阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 ただいまの大臣の御答弁は、私非常にけっこうだと思います。しかし、皮肉な言い方をいたしますれば、今五百余っておる未合併町村というものは何とか早くここでケリをつけてしまって、しかる後に財政援助等の条文改正等も大きく取り上げてみたいし、それまでの間は暫定的に予算面において措置していく、こういうふうに承わるのでありますけれども、御案内の通り、町村合併というものをここまでやって、残っておるものが五百、これが非常に問題だと思うのでありま…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 では先ほどに引き続きまして質問を継続いたします。 先刻申し上げましたように、今ほんとうに合併町村が財政的に困っております。援助の手を待っておるのであります。新市町村計画は少しも進歩しておりません。自治庁の方で出していただいた資料をながめてみましても、せいぜい六〇％ぐらいしか進んでいない。新たな事態が発生しておりますので、それに伴うてさらに財政援助が必要となる段階であります。そこで私、局長に御質問を申し上げますが、あなたの方で…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 ただいまの御答弁によりますと、サンプリング調査はやったけれども、全体的なものはやっておらないということであります。それもやむを得ないだろうと思いますが、私、過般来四日間ほど兵庫県下の、都市じゃなくして、合併町村の実態を調べてきたのでありますが、われわれが一般に考えているような、なまやさしい状態のものではない。ことに大きい町村に至りましては、大へんな状態になっておることが私もしみじみわかったのであります。 一例をあげてみますと…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 三十二年、三十三年は……。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 言いたくありませんけれども、今の段階でこれが握られていないということですから、改正法案なんか見ましても、全く建設計画の方は頭を使っておらない。今ごろこんなものがわからぬということでは、ほんとうに自治庁は真剣になって建設計画を進捗させ、遂行せしめる腹がまえがあるかどうか、疑問だと思う。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 四千億はよくわかるのですが、各計画とも、年度をちゃんときめてやっておるのです。それが繰り延べになっておる状態を把握しておらないと私は思う。そこで端的に伺いますが、四千億からこれだけのものを差し引いたものが残額だということです。そうしますと、かなり膨大な残額があるわけです。これに対しまして、残額の処理をどういうようにやるか、それを一つ政務次官からお伺いいたしたい。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 そこのところが私、問題だと思うのです。ただいまの御答弁によりますと、何か五カ年間の新市町村計画というものがただ単なる希望であって、という程度のものである。そしてそれに対する確実な財源措置というものは考えられていない。こういうようなものの考え方に立っての答弁だったと思う。しかし、そんなことでなぜそういう合併計画を自治庁の方で承認されたのですか。それに対して承認した以上は財政の裏づけというものをぶっつけてやる必要があるのではない…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 ただいままでの答弁を総合いたしますと、結局、膨大な計画である、それに対して財源が休っていない。ここに問題点があるのでありますが、その場合、今の行政局長の御答弁によりますと、何か合併計画に変更を指示する。その変更の方向が、財源措置は、これ以上国としても、都道府県としてもできないのだ、だから縮小するという意味にとれて仕方がない。そういう意図ではないかと思うのですが、その点いかがですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 そうしますと、結局またもとへ戻るのですが、市町村の自主財源だけではできないのでしょう。できないから延びておるのではありませんか。残事業になっておる。それを縮小するという方向は今のところ考えられない。そうすると、行政水準はおっこちてしまうということはわかりきった話です。そうすると、もとへ戻って政府は財源措置をどうするか。もっとはっきり言いますと、起債でどうするのだ、交付税でどうするのだという一つの案があったら、この際お示しを願…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 そうしますと、補助事業というようなものにつきまして今のような実態を考えたときに、現在のようなワクの程度ではいけないのではないかと思うのです。将来これを伸ばしていく、もっと拡大していくというような考え方がおありかどうか。それから単独事業分については、できるだけ自主財源で持っていく分が多いだろうと思うのです。当然起債が伴ってくると思います。この場合、大幅に新しい財政投融資でもってそれにぶっつけていくというような考え方を具体的に持…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 先ほどからの御答弁ですが、今言った事情でありますので、ぜひ高率補助を推進していただきたい。それから国税の算定、配分等につきましても、現在行なっておるような程度のものでなくして、もっと厚い援助方を一つ考えていただきたい。それから起債の問題につきましては、ただいまございましたように、公営事業等につきましては、もっと大幅な起債の増額をやっていただきたいと思います。そうしてそういったことをやるためには、それぞれの関係法律等の改正も必…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 大体中井委員から突っ込んだ御質問があったのでありますが、私も、特平の三十三年度の配分につきまして、前に御案内のように未開発後進県に対して、作為的ではなかったけれども不合理な配分が出てきておる。その結果、自治庁の方でもこれに対して対策を立てられて、どうやらその対策が激変緩和の事由によって特平の中から誘導していくという方途をとるように考えておる。さようになりますと、今回の災害と関連いたしまして、特平がそういった方向へどれだけの額…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 それでその災害で把握し——あるいは災害では把握できるが、それ以外の分でございますね。一般交付税で補足できないようなこと、そういった関係面に、本年の交付税の配付について大きな影響を与えるのではないかと思うのですが、その点についてどうなんですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 現在の交付税のワクを広げるということも、もちろん重大であります。そうしますと、しわ寄せされた分に対しては、地方債の面で何とか考慮するということなんですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 警察庁関係の方に伺いますが、簡単な質問なんです。今回の災害発生のときに、災害救助法が、東京の場合はわかっておるのですが、その他静岡県の場合等において、いつ発令されたか、おわかりだったら……。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 東京都の場合は、非常に早く出たようでありますが、その他の地区は、災害の状況から見て、なかなか簡単には発令の状態が判断できないということはよくわかるのです。私、昭和二十八年災害において、高槻で非常に悩んだことがある。今回も同様ではなかろうかと思いますが、ことにこれだけの人命を損傷しておるのです。災害の報告はこの程度でけっこうでありますが、その措置について、ほんとうに万全の措置が施されておったかどうかということを私は真剣に心配し…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○阪上委員 これはどこでも困っているのです。あとになって、三日くらいおくれて発令されるのです。そして実際災害救助法の目的からいって、速急に手を打たなければならないような問題に対して、あとで財政的なことで、勝手にやったということになってこないようにというような配慮から、救助措置をとることをちゅうちょするという例があるのです。それが直ちにまたはね返って参りまして、最後の査定のときには、勝手にやったんだからというような理由によって、市町村が大…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 私は、この機会に一、二点簡単に御質問申し上げたいと思います。 今当面問題になっておりますのは新市町村建設促進法の二十九条第八項の県界にわたる市町村の合併の問題であります。これにつきましては先ほどから御討議がなされておりまして、特に中央審議会で総理大臣あての答申もあり、その中で合併を可とするものについての当局の態度はよくわかります。従って、これはもう期限内に一つ促進してもらいたい。ところで、合併を現段階において不可とするものが…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 この際、大臣にお願いいたしたいと思いますが、町村合併促進法が新市町村建設促進法に移行したというその変化の内容というものは、私が申し上げるまでもないことであります。単に町村合併が行政区域の統合であるとかいうようなものから離れて、一歩前進して、あるいはまた経費の節減という単純なものではなく、さらに新しい産業、経済に立脚した新市町村の建設をやろう、こういう新しい趣旨が盛られたのが移行した理由であると思う。その法律が今期限切れでもっ…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 先ほどから勤評問題をめぐる和歌山の闘争事件あるいはまた小林日教組委員長の逮捕、こういった問題につきましていろいろと質疑応答がなされたのであります。私は現地和歌山等にも参りまして、あの乱闘事件の実態を実地検証してきたのでございます。その結果、どうも当然中立を守らなければならない警察権が、その中立性を逸脱して、そして一つの政党、この場合与党の政策に加担しておるという考え方が十分に持たれるのであります。そういった点から、さらに貴重…