阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○阪上委員 ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案に対する修正案でございますが、私から両党を代表いたしましてその趣旨の弁明をいたします。 まず最初に修正案を読み上げます。 消防組織法の一部を改正する法 律案に対する修正案 消防組織法の一部を改正する法律 案の一部を次のように修正する。第 十九条、第二十条及び第二十条の二 の改正に関する部分を削る。 以上でございますが、趣旨は、ここにございます政府提案の第十九条でございま…
第31回 衆議院 本会議 第27号
○阪上安太郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法案中、地方税法等の一部改正及び地方交付税法の一部改正の政府原案並びに委員会修正案に対しまして反対の意見を展開しつつ、政府与党の反省を求め、この法案が反対議決せられることを地方住民の名において強く要望するものであります。（拍手） 最初に、今次の地方税減税案の基本的な性格については、まず、ものの順序といたしましてしばらく自民党の選挙公約と減税問題の推移の跡をたど…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上安太郎君 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案の趣旨弁明をいたします。 地方交付税法の一部を次のように改正したいと考えております。すなわち、第六条中「百分の二十七・五」、これを「百分の三十」に改めるものであります。 理由といたしましては、現在提案中の地方交付税率の一％引き上げ、これは国税並びに入場税減税に伴う減収補てんに対するきわめて機械的なものでございます。し…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○阪上委員 私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部改正法案、これの原案並びに委員会修正案等に対しまして反対の意見を展開いたしたいと思います。 まず最初に、ものの順序といたしまして、自民党の選挙公約と減税問題の推移の跡をしばらくたどってみたいと思います。昨年春の総選挙目当てに、自民党がいわゆる七百億円の減税公約をうたったのであります。しかしながら、実際作業に当ってみると、地方財政の現状というものは、政府与党が考えておったようななま…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○阪上安太郎君 私は、ただいま議題となりました地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表いたしまして趣旨の弁明をいたしたいと思います。 この法律の改正は、この法律の附則第三項中「昭和三十四年三月三十一日」とあるものを、「昭和三十七年三月三十一日」まで、つまり有効期限をさらに三年間延長しよう、こういう趣旨のものでございます。同時に「昭和三十三年度分」を「昭和三十…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 大蔵大臣に御質問申し上げます。 過般来、地方行政におきましては地方の三十四年度の財政計画なり、あるいは地方税制三法の問題なりを取り上げて審議いたしました。その間また公述人等を呼びまして公述を受けて、いろいろ審議を進めてきておりますが、これらの問題についての自治庁の考え方というものは、われわれとしてはほぼ承わったのであります。ただその場合、いろいろと不合理が出てきておりますが、その不合理の原因等について追及いたしますと、結局大…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 大へん時間に制限があるようでございますので、簡単にさらに質問を続けたいと思います。御案内のように国の全体の租税収入、そのうち地方団体が使用しておるのが大体六三％というのが最近ここ二、三年の傾向なのであります。それで補助金、負担金あるいは譲与税あるいは直轄事業に対するところの国の負担、交付税は別といたしまして、そういうような形において一たんこれが国に入って参りまして、そうして終末において使用するのは逆に六三％を地方自治体が使用…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 この問題につきまして、先ほど大臣から懇切に御説明をいただいたのでありますが、その中でこういった抜本的な解決をはかっていく将来の機関として税制懇談会とおっしゃった。税制懇談会というのは今大蔵省にあるあれでございますか。 それからついでにお伺いいたしておきますが、今度できる税制調査会の構想、これはやはり内閣に置くのですか、大蔵省に置くのですか、その点伺っておきたいと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 さらにこまかく入りますが、率直に申し上げまして今回の減税、税制改正、この中で過般来非常に問題になっておる審議の状態でございますが、一つは三十五年度以降実施されます住民税の減収補てんの問題があるのであります。それからもう一つは固定資産税の制限税率の引き下げによるところのこれまた減収補てん、この二つの問題が非常に問題になっております。 そこで一つお伺いをいたしたいのですが、端的に結論でもけっこうでございますが、地方団体等の考え方…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 今の住民税等の減収補てんについては、今のところ具体的な策は考えていない、こういう御答弁なのであります。そうして来年の状態を見てその一々の絵をかいていく。このようにわれわれは聞きとれるのでございますが、こういう点はわれわれとしては非常に不満なのでありまして、この審議の過程においても、各種団体から要望があったときに、こんなものは当然来年度考えられることであるので、本年から地方税法の改正等に織り込んで、今から改正しておかぬと、大蔵…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 ものの順序でございますからということでありますが、あまりいい順序ではないと私は思うのです。 それはそれにいたしまして、次に交付税の問題で若干お伺いしたいと思います。現在交付税の交付税率を一％上げられまして、百分の二八・五というのが標準になっております。こういった問題につきまして、この話がまとまる以前に大蔵省と自治庁の間で、何か将来、来年度は財政収入の算定というものを百分の九十くらいまで持っていくというような密約がかわされた。…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 この問題は主計局長さんからもお答えになりましたので、大臣の時間の都合を考えまして、あとでまた御質問申し上げます。 次に大臣にお伺いいたしたいのですが、地方財政再建計画等のための臨時特例法というものがあります。この三月三十一日でもって期限が切れることになっております。これに対しまして、道路関係のみはガソリン税とのかね合いでもって、これは存続されることになっております。その他のものは全部このままで打ち切りになってしまう、こういう…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 次に、これはまた大臣の御答弁をわずらわすことになるかどうかわかりませんが、最近地方団体で問題になっておりますのは、ここ数年来問題になっておるのでありますが、税外負担というものが非常に多いのであります。これに対して自治庁等もこの問題については頭を悩ましておられるようでありまして、何とかこれを救済する方法を考えたいということでありますが、それを救済するということになりますと、相当額の財源が必要になってくるのであります。これに対し…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 この税外負担の問題につきまして、大蔵省は、これだけ問題になっておるのに、いまだに自分でデータをお持ちにならずに、ただ単にそういったものは取り上げないんだというがごとき考え方が推察できるような扱い方を続けられておる。もしそれが必要でないということであるならば、思い切って必要でないという証拠をはっきりとお示し願う必要があるのではないかと私は思うのであります。在来とも、この問題については少しも熱意を掲げることがないようでございまし…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 もうこれで終りますが、今の問題等も一つできるだけ早く調査願って、ただ単にそんなものは認めなくてもいいんだとか、そこまでの額はないのだというような言い方をしないで、真剣に取り上げて、来年はぜひとも措置していただきたい、こういうように思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 先ほど質問してお答えを待っておった例の基準財政収入額の筒一ぱいまで持っていくという考え方に対する覚書が、大蔵省と自治庁との間にかわされているということでありますが、その内容、またお考えのねらいはどこにあるか、それを一つ簡単にお聞かせ願いたい。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 そうしますと、われわれが今まで非常に不安に思っておった、大蔵省内に流れている団体間の財政調整というような見地から、その具体策として考えられたのがこの基準財政収入額の筒一ぱいまで持っていくという考え方である。こういうことになると私は思いますが、これは私らから考えたらとんでもない考え方だと思います。政府は、地方財政計画を出す場合、あるいはその他あらゆる機会において、地方団体の行政水準を引き上げようということを、一枚看板として常に…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○阪上委員 今の御議論は、聞いておりますると、何か財政規模等から見て、あるいはまた単純な財政の状態からながめて、そういうふうな後進県であるとか、未開発県であるとかいうものの差を論じておられるように私は思うのでありますけれども、案外裕富団体だといわれている自治体の中に、むしろそれ以外の市町村などに比べてはるかに行政水準の落ちている実例がたくさんあるということをやはりお考えいただかなければならぬと私は思うのです。たとえば教育施設等におきまし…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 大へんお急ぎのようですから、簡単に一つ御答弁を願いたいと思います。先ほどガソリン税について、増加分は建前としては当然これは欲しいのだ、これはごもっともだと思うのです。ところか自民党さんの方では、今度のガソリン税の増加分と臨特と取引をして、そうしてガソリン税の増加分を譲与するということになると、臨特の延長がのまれないということでもって、いろいろ考えた結果、やはり今のような行き方をした、こういうことなんですが、一体どうなんですか…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 次に軽油引取税ですが、先ほどせひこれは一つ考慮してもらいたいということでありますが、考慮の範囲がわかりませんので、どの程度にお考えになっておりますか。