阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 次に、制度として考える場合でありますが、最近、地域開発等を背景といたしまして、広域行政制度というものが非常に問題になっています。この場合、近畿圏というのはそういった行政制度かどうか、こういうことなんです。行政制度と受け取っていいですか。それともそうじゃないのですか。長官ではこれは御無理だと思いますから、松永審議室長さんでもひとつ……。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 それならば、近畿圏整備の審議会というようなものは、これは行政制度ですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 したがって、これは行政制度であることは間違いないと思う。しからば、その行政制度というのは、これは中央の機関ですか、それとも地方の機関ですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 それは整備本部のことじゃないですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 私が先ほどお伺いしているのは、審議会はどうかということでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 そういたしますと、先ほど質問の中で問題になっておりましたが、これはほぼ解明できておりますけれども、もう少しはっきりしておいてもらわないといけないと思うのですが、この審議会の構成が地方公共団体そのものが、この構成の中に入っている。現在の原案を見ておりますると、これは団体の機関が参加している、こういうかっこうになっていますね。ところが、考え方によると、機関が参加するだけではなくして、団体として参加する、こういう考え方ですが、私は…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 そうしますと、団体としては参加しないんだ、こういうたてまえですか。これはあとの修正と関係があるのですよ。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 大体わかってきましたが、その点ははっきりしておいてください。過去における例がそうであるからといって、やはりこういった審議会というような性格は、やはり団体として参加していくんだというたてまえをもう少し明確にあなた方の頭に入れておいていただく。団体ということになれば、機関も入ってくるだろうし、それから審議会の代表というものも入ってくるだろう、こういうかっこうになってくるわけであります。そういう考え方がいままでなくして、そうしてど…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 和歌山県知事に言わせますと、そういう三県合併すら考えていないのだ、本来ならば和歌山と大阪とくっつけばそれでいいのだ、こういうようなことを言っておる。これに対して大阪府知事は、二県だけの合併ではこれは意味がないだろう、もしやるとするなら、奈良県を入れたらよかろうというようなことを言っておる。一体、その考え方は何だということをわれわれは言いたい。大阪と和歌山は合併してあとはどうでもいいのか。そういうような勘ぐられるようなことをや…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 先を急ぎます。 そこで、先ほどから辻原委員からも質問がありましたし、この近畿圏の整備をどういうふうに推し進めていくか、この問題なんです。その点について具体的にさらにこまかく説明しろと言っても、今の段階じゃできないでしょう。しかし、大まかなものは持っておられていいと思うのです。たとえば、全国総合プランニングによりますと、少なくともあの中では拠点開発方式をとっておる。しかも、その内容が三拠点開発方式である。しかも、その進め方は、…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 新産業都市との関連で先ほどからも質問がありましたので、省略いたしますけれども、そうしますと、近畿圏内の開発は、主として基幹産業を主体とするところの大拠点開発、内陸とは必ずしも言えませんけれども、主として内陸、そうして軽工業等を中心としたところの中拠点、さらに農山漁村等を含めましたところの、その地場産業等を中心としたところの、あるいは第一次産業に付随する加工業といいますか、そういうものを含めた小拠点、そういったものを同時に開発…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 簡単に御答弁いただきましたので、ひとつ強く要望いたしておきたいと思います。 どうも遠心的にやられて、大拠点が、あるいは新産業都市の指定が、近畿圏の中で一部にあるかもしれませんが、そうしたら大拠点だけに重点を置いていき、しかも全国総合開発のように遠心的に、それが終わったならば次の内陸方面の拠点に手をかけるのだ、十年たったらまた小拠点に持っていくのだというようなことでは、地域間の格差は是正されない。そういう意味でもうおわかりだと…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 地域開発関係の法律の中には、その開発建設等を実施していく実施団体というものがつくられておる。この場合、われわれの考えておるのは、実施団体は国であり、同時に関係地方公共団体であるということがいえると思います。しかしながら、その他の法律では開発公団等の考え方というものが出ておる。これにはそれがない。そこで、先ほど問題となっておりました地域開発事業団との関係です。一体、実施団体としてそういうものを十二分に活用していく考え方を持って…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 その場合に、公社、公団と事業団との関係はどういうふうにお考えになっておりますか。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 それはわかっておるのです。国の中央の公団、公社の問題はわかっております。私がいま聞いたのは、中央公社と地方の事業団との関係はどうなるのかということ、もっと導き出せば、どっちが好ましいのですか。依然としてやはり建設省は公社、公団方式を盛んに主張するのだが、その点はどうですか。 この間の地方自治法の一部改正の場合に、附帯決議がついておって、事業団の場合に、できるだけ公社、公団を事業団に吸収すべきであるということになっておるのです…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 それじゃひとつ十分研究してください。 最後に、財源確保の問題なんですけれども、この点はもう先ほどから十二分に取り上げられておりますので質問いたしませんが、大体こういう近畿圏整備という構想を持ち、そこで他のいろいろな開発関係の法律を見ましても、財源確保について非常に不確かな、国は確保するようにつとめるものとするというような程度のもので終わってしまっております。 そこで、私お聞きしたいのですが、一体これは何年計画でどのくらい所要…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 申し上げるまでもなく、所得倍増計画の際における工業立地小委員会が出した全国総合開発のプランニングの中に所要経費の見つもりというものがあるはずなんです。私、数字をはっきり覚えておりませんけれども、たしか十六兆三千億円だったかと思います。これを近畿圏に当てはめていったときに、一応のめどというものがそこから出てくるんじゃないかという気がいたします。しかしながら、それは開発だけですから、それ以上に——整備も開発と同様な扱い方をしてい…
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 公共投資と設備投資に分けてそのパーセンテージを言ってください。
第43回 衆議院 建設委員会 第23号
○阪上委員 これで質問を終わりますが、ぜひひとつ資金の裏づけをもっと真剣になって考えてください。いままでこういう法律案が出てきても、実にたよりない、ちっとも進まない、ブロック開発なんかほとんど開店休業のような形になっておる。それは結局資金の裏づけというものをあまりにむぞうさに考えておられたためだと思うのでありまして、新産業都市の指定を受ける地域というものが、きわめて望みなきにしもあらずだけれども少ないという近畿圏の中において、それにとっ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 いまの事件に関連して。先ほど鎌田人権擁護管理官がこの憲法三十五条の人権保障がもっぱら刑事手続に関するものだ、直接行政手続には適用されないと一般に解釈されておる、こういうように答えておる。 そこで私伺いたいのは、それはそれでいいでしょう。しからばその行政手続によって、基本的人権があるいはその他の人権が優等されていいという理由にはならない。そうすると、この行政手続によって基本的人権が侵害される場合のそれに対するところの救済手続、…