青山桂子
会議録に記録された「青山桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 内閣委員会24 件・39%
- 経済産業委員会6 件・10%
- 外交防衛委員会5 件・8%
- 法務委員会4 件・6%
- 財務金融委員会3 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・5%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 今御説明しました賃金支払原則が書かれております労働基準法第二十四条に違反した場合につきましては、同法第百二十条第一項において三十万円以下の罰金に処すると定められております。
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 東京労働局ホームページの御指摘の箇所におきましては、偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元、派遣先、括弧で受託者、発注者と書いてありますが、の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちですと記載されております。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識をしております。 他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。 厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。 除雪作業につきましては、道路交通の確保など、人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合には、今申しました労働基準法第三十三条一項の適用が認められるもので…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました労働基準法第三十三条第一項の取扱いにつきましては、通達でも厚生労働省本省から全国の出先にお示ししておりますし、リーフレットも全般的なものを作成しまして、作成、配布し、周知に努めているところでございますが、御指摘の除排雪に関する取扱いも含めまして、地域の実情等も踏まえながら、今後とも、しっかりと全国的にあまねく行き渡るように周知してまいりたいと思います。
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○青山政府参考人 お答えいたします。 解雇ルールの在り方につきましては、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とも併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えております。 一方で、先生もおっしゃいましたように、意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう円滑な労働移動を促進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものでありまして、希望する労働者が…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 セーフティーネットとおっしゃいましたけれども、まさに厚生労働行政におきましては、離職された方につきましては、雇用保険による生活費の手当てや、あと、次の職場に行くための、転職するための能力を身につけるための職業訓練など、様々な施策を講じております。 今般も、円滑な労働移動ということで、先ほども申し上げましたとおり、特に成長分野への労働移動も可能となるような学び直し支援、あと、そういう労働者を雇い入れ…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員おっしゃいましたように、累進歩合制度につきましては、自動車運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、望ましくないものとして厚生労働省の通達により廃止すべきとしております。 労働基準監督機関におきましては、累進歩合制度を採用する事業場を把握した場合は、労使間で検討の上…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 労働条件ということでございますが、その基準につきましては、テレワークを行う労働者であっても行わない労働者と同様に労働条件の最低基準を定める労働基準法が適用されて、使用者はその基準を遵守する必要があります。 また、実際の労働者の労働条件につきましては労使の間で決定されるものでございますが、その労働条件を変更するに当たりましては、労働者本人の合意を得る、又は労働者の受ける不利益の程度などに照…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○青山政府参考人 お答えいたします。 最低賃金法第九条では、地域別の最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされておりまして、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を踏まえて、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、地域別に定めるものとなっております。 この場合、法令上は、おっしゃるとおり、同一都道府県の中で複数の最低賃金額を設定することも妨げられませんけれども、実際に設定する上では、今申し上げました考慮する要素である…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 労働ということでは、我が国には労働基準法を始めとする労働基準関係法令がございます。この労働基準関係法令は、労働者と認められる方に対しまして、賃金の支払い、労働時間、あと、危険有害業務の就業制限などの各種保護を及ぼすものでございます。 この労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、その方が就く業種のいかんにかかわらず、基本的には、事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払わ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答えいたします。 先ほども述べましたように、働いている実態として、使用従属性などの労働の実態が認められれば、労働者として認められると解しております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 労働の実態を判断する考え方がございまして、例えば、指揮監督下に置かれて労働しているか、指示に対して諾否、受ける受けないの自由があるかとか、拘束性があるかどうかなど、あと、賃金についてそれが労働に対するものかなどを、基準を踏まえて判断をしておるところでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 はい、個々の実態によりまして判断されるものでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの使用従属性などの実態があれば労働者と認められますので、労働基準法などの賃金とか労働時間などの保護が及びます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法令に違反した場合には、労働基準監督署の方で是正に向けた指導を行ってまいりますけれども、おっしゃっている、セックスワーカーの方たちがどのぐらい、その中で、指導しているかという細かい統計はございません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としては、確かに、今言いました労働の実態、概念に該当しなければ、労働基準法令の適用にはならないということでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青山政府参考人 お答えいたします。 賃金支払いに関する労使の新たな選択肢として資金移動業者の口座への賃金支払いを認めること、今委員おっしゃいましたいわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、賃金のデジタル払いに関するニーズなどを踏まえた規制改革実施計画等の閣議決定を受けて、制度化に向け、令和二年八月から労働政策審議会労働条件分科会において議論を重ねてまいりました。 その労働条件分科会におきましては、特に、労働者の賃金の安全かつ確実な支払…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（青山桂子君） お答えいたします。 労働基準監督署におきましては、技能実習生からの申告、相談や各種情報に基づきまして、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して監督指導を実施しているものでございます。 平成三十一年と令和元年につきましては九千四百五十五件、令和二年は八千百二十四件、令和三年は九千三十六件の監督指導を実施し、それぞれ、平成三年、令和元年で六千七百九十六件、令和二年で五千七百五十二件、令和三年で六千五百五十…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、労働基準法の労働者に該当するかどうかは、基本的には事業に使用されるものであるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かについて、契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断し、労働者と認められる場合には、同法の保護が及ぶものでございます。