阿部助哉
会議録に記録された「阿部助哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- エネルギー6 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会76 件・76%
- 予算委員会24 件・24%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 いままでわれわれの党のほうからも、この特別措置の適用状況というのを出してもらいたいという要求を幾たびかしだそうでありますけれども、依然としてこれが出されていないという不満もある。私自身が要求をいたしましても、全然ピントのはずれたといって過言でないような資料をお持ちになる。実は二、三日前からきょうにかけても、どうだというようなことで聞いてみても、あやまるばかりで、まともな資料となっては出てこない。こんなことで、実際国民の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 これだけはっきりすればこの問題については終わります。 次に、資本自由化に伴いまして外国の資本が入ってきておるし、これからもさらに入ってくるだろう。その場合に、こういう外国の資本にもこの特別措置法は当然適用されるわけでありますが、これに対して大臣は、経済あるいは社会に対してそれがどのような意味を持ってくるのか、その辺を検討されたことがあるのか、あるとすればどのようなお考えでおるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 私も何も排外思想を持ってこれをお伺いしておるわけじゃないのです。ただ、大蔵省の資料を見ましても、日本の場合には特別措置が多過ぎると私は思うのです。そうですね。これは多う過ぎる。日本の資本に労働者はしぼり取られておる、そして特別な資本家は恩恵を受けておる。さらに外国資本も入ってきて、また日本の勤労者をしぼり取るという場合、この特別措置が外国と同じ数であるとか同じ税率であるとかいうことならばわれわれもうなずくわけであります…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 具体的な個々の問題については、法案が出たときに私、具体的に触れてまいりますけれども、いま言ったように、外資の場合、特に日本にいろいろな特別措置が多い。しかもこの特別措置が特別措置を呼ぶというような形でさらにふえていく懸念すらあるのではないか。ここにありますが、経団連の要求であるとか、最近の新聞を見ておりますと、通産省のほうからの特別措置に対する要求なんというものは、全く数限りなくといっていいほど要求が出ておるわけであり…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 意思はないけれども、自民党が提案をしてくれば、議会で議決になればやむを得ないわけですから、やむを得ないという考えでおられるわけですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 私は、この特別措置というものが、交際費の問題であるとか、ほんのわずかの例外を除けば、やはり全体的には税の公平の原則というものを破っておるという点で、一般論からいえば、特別措置をなくすべきだという考えであります。しかし、いまたまたま豊作であったとか、いろいろな問題がありましょうけれども、まあどっちかといえば、経済的に一番弱い層のただ一つの特別措置をなぜ一番最初にこれを血祭りにあげなければならぬのか、もっと整理しなければな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 大臣のお話をそのまま受け取れば、ことし期限の切れるのは一ぱいあるわけです。来年度末にはその特別措置の大整理をするというか、さらによけい出てくるわけです。その場合に、いまのこの予約減税と同じように期限が来たからみんな廃止されるということははっきりお約束できますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 制定のときの趣旨とその後の情勢や世の中の進みぐあいでいろいろ変わってくる問題は一ぱいある。だけれども、農民がこの法律によってある程度守られておるということからいえば、農民にとってみれば、制定当初のいろいろなことはありましょうけれども、この特別措置を強く望んでおることは間違いがない。あなたの意見を一般のほかの特別措置にも適用されて、そうしていろいろな矛盾のあるようなものを、もう必要と認められないようなものを整理をされて、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○阿部（助）委員 例をあげろといえば幾らでもあげますが、きょうは時間がありませんので具体的な問題に入りませんが、この農民をあなたがそう言ってみても、いまここでいろいろなものを残しながら弱い農民だけをいじめるということには私はどうしても合点がいかない。また、たいへん自民党の方々には失礼かもかからぬが、何か自民党の点数かせぎのために議員立法をさせるというようなことであるとすればますます不可解千万だ、私はこう思うわけであります。私はこれを指摘…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 本日は、租税特別措置に関していろいろと質疑を行なうつもりでおったのでありますが、何といっても時間が限られておりまして、二十分ということでありますので、詳細な質疑はまた別の機会に譲りまして、ほんとうに原則的な問題だけを大臣にお伺いしたいと思います。 新聞の伝えますところによりますと、大蔵省は租税特別措置に関して実態調査を行ない、検討を進めているということでありますが、大臣そのとおりでありますか。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 期限切れのものだけ検討しておられる、全体の問題はしておられないということでございますか。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 私は、新聞等で拝見するところでは、特別措置全体を検討しておるというふうで、たいへんけっこうなことだというふうに感じておったわけでありますが、いまお話を聞きますと、今度期限切れになる問題だけということに限られますと、それでは非常に不満なわけであります。 いままでの税調答申を読んでみましても、特別措置は負担の公平の原則を阻害するとか、あるいは租税の中立性をそこなう等の欠陥を伴うので、従来からこれを整理縮減する方向で臨むべき…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 これと同時に、中立の原則も同様であります。昨年も、輸出振興関係の特別措置を出されたとき、通産省から資料をもらいました。ところが、紙きれ一枚で役に立たない。それでよく説明を聞くと、実はこの効果というものは測定困難でございます、こういうお話でありましたが、実際いうと、これは困難なのではなしに、その効果を測定することは大体不可能なんです。こういう形の中で既得権化、慢性化というものにいまなっておるわけであります。そういう点で、…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 非常になまぬるい答弁でありますが、皆さんの直属の出先機関からすらそういう陳情を受けておる。私たちは前から、早くこの問題をやめるべきである、これこそ公平の原則から見てもどこから見ても合点がいかぬじゃないかということで、皆さんも、局長も、答弁をしながら良心がうずくのだろうと私は察するわけでありますが、これはやはり早急に廃止の方向で検討する。時期が来たらなんということは許されないのではないか、こう思うのであります。 第二番目…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 利子配当だけじゃなしに、全般の特別措置について……。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 いますぐと言いませんが、日本の企業のいろいろな問題で、特別措置をやられるようなことは説明をよく聞いてきたわけでありますが、今度外資が入ってくれば、その外資も同じように適用されてくるわけであります。私たちは、特別措置が一つ一つにはいろいろと差があるにしても、全般的にこれは大企業の優遇だ、もっと露骨にいうならば、労働者は労働で搾取され、そして税金の場合にまた企業だけがまけてもらう、補助金をもらっておるような形になるというこ…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 それでは、私はそれを要求いたしまして、時間がないようでありますから、またあとで大臣帰ってからの御質問に譲りたいと思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 昨年、四十二年の十二月二十六日に、国税庁長官から災害地の課税について通達を出してありますが、これは全国の税務署等にいっていないのですか。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 それは追及はしませんけれども、実はこの通達の中にも「羽越水害等これに類する災害もあるので、」こう出ておるのですが、新潟県の加治川の周辺は御承知のように七・一七、八・二八という二年連続の災害があったが、そこの税務署に書類がいっていないのです。そこでずいぶんさがして回ったけれどもないので、私、この一部を置いてきて検討はしてもらった。それはそれでよろしゅうございますが、問題は、二年続きの災害の場合、これは干害、冷害よりまた少…
第59回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阿部（助）委員 わかりました。市町村長や農協等の証明といいますか、そういうのがあればこれは繰り越しを認めると、こういうことで了解をいたします。 それで、実は所得税の場合にこの通達が出ておるわけですが、地方税の場合は一体どうなるのですか。