阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そこで二つのケースがあるということを今おっしゃったのでありますが、その場合、条例を改正して支給したという場合に、それが再建団体である場合に自治庁はどういう措置をされましたか、これをさらにお尋ねいたします。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 今のところそういう例は大阪府の衛星都市以外にはない、そういうようなことでございます。そこで伺っておきたいのは、さらにこれらの都市が、昭和三十四年度の年末手当支給に対しまして、やはり同様の給与をしなければならぬということで、そのためにはすでにとかくの問題があるという点から、条例を改正してやろう。こういうことで、さらに職員組合との話し合いで円満にその話がされまして、これを実施しようとする段階に今入っておるのでありますが、このとき…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そこでさらに伺っておきたいのは、今、再建団体については、財政再建の建前からいってそういうことは許されないというような考え方に自治庁は統一されているようであります。しからば再建団体でないものが国家公務員の基準を上回って、しかも条例に抵触しないという建前からそういう。プラス・アルファ的な給与をやったという場合には、自治庁はどういうふうに取り扱われますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 ただいま仰せになりました地方公務員法の二十四条でありますが、この三項に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」こういう大原則がうたわれておる。そうしますと、今自治庁で統一見解を持っておられる再建促進法との関係において、再建促進法では、こういった給与関係でそういうことがなされることについて別にこれを規定していないと私は思うんです。そうする…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そうしますと、先ほど述べました大阪府下衛星都市の中で条例によっていろいろと定めておりますが、その条例はもちろんまちまちであります。あるものは国家公務員の例にならう、こういうふうにうたわれておる。あるものはその額については市長がこれを定めるというふうにうたっている。こういう場合に、市長がこれを定めるとうたっておる条例を適用して、国家公務員の基準以上に支給した場合に、自治庁の扱い方としてはどうなんですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 ただいまあなたがおっしゃいましたように、百分の二十五の超勤というものを定めている条例もあるわけです。これは重要なポイントだと思うんです。国家公務員の例に従う、ならうという場合と、それから基準にならうといいますか、そういう表現をしている場合に、準ずるというような言葉が使われておるのが通例でありますけれども、準ずるという解釈はどういうふうに解釈するのですか。もしこれが国家公務員のままでなければいかぬということであれば、準ずるとい…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そうしますと、自治庁の解釈では、準ずるという場合はそれに近いものだということであるとするならば、上下があるわけですね。そこで国家公務員の基準にまでいっていないところのものに対しては、どういうふうにお考えになっておるのですか、どういうふうに措置されるのですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そうしますと、結局自治庁は、行政措置として、あるいは行政監督として多少上下があっても別に差しつかえないということになるのではないかと思いますが、それでいいのですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 大体これに対する見解というものはわかったのでありますが、さらに私はお伺いしておきたいと思いますのは、最近になりましてから再建団体の単年度黒字額というものがかなり出てきたということをもって、自治庁では、別に法律できめられていないにもかかわらず、そういうものに対しましては、御案内のようにあなたの方から指令を出されまして指導されておると思います。その場合の再建債の償還、こういったものについて、これはあなたの関係ではありませんけれど…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 この再建促進法によりまして、これが最初に出発する段階のときに、実は私も当時大阪府の高槻市の市長をやっておったのでありますが、この適用を受けるか受けないかでもって大へんな議論になった。その場合自治庁からも、適用を受けた方がいいということで、地方一課長等を通じまして盛んに宣伝啓蒙これ努められた。そこで各衛星都市においては、いろいろと審議したのでありますが、その中で、もしこれの適用を受けたならば、利子補給等の財政的な便宜も与えられ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 ただいまの大臣の御意見でございますが、私は、大部分正しいと思います。再建団体である限りにおいては、多少の犠牲はしんぼうしなければならぬという気持はよくわかります。また、こういうことに対して容認を無制限に続けていく場合には、それが全国的に波及して、再建の目的がくずれていくおそれがある、この点もよくわかるのであります。その面で見れば、そういうことも言えると思うのでありますが、逆に民間給与とのアンバランスの問題等を考えて参ります場…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 そこで、たとえば単年度黒字を再建計画以上に出してきたというところがある場合にも、やはり今の大臣が言われたような行き方を厳守されますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 再建団体でもって単年度黒字が出る、最近ではまたそれが経済の変動によってだんだんと出てこなくなっておる、こういうことでありますが、しかしこれは自治団体のそれぞれの立地条件によってやはり単年度黒字を出してきているところもあると私は思うのです。その場合に、六割は償還財源に回して四割を行政水準を高めるために回せというのが、今までの指導であったと思うのですが、その行政水準という考え方の中に、ベース・アップなり、あるいは給与その他の是正…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 質問が非常に広がって参りましたので、こういう論議をやりますとまた相当時間もかかります。そこで私が自治庁に質問いたしたいのは、さらに縮小いたしまして、今申しましたような事態にある大阪の衛星都市、これがよく自治庁とさらに話し合いをして、そして自分たちの窮状を訴えて、なお条例等を改廃することによって、できるだけ一つ事情をくんでいただいて、何とか特殊事情に合うような給与に持っていきたいというような考え方を持っておるようでありますが、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 自治庁にはこのくらいにいたしまして、一つ法務省関係で伺っておきたいと思います。先ほどからお聞きになったような状態の衛星都市の給与の実態でございますが、これに対しまして検察庁がこの問題を取り上げて、山根検事がこれを担当されて、そして次々と市長を喚問されて、そして新聞等で大々的に発表して、盛んに地方自治体がいかにも大へんな悪いことをやっておるんだというような印象を与えて、これに対する用語といたしましても、自治体はやみ給をやってお…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 実はこの二つの市が最初に呼ばれて調べが行なわれたのでありますが、その際、取り調べの過程において、私の承知いたしております範囲では、これは自分のところの市だけではない、よそでも幾らでもやっていることなんだということをそれぞれの市長が言ったために、そのことからさらに軒並みに今大阪府の市長は取り調べを受けております。すでに八尾の市長、それから市長会長の池田市長、それからあすは布施の市長、こういうようにして次々と召喚の計画を立ててや…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 なお、この担当検事なんですが、私は前に一、二回取り調べを受けたごとがある。そうして何一つ起訴できないというようなものを取り上げた。そのときにも新聞記者等のクラブには暴言を吐いている。この間うちも、新聞を通じまして言っている言葉は、自分がもう生涯地方自治を粛正するんだ、まるで地方行政というものは自分でやるようなことを考えておる。今の行き方だと、地方自治は赤字が出ても検察庁の方でまかなってくれるのではないかという錯覚を起こす。実…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 最後に一つこの問題につきまして長官の御意見を伺ってみたいと思います。どうでございましょう、そういうことをやっておるのです。許すべからざる行為じゃないかと私は思うのです。ましてそれが犯罪を構成しないということまでわかっておりながら、もっともっと政治的な慎重な配慮のもとに取り扱われてしかるべき段階だと思うのです。そういう行き方をしておるのですが、自治庁長官、どういうふうにお考えですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 ごもっともな御答弁でありますが、ただ後段の方は、あなたはわが国の治安を担当しておられる大臣でございます。治安大臣として、はやりこういう行き方が出ておるということでありますので、大臣も一つ政治的にこの問題を配慮していただけなければならぬと思います。その点だけお願い申し上げまして、この件に対する質問を終わりたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○阪上委員 時間がありませんので、関連して簡単にこの際私も資料を一つ要請しておきたいと思います。これは自治庁の関係であります。一つは三十一年の四月に工場誘致条例が青海町で施行されておる。ところがこれが電化の田海の有機合成工場、これの新設には適用されておるのですが、今問題となっておる明星セメントの誘致については全然適用をしないというような事実があるということなんです。この事実関係を一つ調査していただきたい。 その資料をこちらへ出していただ…