阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 そうしますと、警職法によって、その権限を与えられている基本の法律を侵すことはできない。このことははっきり言えるわけなんですね。警職法が優先するわけではないのですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 そこで他の法律との関係なんです。私が数えてみても四十幾つあります。まだまだ数え足らぬかもしれません。こういった法律を一体警察官が悉皆承知することができるのかどうか。これは一体どうなんです。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 そういう考え方だから、乱用を防止できないというふうに私には考えられる。なるほど、公務員は法律をみな知っていなければならぬかといえば、そうではない。それぞれ専門がある。警察官も多少の専門はある。しかし現場で処理していくところの警察官というものは、そういった一般公務員と違ったところのものを頭に持っていなければならぬ。おそらくそういうものを全部持つことができないから、理解することが非常に困難な状態にあるので、これを要約して、そうし…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 さらに乱用防止の対策について伺いたいのですが、この法律の職務執行に当っては、条文をながめてみますと、「合理的に判断して」とか、「相当な理由がある」とか、あるいは「必要と認めるとき」とか、「著しく」、こういう言葉が判断の基準となる言葉として使われております。個個の警察官の主観的な判断によるべきでないことは明らかでありますが、こういったものに対するところの判断の基礎を、あなた方は一体どういうふうにお考えになっておるのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 平たくいえばそうなるかもしれないのですが、私が聞きたいのは、そういった言葉の範囲、判断、解釈の限度というものは、やはり法律とか条例とか、そういったものに基準を置かなければならぬと私は思うのです。ただ単に漫然と「合理的」であるとかなんとかいう言葉によって判断していくということは許されないと私は思うのです。その場合に、先ほど言いましたように、四十幾つにもなんなんとするところの関係法令をしっかり警察官が頭に置くための手段というよう…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 そこに問題が出てくると思うのであります。私は下級の警察官よりもむしろ上級の人々、最高の幹部であるあなた方、そこに問題点があるではないかと思うのです。過般の和歌山のあの乱闘そのものをながめてみましても、警察官はやはり忠実に上司の命令を受けて行動している。また、その場においての命令ではなくても、日ごろのいろいろな教育その他の面で命令を受けているという形において行われているのであります。そこで、この際お伺いしたいのです。下級の警察…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 重ねて申し上げますが、やはり一党一派の政治に偏して、一つの政策に加担して、警察の厳正中立を守らないような人々が命令を発して、警察官は機械的に動いていくという状態、そういう乱用のおそれがはるかにあるということを特に言い添えておきます。 この法律の適用範囲について一、二伺ってみたいと思います。区域については、警察法六十四条の制限でよいと思うのであります。そこで、外国人、ことに米国人に対してこれが適用されるのかどうか、軍人に対して…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 原則はそうでありますが、しからば、現実に合衆国の軍人の家族、軍属、そういったものに対しては、現行法でもあるいは改正法律でも全条が適用されますか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 私の研究によると、全文は必ずしも適用できない。刑事裁判権その他の捜索あるいは差し押え等の犯罪捜査、こういったものに対する職権の行使については、刑事特別法というのがございます。この三章に明らかにされておるが、必ずしも全条が適用されるというような解釈はできないと思いますが、どうですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 警察法の第二条の目的には個人ということを明白にしております。個人であるならば、もちろんあなたがおっしゃるように、外国人であろうと日本人であろうと、わが国内に居住しておる者については、すべて適用されるのが原則であります。ところが、今言われたような場合において、特定のその場所の管理者であるとかなんとかいう外国人、それの許可がなければ入って行けないというのが現実じゃないですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 次に私は、改正の要綱の中で、これは逐条に入りませんので二、三質問したいと思います。先刻もこの委員会で問題になりましたが、凶器とは一体どんなものかということについて、もう一度一つお話し願いたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 デモ隊が使う旗ざおは凶器ですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 ついでに伺っておきますが、報道陣のカメラは凶器ですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 過般の和歌山乱闘事件その他において、ずいぶん取材記者が持っておるいろいろなテレビの道具であるとかなんとかいうものがぶちこわされたり、一時保管されたりしております。精神的な脅威かもしれないのですが、こういったものまで凶器だという考え方を持たれるということは、われわれは非常に不愉快なことなんですが、おそらくそういうことはないと思いますけれども、しかし差し押え没収の処置がとり得るものというようなものについては、いろいろな法律によっ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 それでは次に保護関係についてお伺いいたします。今回の改正条文を見ますると、保護の対象が非常にふえております。虞犯少年であるとか、あるいは触法少年であるとか、あるいはまた自殺者であるとか、こういうふうに非常にふえてきております。そのふえた理由というものは、われわれも考えられないことはありません。しかしながら問題点は、一体そういった今申し上げたような新たにふえたようなもの、これが果して警察権によって保護し得るものであるかどうか。…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 昭和三十一年度の非行少年の数、これは私の方で持っておりますが、二万九千名に達しておるわけであります。強盗が二千三十三件、強姦が二千五十三件、窃盗が八千七百七十件、粗暴、わいせつ含めまして六千六百二十七件、こんなふうな数字に上っております。それからまた虞犯少年とか、いわゆる問題少年、概していうならば、これは非行少年といってもいいのじゃないかと思いますが、これの警察に補導されている者というのは莫大な数に達しております。三十一年度…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 厚生省にしても、文部省にしても、それぞれ適当な措置を講じておる。こうおっしゃるのでありますけれども、私の目から見れば、それは全く子供だましのようなものであります。諸外国の例などを私はここで引いて申し上げたいと思うのでありますが、時間の関係上割愛いたしますけれども、全くなっていない。そういうことが今日の非行少年を続出せしめている大きな原因であります。従って、こういう警職法にたよるよりも、むしろあなた方の方でもっともっと力を入れ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 これは政策問題でありますから、やはりもう少しはっきりした大綱を述べていただかなければ、私としては納付できません。従って別な機会にそういう機会を作っていただくように委員長にお願いいたしておきますが、この際、こういう大事なさなかでありますので私は申し上げておきたい。 青少年が非行化していく問題は、非常に社会的な欠陥に基くものが多いのです。それからまた近代の機械化文明の中で働いている労働が、非常に精神的な緊張を要求されておる。ここ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○阪上委員 虞犯少年という言葉は使われていないのでありますが、そのおそれのあるということで、これは要約してできた一般通念として使った言葉であります。そこで先ほどからもいろいろと御質問申し上げているように、やはり青少年の保護ということについては、まず第一番に生活保障というものがなされなければならぬ。就職の状態その他につきましても、私はあなたの方の資料によって知っております。しかし、あの資料はほんとうの心底をついたものではないということは、…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 私は最初に、この法案が提出されましたときの政府当局の趣旨について、いささか納得できない点がありますので質問いたしたいと思います。政府の提案理由によりますと、昭和二十八年九月から三十三年の十月一日までの間に概略二千四百の市町村が合併された。それは結局合併計画の一○三％に達しておる。また都道府県の合併計画を見ても、その九三％くらいになっておる。そこで政府の方では、その数字によりまして、大体合併の第一目的は達成された、こう言ってお…