阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 競輪収入は見込んでいないのでございますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 どのくらい見込んでおられますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 今伺うと、別にふえていないということで一応けっこうだと思うのでありますけれども、そういうようなものを見込んでおられるというものの考え方は、やはり健全娯楽として競輪というものを存続していこうという考え方につながるものでございましょうか。長官に一つ……。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 次に、やはり行政的なものの考え方からお伺いしたいのですが、公務員の給与水準でございますけれども、国家公務員の給与水準というものと民間の給与水準というものの開きは一体どの程度になるか、自治庁等でお調べになった範囲内で一つお知らせ願いたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 最近各地方でもって、どこというわけではございませんけれども、べース・アップが非常に問題になっております。そのべース・アップを主張する側の声を聞いてみると、結局のところ落ちついていく先は、公務員の現在の給与べースが民間給与に比べて非常に低い、こういうことで、その低いものに右へならへするという考え方で自治庁等からの行政指導がある。こういうことで、そういったものに対する不満を持っておりまして、このべース・アップ問題が起こっているわ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 経済企画庁の国民生活白書などによりましても、かなり大ざっぱでありますけれども農家所得等におきましても、昭和十一年を基準にいたしまして御承知のような四百五倍でございますか、大きな伸びを持っております。それからまた個人営業者におきましても五百六十六倍、数字ははっきりいたしておりませんが伸びを持っております。ところがホワイト・カラーの職員の給与等におきましては、御案内のように百七十五倍くらいしか伸びがない。従って大学教授などでも二…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 この問題は数字的には私もよく突っ込んでおりませんが、もう大体国家公務員が低いということはわかっております。それに従って地方公務員だって低いことははっきりしておると思うのであります。ところがこれが地方で問題になります場合には、そういう者に対するべース・アップをする考え方というものは、きわめて反住民的であり、住民の利益を侵害するものであるというような考え方に常に導かれておる。今回のこれと関係いたしまして、地方議員の報酬の問題につ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 一つ公務員の給与水準の問題につきましては、地方と国家とを問わず、これが水準を高めていただくように今後とも御努力願いたいと思うのです。 次に、地方財政上の問題点を二、三聞いてみたいと思うのであります。この三十五年度の予算編成のときに、ずいぶん問題があったように思うのでありますが、大蔵省から十二月の二十三日に原案が提出されて、一月十三日まで決定しなかった。その一番最後に例の三十億の減収補てんの問題があった、こういうように私伺って…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 私も大体そういうふうに承っておるのであります。本年問題になりました問題点といたしましても、例の減税による減収補てんの問題、これはやはり大蔵省と自治庁との間では補てん策について意見が対立しておる。それから交付公債制度の廃止の問題につきましても問題があった。結論はああいうふうになりましたけれども、これはやはり問題があった、意見の食い違いがあった。公共事業の国庫負担率の引き上げにつきましても問題があったように承っております。あるい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 もう少し具体的に伺いたいのですが、結局こういうことなのですか。現在の地方財政規模、この中において大蔵省は財源調整しよう、こういう考え方ですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 税制調査会等の国と地方を通ずる税財源の再配分の問題、これは今検討中だということでございまして、まだなかなか結論も出ない。中間報告もわれわれ受けていないという状態でございますが、どうなるのでございましょうか、私はこういった地方団体間の財源調整などというものは、自治庁の基本的な考え方というものはよく承っておるのでありますが、富裕団体にしても、現在の行政水準を低めていくような方向のものは、これは納付できないのだ、従って富裕団体にお…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 先ほど私の質問で、富裕団体を削るというような団体間の調整はやらない、これははっきりしておるですね。そういうふうにわれわれ考えていいわけですね。そうしましたら、本年問題になりましたたばこ消費税の譲与化、これは結果においてはそういうことになりはしませんか。あなた方が考えられておるほかの方向に進みはしませんか。しかも今年問題になって、ずいぶんあれはやりとりされたというふうに私は伺っておるのですが、そういう考え方を一方において持って…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 これは一つの例を引いて出し上げたのですが、そうすると、やはり税のアンバランスがある。従って税のアンバランスがあるからどうしても高いところは削ってくるんだ、こういう考え方ですか。富裕団体の方を削るというのですか。先ほどあなたは削らないと言ったじゃないですか、どうなんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 ちょっと理屈がわからないのです。富裕団体の行政水準を低めるような作用を、団体間の調整においては考えていない、しかしながら税の偏在があるので、これは削る。一体行政水準を維持していくところの大きなファクターは何ですか。これはやはり財源でしょう。財源以外に何か手品師みたいなことができるか、一ぺん方法を教えて下さい。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 そうすると、大蔵省で考えられておる行政水準というものは一つの一定のものなんですね。社会の進歩あるいは経済の伸びというふうなものとは全然関係なく、頭の中で一定のものがこういうふうにあって、従って税の伸びがあった場合には、そのうちのあるものを削った場合に行政水準は維持できるという、一定の何か行政水準というものを考えられておるのですか。社会の進歩あるいは経済界の進歩その他に伴うてあるべき行政水準というものが常に伸びていく、その水準…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 そうなると、やはり団体間の調整という問題は具体的な様相を帯びてこないと私は思うのです。そういう考え方ではとてもじゃないが、行政水準の維持という言葉にも当らぬじゃないか、そう思うのであります。常に伸びていくものをつかまえていかなければいけないのです。伸ばすべき考え方のもとに行政水準の維持——行政水準の維持とは行政水準を高めるということと同じ意味に考えていいんじゃないかと思うのです。何かここに一つの行政水準が上がって、これをその…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 あなたがまたおっしゃったのですが、一番高いところのものに右へならえするわけにはいかぬ、この考え方なんですよ。それが私はおかしいと思うのです。それで政務次官、先ほどからあなたは財源がないとおっしゃるけれども、財源はあります。さっき言いました租税特別措置法なんか整理すれば一番いい財源なんです。そこまで整理すべきじゃないですか、税制調査会の結論なんかどうでもいいですよ。そうでなくても、この前の調査会の結論で先ほどの一つだけの整理を…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 言葉じりじゃないけれども、自由民主党が今天下をとっておるから、租税特別措置法というものは簡単に整理はできないのだ。これは少し次官言い過ぎじゃないかと思うのですがね。言い過ぎは悪い意味の言い過ぎではなくして、あまり大蔵政務次官正直に考えられ過ぎているのじゃないかと思う。とにかく企業は伸びているのですよ。私は措置する必要がないと言っているのです。もうこんなものはできるだけ早く整理していくべきだ、こう言うのです。自民党であろうと、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 そこで起債の許可をする場合に、出先の財務局がこれにタッチするわけですね、そういう形で今のところおやりになっておる、こういうことですか。しかしこれは最終の決定権はどこにあるのでしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 私申し上げようと思っておりました後段の質問は、大体亀山先生からお話がありましたが、率直に言いまして私も長い間市長をやっておったのでありますが、起債の認可をもらうために大阪府へ行って地方課長に会い、いろいろ窮状を訴えて起債の許可を願う。その場合地方課では、それならば一つ自治庁に頼んでこい、こうは言わない。その場合特に問題になるのは、財務局の許可を一つ得てこい、こういうことなんです。それは政務次官ほんとうなんです。これは私案に迂…