阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 さっきから、減税とか、あるいは起債の不足、臨特の廃止、その他税外負担の問題もありますが、そういったものが交付税に見込まれているということはなかなか考えられない。従って交付税率を上げてもらいたいという意味のことがあったようであります。どの程度繰り入れをやってもらいたいとお考えになっておりますか。現在の財政規模でどの程度に持っていけばいいとお考えですか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 多少本論からはずれますが、過般来小委員会等で、税外負担の問題か非常に問題になっております。それで市町村の府県への税外負担がかなりあるだろうと思いますが、この機会に知事さんの御意見を伺っておきたいと考えます。これは府県の立場で独自の考えで何とかするというお考はないものでしょうか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 小松参考人にお伺いいたしますが、先ほど定年制の立法化ということを要望されておりますが、これはどうなんでございましょうか。現在話し合いないし条例等によって措置することは困難でございましょうかちょっとお伺いいたします。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 その場合、定年はどのくらいの年令を考えておられますか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 先ほど御意見かございまして、臨特の延長とか、税外負担の解消というような問題を、市長会では強く取り上げておられます。御意見はごもっともだと思います。ついてはこの際奥野財政局長さんから、これに対するお考え方をお伺いいたしたい。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 熱海市長さんにさらにお伺いしますが、先ほど地方債の増額とその運用合理化、これを要求されております。現段階において地方債の額が伸びることは、必ずしも好ましいことではないけれども、財源不足からやむを得ないということで、増額の心はやはりこの際やってもらわなければならぬ、こういうお話でございましたが、さらにその運用合理化というような点でどういうふうにお考えになっておりますか。もしお考えがおありでございましたら、御開陳願いたいと思いま…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 私、最近市町村で非常に人件費が増高を来たして困っておるという実例をよく存じております。それに対する対策かなかなか出てこない、ことに先ほども、定年制の問題等が立法化されないためにますます困る、こういうようなことでありますが、今市関係で特に起債の面について、企業債をもっとふやしていただいて、そうして市町村の特別会計的な企業を起して、それに職員を配置していくことによって、この人件費の増高の問題を解決していこうというような方法があろ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 また奥野財政局長をわずらわすわけなんですが、これはこの前から私申し上げておった問題の一つなんですか、いかがでしょうか。こういう行き方というものは、やはり自治庁としては奨励すべき事百項に入るでしょうかどうか、非常に人件費の増高で市町村は弱っておるのでございますが、何かほかに公営企業を起さして、そしてその方向へ行き晴まっておる人事問題のはけ口を見出していこう、こういうことなんであります。もしそれが奨励すべきことてあるならば、本年…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 次に、町村会会長の山本さんにお伺いいたしますが、先ほど知事さんの御陳述にもあったのですが、最近非常に府県に対するところの市町村の税外負担か大きいという問題です。その中で、特に定時制の高校の建設費の問題なんかありました。これは町村は非常に弱っておられる問題たろうと思うのです。しかも、その投入しておる建設費の負担は非常に大きい額に達しておる、こういうふうに考えておりますが、一体実情はどういうふうになっておりますか、おわかりの範囲…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 そう簡単にあきらめてもらっては困るのです。その財源は一体何から出されておるのですか、何か財産処分でもやっておられるのですか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 奥野さんにまた伺いますが、こんなはっきりしたものを、しかも府県に対しては、高校のごときはやはり交付税が配付されていると思うのですが、どうでございましょうか。こういったものを半分まで持っているような実情に対して、むしろ思い切って当該市町村にこれを交付してやるというような方法は考えられないのですか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 さらに山本さんにお伺いいたしますが、この場合経常経費も負担されておるように聞いておりますが、事実でしょうか。それからもしそれらを拒みました場合は、府県はその高校を建ててやらぬというようなことかあるように聞いておりますが、ほんとうでしょうか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 次に、小松市長さんにお伺いいたしますが、先ほど、公共事業が伸びたのは非常にけっこうだ、だが、単独事業が圧縮されていく傾向は非常に遺憾であるとおっしゃっていましたが、それに対して特別債か何かでまかなってもらいたい、こういうようなことでございましたが、どういう意味でございましょうか
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 単独事業の起債のワクをもっとふやせというわけですか。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 小沢さんに二点ほど伺いたいのです。先ほど、もしこの軽油引取税が増徴になった場合には、その対策としていろいろ考えられる向きを申し述べられたのですか、機械化というようなことはほとんど困難だ、従って人員の整理の方向へ向わなくちゃしょうがないじゃないか、しかしそれも軽々に行わるべきではない。それから荷主へ転嫁することも、とてもじゃないができない、結果としては、やはり従業員の給与等にしわ寄せしなければならないという悲壮な声を出しておら…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 私が今申し上げているのは、業者の協力、これはある程度やっていただかなければならぬと思うのですが、日本のように戦後長い間放置されておった道路、これをいきなり外国並みにそういう税財源でやっていくのは適当ではないのじゃないかという考え方を私自身は持っているのです。また一部には、道路というのはやはりそういうものでやっていかなければならぬという考え方もあるようです。特にその点、われわれこういったものを扱って審議して何とかしなければなら…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 三好先生に一つお伺いしますが、先ほど押しつけ減税という手きびしい御批判があったのですが、これを押し詰めて参りますと、結局地方税の賦課については、都道府県、市町村なりが自由にきめるというような格好になっていくのじゃないか、これを自由にやらせますと、御承知のように、住民は二重、三重の負担を受けるそういうものが出てきたということもようなケースが出てこないとも限らなありますが、多くの場合は小資本ではやっていけない。ごとに戦後は労働組…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○阪上委員 次に思いつき減税とか、あるいは持ち出し減税というこれまた手きびしいお話がございましたが、一体どうなんでございましょうか。現在租税収入の六三％くらいは地方自治体が使ってしまっておる。そこでこういった防止策といたしましては、結局国と地方との税の割合というものは、ある程度きまっていかなければならぬと思うのです。それがありませんと、ついこういう格好になってくるのじゃないかというように思っておるのですが、その場合やはり何か基準がなくち…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 私は、地方税と国税との関係について御質問いたしたいと思います。 あなたの方からいただいております資料によりますと、国税と地方税の割合は、ここ数年前までは国税が六、地方税が四というような割合が大体ずっと続けられてきております。それが昭和三十一年度あたりからだんだんと比率が変ってきております。それと同時に、租税における地方と国の実際使用しておる割合というものは、これまた今のものとは逆に変ってきておる。こういうようにこの表で見受け…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 今の御答弁の中で、交付税及び譲与税等、調整財源的な役割を果しているものについてはお説の通りだと私思います。が、後段御答弁がありましたように、補助金、負担金等の問題あるいは国の直轄事業に対する府県等の負担、こういうものについてはやはり思い切って整理していく必要があるのじゃないかと私は思うのであります。そういうことが、先ほど私の言った二重行政的な傾向を持った欠陥であり、そのことによってまたかなり多くの国民負担となるべきむだが出て…