから地域住民、所有者以外の方が役割を担って、周辺地域への悪影響を排除する取組が推進されるということが重要だということでございます。 そこで、本法案では、七条二項になるんですけれども、国、地方公共団体が、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたのは、地域の住民それから公共団体も含めて地域をどうしていくかということで、これは個別具体の制度の中で、今御指摘あったような住民負担のあり方、こういったことも議論されていくことになるのだろう、こういうふうに認識してございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業につきましては、取引に対して義務的に説明すべき事項、これを重要事項説明として法令上規定してございます。 お話ございました造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域につきましては、住民の生命身体等に危害を生ずるおそれがある区域でありまして、災害リスクを事前に提供することで取引の相手方の保護を図る必要があることから、不動産取引の際の重要事項説明として説明しているということでござい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、土地を取り巻く環境は、土地基本法が制定された平成元年当時と大きく変わってきてございます。 ただ一方で、既にちょっと一部答弁させていただきましたけれども、現行の土地基本法に掲げる基本理念なりその基本的施策、これは一定の普遍性を持っているものであるものですから、これまで基本法の改正までは行ってこなかったというふうに思ってございます。 他方で、まさに先ほど御指摘ございましたよう…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今お話ございました所有者不明土地法につきましては、昨年六月に全面施行されましたけれども、私どもといたしましては、地方整備局と公共団体の連携で設置された協議会だとか職員の派遣、こういったことで制度を円滑に使っていただこうという取組を進めてまいりました。 それで、現時点で申し上げますと、まず、この法律で、固定資産税の課税台帳などが、所有者に対する情報利用、これができるようになった特例が創設されたんですけ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、現行の六次計画、進捗率五七％の目標であるところ、現時点で五二％となっているということで、目標達成できていないということでございます。 この要因といたしましては、地籍調査が個人の土地と密接に関連する調査なものですから、所有者の立会いを得るということで調査を進めているものですから、所有者の探索、それから所有者の方に境界を御確認いただくというところに多くの時間を要している。これ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今回、地籍調査をボトルネックを排除してしっかり進めていくということで、少し具体的に御紹介させていただきますと、この委員会でも御紹介させていただきましたが、固定資産税台帳を利用して所有者にアクセスできるようにしていく、それから、所有者不明で確認が得られない場合でも、公告でもって、一定期間レスポンスがなければ調査を進めさせていただくやり方。それから、立会いという手続しか持っていなかったのに対して、郵送…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました数字は、平成二十八年、二十九年度で、地籍調査で不動産登記簿で所有者の所在が判明しなかった土地というのが筆数ベースで約二割ということでございます。この地籍調査におきましては、実施主体の市町村がその後いろんな手を尽くして苦労して探索を行った結果、最終的には地籍調査ベースでいけば筆数では約〇・四％ということになっているということでございます。 ただ一方で、地籍調査もそう…