阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1986/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 文教委員会 第12号
○阿部政府委員 個々の教員の人事、採用について、具体にどうやっているかというところまで文部省が立ち入るのはいかがかと思います。しかしながら、事柄として憲法違反のようなことがあってはならないということはかねてから指導してきたことでございますし、今後とも引き続き指導していくつもりでおることについては従来と変わりないわけでございます。
第104回 衆議院 文教委員会 第12号
○阿部政府委員 公務員関係につきましては、教員に限らず非常に多くの、国家公務員の場合は人事院とか、地方公務員の場合は各県の人事委員会とか、いろいろな格好での試験が行われておるわけでございますけれども、この場合に、採用試験問題の公開はしていないのが普通であろうかと思っております。これは、どうするかというのは、もちろん採用権者である、教員の場合には都道府県の教育委員会が判断をすべきことであろうと思いますけれども、各都道府県の教育委員会にいろ…
第104回 衆議院 文教委員会 第12号
○阿部政府委員 これはなかなか難しい問題だと私も思っております。事柄として、人事院を初め国家公務員、地方公務員全体がそういう考え方で試験問題の公開は行っておらないというのは、やはりそれなりの理解できる点があるわけでございますし、といって、また反面、民間業者等の手によりましてこういう問題が出たということがかなりオープンになっているというような状況を見ました場合に、どうしてもしまっておかなくてはいけないことなのかどうかということは、また別の…
第104回 衆議院 文教委員会 第12号
○阿部政府委員 各都道府県の教育委員会がみずからの権限でだれを採用するかを決めるというのが、民主主義のルールによって決められた法律で定められたルールとなっておるわけでございますので、それをどうするかということは各県の教育委員会が責任を持って対応していくべきことだ、こういうふうに思うわけでございます。それを具体に、それではそのやり方として問題を公開するかどうかということの適否についての最終判断は、都道府県の教育委員会が行うべきことである。…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○阿部政府委員 御指摘の現職教員の塾におけるアルバイトの件でございますけれども、先生が御指摘いただきました第一回目の塾に関する調査が昭和五十二年結果が出てまいりました。その時点で、当時の初中局長名で、学校の教員の場合にはその職責と責任について十分自覚をして服務の厳正を図ってほしい、こういう指導通知を出しました。それに伴いまして各県におきましても、まずほとんど全部と言っていいぐらいのところが、塾アルバイトを基本的に認めないという方針を明確…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） お答えいたします。 義務教育費の国庫負担制度は、古くさかのぼれば明治以来という長い経緯があるわけでございますけれども、戦後、特に昭和二十八年に新しい姿での義務教育費国庫負担法という形で再スタートをしておりまして、その時点での考え方は、この法律の第一条に書いてございますように、義務教育について、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容を保障するために国が必要な経費を負担するのであると、こういう趣旨のことが記されて…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 最初は、先ほども申し上げましたように、大変古い話でございますけれども、明治二十九年に年功加俸についての国庫負担制度というのがスタートいたしまして、その後、大きな改正といたしましては、大正七年に俸給そのもの、教員の俸給について国庫負担の対象にするという市町村義務教育費国庫負担法というのができております。以後、戦後に至るまで、主として教員の給与関係につきまして各種の手当等を逐次対象に加えていくというような形で進んで…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 大変失礼をいたしました。 戦後の二十八年度以降におきまして、学校事務職員がまず対象となり、そして先生御指摘のように、四十九年から学校栄養職員を対象とするというようになっております。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和六十年度から教材費についての一般財源化を行ったわけでございますが、六十年九月補正後の段階において各県を通じまして調査をいたしましたところによりますと、全国的な予算措置の総額はおおむね前年度と同程度、あるいはわずかでございますが上回っているという状況にございます。しかしながら、これを県単位に分けて見てみますと、三十三の県において前年度を下回るという状況が出ておるわけでございます。残りの県については前年度と同等…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘のように、教材費につきましては各市町村で計上するというものでございますから、私ども市町村について現在調査を行っているわけでございますけれども、単にそれぞれで幾らの金額を計上したかということでなくて、それに加えまして、一体どういう事情になっているのかというあたりのところも十分聞きながらやりたいということで調査をしております関係上、なおもうしばらく時間がかかろうかと思っておるわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 前年度の予算額との比較ということでやっておりますので、要すれば国庫負担二分の一、五十九年度までやっていたわけでございますから、二分の一の国庫負担、それと同額を市町村がつけ加えて予算として計上しておった、それと六十年度とはどう違うのかということで調査をいたしております。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま御指摘がございました共済費の追加費用とそれから恩給費、退職年金等の関係でございますけれども、合わせまして八百四十二億円減額になるという数字でございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 御質問の点は、この法律によって公立文教施設関係で削減される額という御指摘だと思いますが、約六十億円と、こう記憶しております。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和六十年度の際には、一般の急増市町村の中でも財政力に余裕のあるところについてはさらに一層御協力を願うという意味で七分の四という十分の六よりも若干低い額で適用さしていただいたわけでございますが、今回は十分の五・五という数字を出してまいりましたので、全体がそれにのみ込まれるという関係、で特に差をつけるということをしなかったわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 六十一年度は、十分の五・五という補助率を六十一年度以降三年間ということにいたしたわけでございますけれども、それは六十年度に設けました十分の大それから財政力に余裕のあるところについては七分の四という補助率のいずれよりも低い率で十分の五・五というものを決めたということでございますので、そこまで下げた以上富裕団体であるからといって差をつけることもないだろう、こういう判断をしたわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 御質問にございましたように、義務教育諸学校施設費国庫負担法におきましては学級数に応じて必要面積を定めるということに相なっております。これによりまして全国の小中学校の必要面積の総計をいたしますと、大変大きな数字でございますけれども一億二千万平米くらいに相なるわけでございます。これに対しまして全国の小中学校が持っております保有面積はやはり一億二千二百万平米というようなことで、総体としては必要面積を上回って保有をして…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 個々の学校にはそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、全体的な傾向として申し上げますれば、最近数年、ここ十年間ほどの間にかなり基準面積そのものの引き上げを行ってまいったわけでございます。例えば、体育館の面積も引き上げをいたしましたし、あるいは多目的スペースのための面積の引き上げというようなことも昨年でございましたか行うというようなことで、いろいろな形で相当程度面積基準を引き上げてまいりました。そこにまだ整備…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 必要最小限の面積ということに相なっておるわけでございますけれども、これはまた一方において補助の基準面積ということでもあるわけでございますので、私どもの方としましてはその水準をできるだけ引き上げていきたいということから、その基準面積に達するまでは基準を上げないということではなくて、基準をむしろ前に上げてそれで追いついてきていただくという、そういう特別の手法をと申しますか、そういう形での整備を図りたいということで努…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 施設費の補助金につきましては、法律の題名にもございますように国庫負担制度でございますので、文部省としては必要なものにはこれに対応するという姿勢で従来からやってきておるわけでございます。そういう意味で、最近、補助金そのものが減ってきておりますのは、各市町村の計画事業量が減少してきているということによるものでございまして、文部省の方で法律上明確に制度になっておるものについてカットをするという方式で切っているわけでは…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） いわゆる過大規模校といたしまして、私ども一応三十一学級以上のものを対象に当面施策を進めておるわけでございますけれども、最近ではかなり減ってまいりまして、全国的に見ますと、昨年の五月現在で千五百校余りというような数字に相なっております。各都道府県を通じまして市町村と調整をした結果によりますと、昭和六十五年度までにこの約八〇％に当たる千二百五十七校を解消するというような見込みが立ちつつあるところでございます。つまり…