阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 私の仄聞するところによりますと、こういった地域開発に伴うところの広域行政制度、それの一つとしての事業団、これは提案説明にそういう意味のことが書いてあった。これを考えた場合に、建設省あたりではやはり公社公団でもってやるべきだという公社公団制度というものを考えておった。これに対抗して、自治省が事業団方式というものをここに考え出してきた。これは別に新しい制度でも何でもないのであって、そういう産業開発等をやる場合に、英国あたりでも、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 そういたしますと、別に建設省と自治省のなわ張り争いでこういうような形をとってきたということにはならない、こういうことだと思うのであります。しかしながら、最近の広域行政制度を見ますと、御案内のように各省がハゲタカのように群がって地方自治を食いものにしている。あらゆる機関が広域行政制度というものの構想をてんでんばらばらに発表してやる。各省も何か縦割りの線でもって、きわめて中央集権的な方向に広域行政制度を持っていこうという考え方に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 よくわかりました。 そこで次に、いま公社、公団と言われたが、これは主として国の公社公団の関係ですね。問題になるのは、地方公社公団ですね。これがいろいろな形で、都市もやっておれば、もちろん府県もやっておる、こういうことになっております。これと事業団をつくられた趣旨と、何らかの関連性があると私は見るのですが、何かあるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 大体わかってきました。そういうことになってはならぬと思いますが、そういたしますと、地方開発事業団というものをつくった理由として、一つは、地方公社、公団が続々とできてきて、それが全く住民の意思を反映することができないような機構のもとにやられておる、膨大とは言いませんけれども、かなりな出資も地方公共団体がしておる、にもかかわらずこれに対して何ら監視、監督できるようなたてまえを、地方公共団体それ自体としては持っていないというような…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 あなたは何とか言っているけれども、それほど好ましくない公社、公団を、なぜ思い切って規制しないかということです。現在もうすでにやっておるじゃないか、しかもその事業計画等が多年度にわたっておるじゃないか、だからいま中止することはいけないのだ、そんなことくらいはわかっております。だからそれは時限立法的なものにすればいいのです。そこで、公社、公団を規制するという形を、もっと思い切って出さなければ意味がない。これは両方、どっちでもいい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 行政指導の面においては抑制するようにしていく、それから法制上、立法的なものについてはもう少し検討いたしたい。その検討いたしたいじゃなくして、そこを規制の方向に検討するならば、それはいいのですよ。趣旨としては、可能ならば、法制上問題がないということであるならば、できるだけ規制の方向に持っていきたい、こういうことなんですか、その点ちょっと明確にお答えいただきたい。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 先ほどあなたの答弁の中で、阪上先生の御意見もある程度しんしゃくいたしまして、——ある程度じゃ困る。そういうときは、通常の場合は、十二分に取り入れましてと答えるのがほんとうなんです。せっかく質問しているのだから、ある程度ということではいけない。注意しておきます。 それから、事業団と公社の関係はわかりましたが、しからば事業団と一部事務組合の関係はどうなんですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 一部事務組合でもできないことはない、——しかし事業団というものは地域開発事業を推進するためにやっているのだから、したがって一つの事務というようなものに限った形というものではなくして、もう少し数多い事務を包括的に処理していく、こういうことになろうと思うのであります。そこでこの事業団の資金はどこから出てくるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 たしか今年度の地方財政計画によると、四百二十九億か何か、その程度のものが一応起債が裏づけられる、こういうことになっていると思うのであります。あの場合、あの四百数十億の起債というものは、在来地方公共団体がやっておった公共事業二百七十億か何かあったはずなんです。それをずっと抜いてきて、そうして事業団の起債の裏づけ、こういうことになってきていると思う。私は問題はここにあると思う。そういたしますと主としてこれは新産法の実施等をねらい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 しかし事業団債としてワクをとってあるということになれば、事業団以外のところにそのワクから持っていくということはできないのじゃないですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 よくわかりました。 次に、この事業団が事業を完遂した暁は解散するわけですね。解散した場合に、水道であるとか何であるとかいうようなものは、当該地方公共団体に移管されるわけですね。移管する場合は、これは無償で移管されるとは限らないと思うんですが、どういう形をとっていくのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 その場合に、数個の地方公共団体に移管されていくという形が出てくるわけですね。その場合にどこが受け入れるんですか。受け入れる母体は何なんですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 そうなってくるんですね。あとの管理その他については、数個の場合には一部事務組合という形が出てくる。それ以外に考えられますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 まことに納得不十分なのですが、解散の場合の人員の処理とかなんとかいうことについては、規定されておるのですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 この事業団は、たとえば地方公共団体でいまやりたくてしようがないものがたくさんある。それは何かというと観光施設的なものである。ことに青少年のためのいろいろな施設、ユースホステルであるとかユーゲントヘァベルゲであるとかいうように、あるいはその他科学遊園地であるとか、あるいは児童のいろいろな遊園地であるとか、植物園とか動物園とか、たくさんそういうものがある。しかもいまの地方財政ではそういったものに手を伸ばすことはできないという問題…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 念を押しておきますが、できるように検討するということは、できるようにするように持っていくということですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 そこで佐久間さん、これは全部仕事が済んだら解散するのですね。その場合に、いま言ったような種類のものは事業団は解放せずに永久に経営していったらいいと思うのですが、そういうことはいけないのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 公共事業的なものについては完成すれば維持管理していく、それ以外のものについてやる場合に、必ずしも無理して解放する必要は毛頭ないのではないかという考え方を実は私自身一つ持っておるわけです。これは宅地造成等にも役に立つと思うのですが、その場合にやはり移管する段階等におきまして、独立採算へ持っていく、それからそれを売却してしまうという方法が考えられると思うのです。造成しておいて適当な額において移管するという形と、直接もうこれは売却…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 次に、事業団関係でさらに伺っておきたいと思いますのは、この条文によりますると、事業団の定款ですか、規約ですか、これは議会での議決を経るわけですね。それでそれに基づいて規則ができてくるわけなんですね。これは間違っておったらあとで御説明願いますが、規則をつくる場合にはこれは条例と読みかえるのですか。そういった点についてもう少し詳しく説明して下さい。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○阪上委員 そこでその事業計画をつくる場合に、これは事業団みずからがつくるわけですね。