青山桂子
会議録に記録された「青山桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 内閣委員会24 件・39%
- 経済産業委員会6 件・10%
- 外交防衛委員会5 件・8%
- 法務委員会4 件・6%
- 財務金融委員会3 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・5%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、パネルにもいただきました賃金のデータでございますが、毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は、令和四年一月から令和五年十二月速報まで二十四か月連続のプラスとなっておりますが、その一方で、実質賃金の方につきましては、令和四年四月から令和五年十二月の速報まで二十一か月連続のマイナスとなっております。 政策目標につきましては、ちょっと我々の当初……（原口委員「それはあなたは答えられないです、財務省…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国とアメリカの賃金差につきましては、為替や物価の変化の影響を大きく受けることから、一概にその程度を申し上げることは難しいところがございますが、例えば、昨年十一月二十二日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料によれば、二〇二二年におきまして、アメリカでは名目賃金の年収が八百十四万円である一方で、我が国では四百九十七万円となっております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 合計特殊出生率につきましては、令和四年で一・二六となっております。ちなみに、出生数につきましては、令和四年で七十七万七百五十九人ということで、一八九九年の統計開始以降過去最少、七年連続の減少となっているところでございます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 労働基準法第三十七条におきまして、使用者は、時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増し賃金を支払わなければならないと定められておりまして、同法第百十九条において、この第三十七条の規定に違反した者は六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処すると定められております。 労働基準監督署における監督指導の結果、この割増し賃金の不払が認められた場合には、その是正を指導するとともに、悪質な事業場に…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 労働基準法コンメンタールによりまして、労働基準法第三十七条に規定する割増し賃金制度の趣旨につきまして、まず、いわゆる時間外労働と休日労働に対する割増し賃金は、法定労働時間制又は週休制の原則を確保するための一つの支柱でありまして、また長時間の労働に対する労働者への補償でもございます。また、深夜の割増し賃金の方は、労働時間の位置が深夜という時刻にあることに基づきまして、その労働の強度等に対す…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 最低賃金の引上げに当たりましては、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備が重要と考えております。 そのため、厚生労働省におきましては、事業場内で最も低い賃金給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対しまして、その設備投資等に要した費用の一部を助成する業務改善助成金により支援を行っております。この業務改善助成金につきましては、令和四年度に…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法第十五条では、使用者は、労働契約の締結に際しまして、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして、就業の場所や始業、終業時刻といった事項については、御指摘の労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております。
第211回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 多少繰り返しになって恐縮でございますが、やはり、この一定の拘束があるとか、本当に労働の実態があるような働き方をされている方につきましては、我々、労働基準法上の労働者になる方に該当するかにつきましては、事業に使用される者であるか、対償として賃金が支払われるか否かについて、形に、形式にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しておりますので、労働者であるというところはよくよく見させていただいて…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 御指摘の報告書は、労働政策研究・研修機構が厚生労働省から提供された監督復命書及び申告処理台帳を基に労働基準監督署において取り扱った労働者性に係る事案の分析を行ったものでございます。 労働者性の判断につきましては、それぞれ個別事案における個別の実態を踏まえたものでございまして、判断に至らなかった理由は一概には申し上げられませんが、報告書におきましては、その労働者性の判断に至らずとされた事情…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 労働基準法は、使用者に対し立場が弱い労働者が劣悪な環境で働くことがないように、労働基準法上、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者というように労働者を定義しまして、それに従いまして、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、形式的な契約の形にかかわらず実態を勘案して総合的に判断しているものでございます。 このように、労働者保護に即した判断基…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 おっしゃられたとおり、昭和六十年の労働基準法研究会の報告の後に一定の業種について考え方を示したこともございます。 それに加えて、様々な裁判も出ていますので、我々については常日頃から裁判例等もウオッチしておりますけれども、今の基準を大きく見直すような裁判例等は承知していないところでございます。 他方で、おっしゃるとおり、業種、業態によって実態は様々でございますので、労働者性の御相談、申告が…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（青山桂子君） お答えいたします。 今言いました団体交渉などを促進する労働組合法でございますが、労働組合法の労働者には、労働組合を組織し、集団的な交渉による保護が図られるべきものが幅広く含まれると解されておりまして、契約の形式のみにとらわれるものでなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断することとされております。 この法案の成立によりましてもこの労働組合法上の労働者性に係る考え方に変更はございませんで、労働組合法の…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論としまして、労働組合法上、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございまして、主として政治運動又は社会運動を目的とするものについては、労働組合法上の労働組合とは言えないものとされております。 今申したような労働組合法の労働組合に該当するか否かについては、労働組合が労働組合法に定める、今おっしゃられまし…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準監督官につきましては、厳しい定員事情の中にありましても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて労働者が安心して働ける環境整備に努めてきたところでございます。 さらに、フリーランスを含め働く方々が安心して働けるよう、これまでも人員確保に努めてまいりましたが、引き続き必要な体制を確保するなどの対応を図ってまいりたいと思います。 なお、現状におきましても、フリーランスを含…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 年次有給休暇は、働く方の心身の疲労を回復させるためにまとまった日数の休暇を取得するという趣旨を踏まえつつ、一日単位で取得することを基本としておりますが、時間単位年休は、仕事と生活の両立を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするために設けられた制度でございまして、年五日の範囲内で労使協定の締結を要件として特例的に年次有給休暇を時間単位で取得できることとなっております。 昨年、…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 Ｃｏｌａｂｏの問題に対する必要な対応ということでございますが、その団体及び東京都における対応を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、補助金の適正な執行を図る観点から、去る三月二十四日付で、各地方自治体に対しまして、この若年被害女性等支援事業を行う際は、国庫補助金について、ほかの用途に使用されることや、重複して同一対象経費に充てられることがないよう、適切に確認等を行う必要がある旨等を通知したとこ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございまして、これは、都道府県が実施主体となる、都道府県等が中心となる事業でございまして、国はそれに補助しているものでございます。 都道府県において適切に委託先などとの関係で経費の支出を処理していただくべく、都道府県に補助している国といたしまして、必要な通知で、ＱアンドＡも含めて示したところでございますので、必要な対応をしたと考えております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございますが、個別の事案そのものにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいのですが、一般論としまして、労働組合法上、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございまして、主として政治運動又は社会運動を目的とするものについては労働組合法上の労働組合と言えないものとされております。 なお、労働組合がその活動…
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） 申し訳ございません。 お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 賃金支払五原則とは、労働基準法第二十四条に規定される、賃金は現金で支払わなければならないとする賃金通貨払いの原則、賃金は直接労働者に支払わなければならないとする直接払いの原則、賃金はその全額を支払わなければならないとする全額払いの原則、賃金は毎月一日から月末までの間に少なくとも一回は支払わなければならないとする毎月払いの原則、最後に、賃金の支払…