阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 よくわが国の取り締まりを見ておりますと、先ほど出ておりましたが、白バイが追っかけ回しておる。あんなものは全く時代おくれだと思う。あんなもので車のあとを追っかけ回しておるようなことでは、とてもだめです。あのことも必要でしょう。必要な面も多分にあるでしょうが、もう少し何とかならないかと思うのです。予算が足りないということならば、これはもう少しあなた方も強く要求されて、そうしたものを実現するようにしないとだめだと思うのです。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 災害関係につきまして、渡海委員から今までいろいろと質問がありましたが、私の質問しようと思っておりました点について相当な質疑が行われましたので、重複を避けまして簡単に一、二質問してみたいと思います。 最初に政務次官にお伺いしたいのですが、先ほどちょっと触れられました災害救助の欠陥というような問題でございますが、いろいろな問題点があろうかと思います。私ども実際に過去において何回か経験したその経験によりますと、災害救助法が適確にそ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 たとえば応急住宅等にいたしましても、災害が発生してから二十日もしてまだ建たないような場所がある。こんなぶざまなことはおそらくないだろうと私は思うのであります。その原因を追及していきますと、厚生省がこれを管理しておるというが、そういうことのために、将来において生ずるであろう財政負担を顧慮して全然手が出ない。これは市町村長としてはたまったものじゃない。現地住民の姿を見ておっても、そういったわずかな財政の問題で全然手がつかないで放…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 大体わかって参りましたが、そうすると第一項の歳入欠陥債の場合には二八・五％が算入されているということになると、二十八年のときの全額元利補給をする場合よりこの場合は低いのではないか、この点はどうなんですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 そこで特別交付税に繰り入れられた部分なんですが、これはたしか八十五億でございますね、そうしてそのうち四十一億を災害に回されるということなんですが、その根拠は一体どういうところから出ておりますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 それでは次に、この二項の起債と元利補給、この二項の方は元利補給というもので起債を縛っている。それから三項の方は、逆に起債の充当率でもって、それに付随して元利補給がついてきておる、こういう格好になっておりますね。激甚地の場合、百分の九十の額の範囲内で発行が許可された地方債については、国がその元利償還金について元利補給を行うものとする、こうなっておる。それから第二項の方は全額起債を認められて、そうして元利補給がこの率でやられる、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 はあ。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 次に、災害積立金というのを地方団体で財政措置としていたしておると思うのでありますが、これは一体今総額どのくらいになっておりますか、伺ってみたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 この災害救助積立金とか、そういったものにつきまして、自治庁としてはどういうふうに考えておられるのですか。非常に奨励して、災害に応じてこういうものはもっと必要であるというふうに、さらに必要性をお考えになっておるか、あるいはこんなものは大したものではないのだというふうにお考えになっておるか、この点をお伺いいたしたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 大へんくどいようですが、もう少し理解のいかぬ点がありますので、最後にお伺いしておきたいと思います。今回の地方団体の災害に伴う所要新規財源として、こういうふうに理解していいんじゃないかと思うのですが、百六十億の起債、それから四十一億の特交、これを合算したものでもって救済していこうという考え方にこれは立っておるのだ、こういうように解釈していいのでありますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○阪上委員 なお一点伺っておきたいのですが、先ほど百六十億円の内訳を御説明願ったのです。この特例災の法律でずっと見ていった場合に、一項の歳入欠陥債として必要なのは二十億、こうおっしゃったと思うのですが、二項の分は、これは単独災害ですか、そのうち元利補給するもので公共土木関係のやつが十九億でありますか、それからその次の三項のやつが十七億に該当するのですか、そういうことになっておりますか。こんなわずかな額なんですか。こんなわずかな額で見込ん…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 もうだいぶ長い間質疑がなされておりますので、二、三わずかな時間質問したいと思います。 先ほど纐纈委員から質問があった問題でありますが、治山治水の費用、それから災害復旧の費用、これを昭和二十六年以降からずっとながめてみると、大体災害の多かった年には治山治水費が少い、そして災害が少いときには治山治水費が若干上回るというような比率でもってずっと今日まできておる。そこでこういう数字からながめてみましても、何か財政的な見地から、一定の…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そこが私は問題点じゃないかと思う。おそらくそういう御答弁を承わると思っていた。しかし、それじゃこの災害防止とか、わが国の国土保全というものはできません。災害復旧費と治山治水費を同じもので組み入れていくということで、とうてい国土保全というものを口幅ったく政府が言ってもだめであります。ことに今政務次官からそういう回答に接して、私は非常にがく然としておる。これじゃ国土保全の方向へ一歩も前進しないことになる。大蔵省がもしそういう考え…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そこで建設次官にお伺いいたしたいのですが、あなたは先ほどおっしゃった新治水事業五ヵ年計画、これは昭和三十三年から三十七年の間に五ヵ年計画でやりたいということでもって、相当力こぶを入れられたように私聞いておるのです。ところが、これは大蔵省の反対でぶちこわれたというように聞いておる。そこでその治山治水五ヵ年計画の内容ですが、よく私は存じておりませんけれども、はんらん可能面積というようなものの出し方についても相当問題点があろうかと…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 次に、小さいことですが、先ほどから災害救助法関係ないしそれに関連する質問があったのですが、建設次官にお伺いしたいと思います。特別失対ですが、いくら災害融資をいろいろと各方面からやったといたしましても、実際耕地を奪われ、あるいは商業の基盤である店舗を奪われ、あるいはまた小企業あたりでどうにも仕事が始められないというようなものについては、いろいろ融資の道もありますが、同時にそれまでの期間、現金収入というものを与えなければならぬと…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 それでは建設省としては、早急にその対策として特別失対を拡大してやっていくという考えはない、こういうことなのですね。そこで中部日本災害対策本部長代理として、長官は、現金収入を与える意味において、こういうことを強く要求される気持はありませんか。しかも、今被災地から運んできて、五十日なり六十日なり全然現金収入の道がないというのが、逐次救助されているわけです。即座にこういうものに失対事業を適用してやるということをやらないと、いくら金…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 それからいま一つ、災害救助法関係でお伺いしたいのですが、応急仮設住宅ですけれども、これは先ほどの大臣のお答えで、大体全体の四割程度のものを認めようということなんです。そこでいま一つ、事業の中にあるこわれた家の応急修理ですね、これはかなりの件数に達するのじゃないかと思うのです。これはやってやらなければならぬと思っているのですが、そういう配慮が行われているかどうか。救助法の八条ですかにあると私は思うのですが、これは一体どういうふ…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そこなんですが、それを公費で、応急仮設住宅と同様な扱い方で修理をまかなっていくという法の解釈にはならないのですか。二十三条ですね。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 応急仮設住宅は公費でやるのでしょう。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 この救助の事業内容の二十三条に、応急修理という項目があるのじゃないですか。