青木由行
会議録に記録された「青木由行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2020/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘のように地籍調査の進捗に地域差がある、この主な要因といたしましては、まず、この調査は戦後すぐに始まったんですけれども、当時の世相から、その初期には農用地、これを中心に調査が進められてきた、こういった経緯がまずございます。そして、さらには、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部、やはりそういった都市部で調査が遅れてきたということ。それから、地籍調査の必要性に関する市町村の認識に差があ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございましたように、昨年十二月六日に公表されました地籍整備の推進に関する政策評価におきまして、その地籍整備の現場で地方公共団体が抱える様々な問題を克服して更に取組を進められるよう、特に法務省と国土交通省、市町村の連携促進などの措置を講じるべきという指摘をいただいたところでございます。 今回の改正では、この勧告にも対応いたします部分といたしましては、不動産登記法の筆界特定制度を地籍調査においても活用できる…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 今後、政策、対策を進めていく上で、公共団体のマンパワー、ノウハウの不足の課題、これにいかに向き合っていくかが重要だと思っておりまして、この支援に当たりましては、御指摘のとおり、地方整備局と法務局、これが連携することが重要というふうに考えておりまして、具体的には、所有者不明土地法の制定を契機として、地方整備局と法務局との連携で設置された地方協議会をさらに管理不全土地対策であるとか土地の有効活用にも使っていく、こ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘ございました今回の所有者に対しまして土地の適正な管理の責務を課すという規定でございますが、これは個別法等によりまして、管理の具体的内容、そして実効性確保の仕組み、これが措置されていくということが重要ポイントと考えてございます。 今回の法律で考えておりますその管理の内容につきましては、いわゆる物理的な管理と、それから権利関係の明確化とか境界の明確化といったような法的な管理、大きく二つあ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございました土地所有者、国、地方公共団体、事業者の役割分担という点でございますけれども、本法におきましては、まずもって、適正な土地の管理の確保のためには土地所有者に一次的な責務があるということを明確化させていただいております。 一方で、様々な事情によりまして土地所有者自身による取組が難しい場合には、必要に応じまして、地方公共団体、地域住民など所有者以外の地域に関係する主体の方々に役割を担って、その土地の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示におきましては、商業地の全国平均の対前年変動率は三・一％と上昇となりました。これは、景気回復や良好な資金調達環境などを背景に、人材確保等を目的としてオフィス需要が堅調であり、空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続していること、国内外からの訪問客が増加している地域や、交通インフラの整備や再開発が進展している地域において店舗、ホテル需要等が堅調…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示では、東京メトロ浅草駅付近の地点が前年から三四・〇％上昇と、東京圏の商業地において最も高い上昇率となりました。これは、浅草寺、雷門周辺を訪問する国内外の観光客の増加により、浅草地区を中心に店舗、ホテル等の需要が旺盛であることによるものと認識してございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 近年の地価上昇は、かつてのバブル期とは異なりまして、地域の実需に基づくものというふうに認識しておりまして、これによりまして地域に深刻な悪影響が出ているとは認識してございません。近年、地価が上昇している地域におきましては、消費の活性化、地域の事業者の売上げの増加、雇用の増加など、地域経済の活性化などの好影響が生じているというふうに認識してございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） お話ございました本法案の第三条第二項におきまして、周辺地域の良好な環境の形成、周辺地域への悪影響の防止の観点から、適正な土地の利用、管理を行うべきことを基本理念として明確化するということにしてございます。 この基本法の性質上、本法の規定内容に基づきまして、具体的な施策につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体の個別法あるいは個別施策によって措置されることになってまいりますけれども、御指摘の再開発につきまして…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（青木由行君） 近年、空き地、空き家など低未利用の土地あるいは放置された土地が増加する中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するために、こういった土地を利用、管理する意思と能力を持つ者に土地等を円滑に移転することが必要であるとの問題意識から、本法案におきまして、円滑な取引について基本理念として新たに規定することとしたところでございます。 加えまして、国、地方公共団体が講じることとなる基本的施策の一つとして、これは十四条一項に…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、所有者不明土地、管理不全土地は全国にどれくらいあるかというお尋ねでございます。 所有者不明土地につきましては、平成二十九年度に、私どもが担当しております地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちには所有者の所在が判明しなかった土地の割合が、筆数ベースで申し上げますと約二二％ということになってございます。 この中には調査を行えば所有者が判明するものも含まれてございまして、この年の地籍調査におきま…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、現地調査の手続の見直しについて御質問いただきました。 地籍調査、これは所有者の立会いを得て基本的に調査を進めておりますということから、その所有者の探索、それから、立ち会っていただいて境界の確認をしていただくというところに多くの時間、労力を要してございまして、先ほどお話しした所有者不明土地問題の顕在化とともにこの点が大きなボトルネックになってございます。 今回、市町村にも、事業実施をしている公共…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 御質問ございました土地区画整理事業あるいは圃場整備事業等が実施されただけでは地籍調査が実施された地域としては取り扱われませんが、地籍調査と同等以上の精度あるいは正確さを有するものとして国土交通大臣等が指定する手続というのが法律上ございまして、こうした指定を行いますと、地籍調査が実施された地域として取り扱われるということになります。 この指定の申請につきましては、従来、土地区画整理事業などの事業を実施…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成元年に制定されました現行の土地基本法、これは、お話ございましたように、当時の地価高騰による例えば住宅取得の困難化など、こういった社会問題を背景といたしまして、地価抑制対策を図ることを主眼といたしまして、特に投機的取引を始めとした土地対策の方向性、これを総合的に示すということを目的として制定された、こういった時代背景でございました。 こういった目的を有する現行の土地基本法におい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 近年は、人口減少等の進展に伴いまして、土地利用ニーズの低下等を背景といたしまして、所有者不明土地あるいは管理不全の土地が増加をいたしまして、これらの土地が生活環境の悪化の原因、あるいはインフラ整備、防災上の重大な支障になるといった対応が喫緊の課題になっているということでありまして、お話ございましたように、土地をめぐる環境、状況というのは、これは土地基本法が制定された平成元年当時と比べて大きく変化をし…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地の面積についてのお話も今ございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、地籍調査で不動産登記簿から直ちに所在が判明しなかった土地の割合が筆数ベースで約二〇％ということでございまして、お話ございました九州一つ分という民間の試算、これは、これをもとにして試算されたものというふうに聞いているところでございます。 一方で、これも申し上げましたように、地籍調査において、実施主体…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 お話ございましたように、所有者不明土地の活用の円滑化を内容とする所有者不明土地法について、昨年六月から全面施行されてございます。 この法律で措置されました特例の中で、一つは、公共事業等の実施の準備のために、固定資産税台帳情報など土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例がございますけれども、これにつきましては、私どもが把握している、聞き及んでいるだけでも百件以上ということで、相当数の案件で活用が進…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、地籍調査の現在の仕組みのあらましでございますけれども、これは、土地の境界を明確化するということでございますから、ある種、個人の土地の権利と密接に関連する調査ということになります。したがいまして、原則として、現地での所有者の立会いを得ながら調査を進めるということが大きなポイントになってございます。 その上で、進捗率を申し上げますと、国土調査法上やるべきと言われている対象地域全体、これは、平成三十…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○青木政府参考人 お答えいたします。 なかなか厳しい御質問ではございますけれども、人口減少に伴う所有者不明の土地の問題というのは、恐らく、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の復旧復興に際しまして所有者の探索に多大な時間を要したということがいわば一つの契機になって、深刻な問題として大きく認識されたものというふうに思います。 国交省といたしましては、例えば平成二十八年三月に、こういった所有者の探索が非常に難しい、不明な場合があるとい…