青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1953/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 ただいまの御質問の点ですが、これはお話のように議会の議員から不信任案が提出されて、それが可決された以上、これは法律の規定がなくとも、当然政治的道義的な責任はあることでありまして、これは常識的に考えますれば、お話のようにその政治責任において、当然考慮すべきものと私どもも考えております。また実際問題といたしましても、議会の運営もできませんので、当然話合い等において解決さるべきものだ、かように考えまして、自治法は明文は規…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 地方の自治体の状況は、私もまだよく存じない点もありますので、行政課長の方からお答えいたさせます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 ただいまの御意見でありますが、御承知のように今回の改正は、地方公共団体に関係のある事項について、特に省令に譲つておつたものを政令に直すとか、あるいは法律に引上げるとか、こういう規定の改正をいたしましたので、伝染病予防法それ自体の改正ということでなしに、単にそうした関係だけを直しましたので、これはその本文の関係になりますので、今回の改正の方には入つていないわけであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 現在地方公共団体の行つておりまする国の委任事務と申しますか、国の法律によつて、いろいろな仕事を地方公共団体がやつておるのでありますが、その仕事の中には、単にそれぞれの主管官庁の省令によつて、市町村あるいは府県に義務を課している事項が少くないのであります。そういたしますと各省それぞれのかつての考えと申すと誤弊があるかも知れませんが、それぞれの考えで、市町村にいたずらに仕事を加えましても、地方公共団体としては、はなはだ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 この自治法の一部改正は、そうしたあり方を、単にこの法律で規定しただけでありまして、お尋ねはおそらくそういうことを府県に課するのは無理じやないかというお話だと思うのであります。従いまして一般の政策の問題になると存ずるのでありますが、これはまあお話のように地方公共団体というものが、従来のようなつまり旧憲法時代のような知事というものの観念でありませんので、そうしたことを知事にやらせることは適当かどうかという御議論もあろう…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 先ほど申し上げた通り、現在の地方公共団体は従来と違いますので、確かにお話のように国の仕事を知事にやらせるということについては、考慮の余地は十分あろうと思うのであります。しかしこの法律といたしましては、御指摘のごとく特別措置法に規定されておりますので、ただ地方自治法としてはそれを受けて規定するということでありまして、これを改正するとかどうかということは、私の方の所管外になりますので、私の力からそれをとやかく言うことは…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 自治庁としては当然地方公共団体の利害を代表し、またその気持を代表しなければならないので、お話の点につきましては、今後機会等がありましたら、できるだけ地方公共団体の意向を代表して、私どもも協力する考えであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 お話の点につきましては、まことにごもつともでありまして、せつかく国会におきまして、そうした趣旨に基いて減税と申しますか、税率を下げましたところが、実際に興業者の方々がその趣旨を尊重せずに、結果としては単にそうした業者が不法利得するということは、まことに私ども遺憾に存ずる次第であります。自治庁といたしましても、そうしたことのないように、興業者の組合等を通しまして、できるだけ法律の趣旨に沿うように、業者の御協力を願つて…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○青木（正）政府委員 私の説明は抽象的になつておりますので、実際に自治庁もしくは府県として指導いたしております内容について、部長の方から詳細御説明申し上げることにいたします。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○青木（正）政府委員 お答え申します前に、一言おわびを申し上げ、御了承を得たいと思います。委員の皆さん非常に御勉強をなさつておられますのに、私欠席しておりましたことを申訳なく存じます。ただありていに申し上げますと、九州の災害の経験によりまして、利根川が非常に弱いということで、きよう一部五県の関係の者と建設省と集まりまして、利根川の応急工事の問題を討議するということで、私そちらの方に参つておりましたので、せつかく皆さん御勉強のところ欠席い…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○青木（正）政府委員 ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明申し上げます。 各地方団体に対して交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、給与改訂に要する経費や市町村教育委員会設置に要する経費の年間所要額等を算入することとするため、これを増額する必要が生じている反面、別途国から地方公共団体に交付されることとなつた義務教育費国庫負担金相当額等…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○青木（正）政府委員 ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。御承知のごとく、目下地方制度調査会において地方制度の全般にわたつて調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことにいたしておりますが、昨年未までにおいて成立をしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整理する必要がありますの…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○青木（正）政府委員 ただいま加藤委員のお話でありますが、まことにごもつともとは存じます。ただ私ども考えますことは、御指摘の工業用水の問題は、主として鉱工業地帯を対象にしたものでありまして、そこでまた一方消防の問題は、単に鉱工業地帯のみならず広く考えるべき問題ではないか、こういうことも一応念頭に入れる必要があると思つております。またもう一つは、鉱工業地帯における工業用水の問題は、特定の需要者を対象にした水道というふうに考えております。し…
第16回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（青木正君） 只今の堀さんのお話、誠に御尤もでありまして、従来どういう慣例になつておりましたか存じませんが、今後は十分御期待に副い得るように努力いたします。又今年度の分につきましては、両三日中に、委員長からも御指摘のありましたように、説明書を提出いたすように取計らいたいと思います。
第16回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（青木正君） 只今の御希望の点了承いたしました。できるだけ御満足の行くように調製いたしたいと思います。 なお両三日中に提出いたします分につきましては、印刷といつても或いは間に合いかねるかも知れませんが、その点はガリ版ででも……。
第16回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（青木正君） 先ほど大臣から申上げました六つの法律案のうち自治大学校のほうは、御承知のごとく参議院のほうに提出済みでございます。それから地方財政法の一部改正がすでに衆議院のほうへ提案になつております。それ以外の法律案につきましては、閣議を通つたものもありますし、又明日あたり通るものもありますが、大体今週の金曜頃までには全部の法案が提出になる見込みであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木（正）政府委員 私今回政務次官を仰せつけられました青木であります。元来が浅学非才の上に、自治行政につきましてまつたくのしろうとでありまするので、今後皆様の御示教によりまして勉強させていただきたいと存ずる次第であります。簡単であります一言ごあいさつ申し上げます。何分よろしくお願いいたします。
第15回 衆議院 農林委員会 第27号
○青木（正）委員 私は本案につきまして附則第一の施行期日について次のような修正動議を提出するものであります。すなわち本案によりますると、「この法律の施行期日は、昭和二十九年四月一日とする。」とありますのを「二の法律の施行期日は、公布の日から起算して九月をこえない期間内において、政令で定める。」かように修正いたしたいという動議であります。その理由につきましては、原案によりますと、今日から約一年一、二箇月後にこの法律を実施することになつてお…
第15回 衆議院 本会議 第29号
○青木正君 ただいま議題と相なりました、野原正勝君外九十九名提出、海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。 わが国の海岸線は、その長さ約四百万キロに及び、その間随所に海岸砂地地帯がありまして、その面積は十五万余町歩に達するものと推定されております。これら海岸砂地地帯は、海岸防災林を造成して潮風を防ぎ、また灌漑等を行つて早害の防止をいたしますれば、りつぱな砂耕地として、…
第15回 衆議院 農林委員会 第19号
○青木（正）委員 ただいま井上委員から肥料問題に関する決議案を、委員会の一致する意見として本会議に提案するようとの御動議があつたのでありますが、これに関連いたしまして、肥料小委員会における今日までの審議経過を簡単に申し上げまして本決議案の取扱い等の御参考に供していただきたいと思うのであります。 肥料小委員会におきましては、昨年来本問題につきましていろいろ検討いたしました結果、御承知のごとく肥料価格の適正化並びに供給確保に関する件を決議い…