雨宮正佳
会議録に記録された「雨宮正佳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 財政金融委員会29 件・29%
- 議院運営委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 プレミアムとは何かという御質問でございますが、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴ、こうした株価、資産価格の価格は、基本的には、株であれば先行きの企業収益、あるいは一般的な資産であれば、その資産を利用することによって将来得られる収益や経済に対する見方によって決まる部分が基本にあるわけでございますが、それ以外に、そうした経済や企業収益の先行きに対する不確実性ですとかリスクにも影響されるわけでございます。こういう不…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 この間、外国の投資家の買い越し額は、この中曽副総裁の講演で申し上げているとおり、三年間で約十六兆円だったわけでございまして、これに対しまして日本銀行の一年間で約六兆円という買い入れペースは、かなり大きなものであるという評価を申し上げたものというふうに理解してございます。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 このとき、佐藤委員、木内委員の二名の委員が反対をいたしました。反対理由でございますが、佐藤委員は、「約六兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大である」として反対いたしました。木内委員は、「財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる等」として反対いたしました。
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、時価ベースで見ました日本銀行のＥＴＦの保有残高、二〇一六年三月末現在で八・八兆円でございますので、相応の規模になっているということは事実でございます。 ただし、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、これはＥＴＦを組成した投資信託委託会社がスチュワードシップ・コードの下で信託銀行を通じて行使するということになっております。したがいまして、御指摘の海外メディアの報道が議決権を行使…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御質問は、私どものＥＴＦのリスク管理の観点と、いずれその出口における取扱いという、こういう二点かと存じますけれども、まず、リスク管理という点から申し上げますと、私ども、個別の銘柄につきましては、取得時から大きく減価した場合には減損処理により評価替えを行っております。また、総額ですね、全体の保有の総額に対しまして時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するというこ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） まず、ＥＴＦはその性格上一つの投信でありますので、運用の対象となる株式が存在すれば新規に組成することが可能な大きなマーケットなわけでございます。ある意味では株式購入のための一つのドアのようなものでありまして、ドアはある大きさでありますけど、その向こうには非常に大きな部屋があるわけでございます。 具体的には、例えばＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦで申し上げますと、東証一部上場株式、これはその全体を運用の対象とするものであ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘のとおり、例えば満期償還という手段のある国債と違いますので、出口における制度設計は極めて慎重に対応する必要があるというふうには考えてございます。 ただし、先生御指摘の点、例えば、先ほど申し上げました基本要領におきましても、市場等に攪乱的な影響を与えることを回避する、損失発生を回避するという方針がございます。その下で、例えばどういう期間でどういう売り方をすべきかどうかといったことは慎重に制度設計を考えてまいり…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） 委員御指摘のビットコインなどの仮想通貨につきましては、ＢＩＳ、国際決済銀行ですとかＩＭＦ、あるいは私どもも含め、各国中央銀行で研究を進めております。 御質問の仮想通貨の普及あるいは発行が金融政策の遂行に与える影響につきまして、例えばＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というところが報告書を出しておりまして、ここは、将来ビットコインの発行あるいは仮想通貨の発行が増えた場合の影響として二つの点がポイントになるというふうに…
第190回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（雨宮正佳君） 中央銀行自身が電子マネーあるいは仮想通貨のようなものを発行する可能性につきましては、最近、海外の中央銀行でも、一種の研究というにはまだ早いと思いますけれども、問題意識は持たれ始めておりまして、ちょっとどこか今覚えていませんけれども、中央銀行の総裁か副総裁の講演でそうした可能性に言及した例もございます。 ただ、ただいま大臣からもお話ございましたけれども、一般的に様々な乗り越えるべき、解決すべき課題は多いということと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたとおり、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、先進国、新興国とも、見通しが幾分下方修正されました。これは、年初以降、これも委員から御指摘ございましたが、国際金融資本市場が不安定な動きとなりまして、株価あるいは原油価格等の資源価格が一時大幅に下落するというもとで、資源国を中心に景気が下振れいたしましたこと、それから、世界的に貿易の弱さが見られるというようなことが織り…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○雨宮参考人 御指摘のとおり、今、世界経済は、先進国、新興国を通じて非常に大きなチャレンジに面しているわけでございます。 先進国全般でいいますと、二〇〇〇年代半ばの大きなバブル発生後の調整というのがまだ続いている面がございますし、大きな貿易構造の変化ということもございます。 また、新興国についていいますと、この間、積み上がった大きな過剰設備の調整ということがございますし、そうした新興国の景気低迷、後退を背景に世界的に原油価格等の資源価格…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 これは先ほど総裁からも申し上げましたけれども、直近の最近の我が国の景気につきましては、やはり、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるわけですけれども、基調としては緩やかな回復を続けているというふうに認識してございます。 これも御指摘ございましたけれども、三月短観におきましては、確かに、業況判断が若干、これも新興国経済の減速の影響だろうと見ておりますけれども、慎重化したことは事実でご…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 私どもにとって一番近い現場というのは、私どもの熊本支店ということになるわけでございます。実際に、熊本支店あるいは近隣の支店を通じまして、被災の状況、あるいは金融システムの状況、決済の運行状況についてはできるだけ情報を入手するように努めております。 当面、このような震災のような事態が起きますと、中央銀行にとってまず第一に最もなすべき事項は、決済システムあるいは金融システム、日々の決済ですとか、あるいは、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御議論ありますとおり、地震の全般的な経済的な影響につきましては、現段階で詳細を具体的に申し上げることはまだ時期尚早というふうに考えておりまして、情報を収集、分析している段階でございますが、どういう観点から情報を収集、分析するかということで申し上げますと、やはり第一は、これまでも御指摘、御議論のございました、サプライチェーンに対する影響がどうなるかということ。これは恐らく、短期と中期、両方で考え…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（雨宮正佳君） 直近の決算期は二〇一五年の上半期でございますので、この期末、すなわち昨年九月末の数字を申し上げますと、私どもの国債保有残高は三百十兆円、国債運用利回りは〇・四三六％でございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（雨宮正佳君） 足下、直近の三月二十日の数字でございますけれども、これは先生の資料にもありますとおり、私どもの保有国債残高が三百五十二・九兆円、発行銀行券残高が九十五・二兆円ということでございますので、その差額、銀行券発行残高を除いた国債保有残高は二百五十八兆円ということでございますので、これに二％ということを掛けますと五・二兆円ということになるわけでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘のとおり、御指摘のありました三つの中銀、チェコ、イスラエル、チリは現在においても債務超過が残っているわけでございますけれども、これらの中央銀行が債務超過となったときの各国のインフレ率でございますが、チェコが一九九九年に二・一％、イスラエルが二〇〇〇年に一・一％、チリが一九九八年に五・一％ということでございました。 これらの国はやはり保有外貨資産の評価損で債務超過となったようでございますけれども、基本的には中…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（雨宮正佳君） 詳しい原因まで今直ちに、手元に資料ございませんけれども、例えばベネズエラとかフィリピンですとか、やはり先ほど先生が御指摘のような要因で中央銀行が債務超過にならない、あるいは財務に対する配慮を前提に引締めができなかったということを理由にインフレが高進したという例はあるようでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 住宅ローンにつきましては、私どもが作成しております貸出先別貸出金統計において、これは四半期末ごとの残高を公表するという扱いになっておりまして、直近に公表した数字が昨年十二月末の数字でございますので、まだ二月末の数字は出ておりません、次は三月末の計数までお待ちいただきたいと存じます。 ちなみに、昨年一年間、十二月末の前年同期比は二・三％の増加ではございました。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○雨宮参考人 御質問の五行の昨年九月末時点の普通預金残高、これが百七十四兆八千億円でございましたので、これを前提に、普通預金金利が〇・〇二％から〇・〇〇一％に低下したことに伴いますこの五行の普通預金の支払い利息の減少額を計算いたしますと、年間三百三十二億円となる計算でございます。