阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1986/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 私どもも名案があればこれこれと、こういうふうに申し上げるわけでございますけれども、具体的にこういう解消策を持っているというわけではございません。ただ、非常にそういうところでもってどうにも分離新設ができないというような場合には、学校の運営体制、例えばこれは高等学校の例でございますけれども、埼玉県あたりの大規模の高等学校では特別の運営体制をつくるとかいうような仕組みのところもございます。あるいは東京の都内のある小中…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 義務教育につきましては、国と地方公共団体とがいわば共同責任でこれをやっていかなければならない、そしてまた、制度を決めている国としては最終的に責任を負わなければならないという性格のものでございます。そういったことから、給与費についての国庫負担制度、それから施設費についての国庫負担制度というのが車の両輪のごとくできておるわけでございますので、この制度の基本は大事にしていかなければならない、私どもはそういうふうに考え…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、負担ということで義務教育に対する国の責任を明確にしているものだと、こういうふうに思っておりますので、このことは非常に重要なこととして受けとめておるわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 先生の御質問は、いわゆる水増し問題でございましょうか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 最近で会計検査院から御指摘をいただいておりますのは、一つは教職員定数についてのいわゆる水増し問題でございます。これは各市町村の小中学校が毎年四月に新しい学級編制で臨むわけでございますけれども、児童生徒の異動等が三月から四月にかけて相当数ある、それによって学級編制に影響がくるというようなことがございました関係上、実際に異動していなくなった生徒をそのままいるかのごとくしておくというようなケースが幾つか全国の例で見ら…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） どういうやり方があるかということでございますけれども、例えば現在の標準法によります教職員定数の算出は、各学校ごとに算出をしてこの学校が何人と決めているわけではなくて、県全体として何人ということを決めておるわけでございますので、具体にその数の教員をどのように分配するかということは各県で考える余地があるわけでございます。そういった中で、幾つかの県におきましては若干のいわばプール定数のようなものを持っておりまして、特…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 久喜の養護学校のケースについてのお尋ねでございますが、昭和五十九年度に久喜の養護学校の校舎の新増築事業ということで小中学部と高等部と両方につきましての補助をいたしております。小中学部につきましては、事業費が五億円余り、補助率三分の二でございますので、国庫補助金で三億三千五百九十万八千円、また高等部につきましては、事業費が二億円余りで、補助率は高等部の場合は二分の一ということになります。したがいまして、国庫補助金…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 児童生徒数二百名以上という御指摘でございますが、養護学校が二百一名から三百名までのものが七十七校、三百一名から四百名が十三校、四百一名を超えるものが一校ということでございますので、九十一校であろうかと思います。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（阿部充夫君） 先生から御質問があるということで東京都に電話で問い合わせ等をいたしましたところ、都内の盲聾学校十三校ございますけれども、そのうち寄宿舎のある学校が盲学校四校、聾学校二校であるということでございます。 近年、交通機関の発達等がございまして、通学困難な児童生徒が減少していることなどを考慮いたしまして、盲学校関係四校の寄宿舎を二校に、それから聾学校関係二校にある寄宿舎を一つに統合したいという計画があるということだけは…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） お答えいたします。 通常、教材費と言っておりますけれども、教育用の設備、備品と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、この関係の経費につきましては昭和二十八年度から国庫負担の対象に繰り入れたということで、それ以来の経緯があるわけでございますけれども、特にその後、前向きに積極的に整備を行おうということで、昭和四十二年度から教材整備の十カ年計画というのを立てました。これは要すれば、各学校、小中学校において基礎的…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 十カ年計画で第二次の計画として実施をしてまいりましたものの達成率は、五十九年度まで国庫負担制度のもとで四八・数％、つまり五〇％弱という状況でございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 第二次の教材整備計画につきましては、昨年の補助金の一括法の段階からずっと御説明をしてまいっておりますように、国庫負担制度についてつくりました文部省の計画でございますので、国庫負担制度がなくなった以上事柄としては形式的にはなくなったと言わざるを得ない、こういうふうに考えております。 ただ、実質的にはこの程度の内容のものをできるだけ早く達成をしたいということが私どもの希望でございまして、教材基準を参考にして整備をし…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 教材整備に関しましては、文部省としては一般財源化をした後の段階として教材基準のようなものを参考基準として設けて持っておるわけでございますし、それをお示しをして各市町村に御努力を願うという形での指導を行いますと同時に、一方ではその一般財源のもとにおきましても適正な財源上の措置が行われるように地方財政当局に対して御要望を申し上げてまいる、こういう関係にあるわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 先生が先ほど掲げられました数字は九月補正後の段階での数字だろうと思います。その後も引き続き指導を行っており、また幾つかの市町村においてその後さらに補正をしたというようなケースも聞いておりますので、最終的な数字としてはまだ固まっておらないというわけでございますが、ほかに例えば、小学校等につきましては昭和五十六年度でピーク時を過ぎたという関係がございますので、全体的に言えば金額的には減るのが当たり前でございますけれ…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 現段階ではまだそこまでの予測をつけておりません。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 昨年も御説明申し上げたわけでございますけれども、昭和二十八年以来の経緯によりまして各地方で計上する実績がほぼ定着した、こういうふうに見たことによるものでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） そういう要素もあろうと思います。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 一般財源化におきましても必要な財政措置等は行っておるわけでございますので、御指摘のようなことだとは思っておりません。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、一般財源化をして、その格好でスタートしたという時点でございますので、できるだけ早く各市町村、都道府県で達成してほしいと思いますし、そういう方向で指導してまいりたいと考えておりますが、いつまでということは現段階ではにわかに申し上げかねるわけでございます。 それから、先ほど教材そのものが日進月歩だというお話がございました。私どももそういう問題意識というものは持っておるわけでご…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほど来御質問がございました教材費の中の一環ということで、従来国 庫負担制度のもとでは措置をしてまいりました。それを一般財源化をいたしましたので、その一般財源の中で市町村の教育委員会が予算を計上し、学校が買うということになるものと思っております。