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日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○阪上委員 これで私の質問を終りますが、繰り返して申し上げますけれども、厚生省の方は、できるだけこういう仕事は国の経費でまかなっていくくらいのテストをやるように、これはぜひ一つ考えていただきたいと思います。本年からでも何か財政措置がつくならば一つ思い切ってそういう措置に出るようにしてもらいたい、これだけ言って私の質問を終ります。 —————————————

日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○阪上委員 関連して。この前の委員会にも、私は十九条につきまして消防本部長に質問したのであります。今、この問題につきまして大臣から御答弁がありましたが、地方自治の本旨にのっとって地方の自主性を守っていくという点につきまして、これほど端的に実現されておる法律はないだろうと私は思う。行政管理とかあるいは運営管理とかということについて、市町村は服することはない。こういうことなんでありますけれども、今言われたように、趣旨は全然変ってないというな…

日本社会党1959/02/25

31衆議院 地方行政委員会 第13号

○阪上委員 今おっしゃったその助言ですけれども、これは現行法ではっきり助言できるようになっている。ですから、その点の誤解は市町村が持っているとは私は考えません。しかし一部にそういう向きもあることはあるかもしれません。ですから、現行法でこれは十分足りるじゃないかという気持が依然として私はやはり強いのです。それから、大臣も消防は手がけられたことはあると思いますが、われわれも手がけてきたことがあるのであります。市町村というものは、実際非常な消…

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 国有提供施設等所在市町村助成法規に関しまして簡単に一つ御質問を申し上げたいと思います。 今回財政措置をせられましたところの、これに対する総額が約十億円ということでございまするけれども、この内容等につきましては、趣旨の説明のときに了知いたしておりますが、将来あるいは現在において自衛隊の全施設に対してこれを適用することがないかどうか、これを一つ伺っておきたいと思います。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 接収解除に伴うところの遊休状態にあるいろいろな施設、あるいは基地に関するドル勘定により設置されたいろいろな施設、こういったものについてはやはり同様な考え方でございますか。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 大体お考えはわかったのでありますけれども、率直に言いまして、こういった今申し上げたようなこの十億の中に対象とされていないようなもの、これらのものにつきましても、地方自治体としては、これに対するところの財政需要というものは依然としてかかってくる問題でありますので、これが除外されてしまうということになりますると、何か骨抜きになったような計算になってくるとわれわれは思うのであります。 〔委員長退席、亀山委員長代理着席〕 こういった…

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 そういうようなお話を伺うと、何か防衛関係であるがゆえに対象としないのだ、こういうようにわれわれは聞えるのですが、それ以外のものにつきましてはやはり相当な財政措置が今までなされておると思うのであります。防衛関係だから、当然これは国の方の防衛であるがゆえに、国土防衛であるがゆえに考えなくてもいいのだというような考え方に受け取れるように思うのでありますが、これは少し不合理じゃないかと私は思うのであります。こういった点でなぜそういう…

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 さらにこれに関連しまして、今回の地方財政計画の中にたしか十億計上されておったと思うのです。その算定の基礎は一体どういうふうになっておりますか。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 もう少し合理的な算出をするというようなことは考えられないのですか。ただつかみ渡しでもって十億というワクをきめないで、昨年は初年度で五億だ、本年は十億にするんだ、こういうような考え方であって、それ以上に何ら合理性がないように私は思うのです。それでは本年度は一体どういうふうにしてやるのですか。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 非常に簡単に一つだけ御質問申し上げておきます。 私が質問したいのは屎尿処理施設に関する起債の問題なんです。これはむしろ三十四年度の財政計画を論議するときに取り上げればいいのでありますけれども、実はこのことに関しまして、最近大阪府の吹田市で一つの問題が起っておるのであります。その起っておる原因を調べてみますと、吹田市は、屎尿処理を物理方式によらずに化学的な処理方式をとろうということでもって、市議会で議決して、その方向に起債を獲…

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 自治庁の方針は私非常にけっこうだと思います。こういった事業が、物理的にはとにかく補助事業として認められておりますが、化学処理方式によるものに対しては、非常に長い間これは検討されておることと思いますけれども、いまだに補助事業としては認めていけないというようなことになっておるのです。これは厚生省の方のいろんな見解もあると思うのですが、その辺のことを御存じだったら一つ聞かしていただきたい。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 そうすると、今のところでは自治庁としてはまだ起債はつけることについては保留しておきたい、まだつけておらないと、こういうことでありますか。

日本社会党1959/02/19

31衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 そこでもう一つ伺いたいのですが、厚生省からそれに対しまして何か推薦状のようなものが来ておるのでございますか。それからその推薦状には、安全性というものははっきりと明記されておるのですか、あるいは不完全な状態だけれどもということになっておるのですか、ちょっとその点について……。

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 私は消防組織法の今回の改正につきまして、特に十九条の全面改正、これを中心として質問をいたしたいと思います。 そこでまず第一番に真意を問うてみたいと思うのですが、大臣おいでになりませんので、本部長からお答え願いたい。この改正案にきわめて簡単に一部改正案というような形で、事もなげに出されておりますけれども、いろいろとその内容を検討して参りますと、消防大学の設置などというようなことについてはむしろ必要かもしれませんが、十九条の改正…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 今の答弁によりますと、改正十九条が非常に明確であるようなことを言われておりますが、私から見れば、これは少しも明確じゃない。むしろこの方があいまいもことしておって、そして先ほど言いましたように、権力集中の方向へ導くために非常に有利な十九条になっておる。あなたは先ほどから組織法の第六条、七条、八条等を引例されておりますが、それは市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を規定しているだけであって、これが管理、運営等の事務的な指…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 よくわかりました。ためにならぬという点は結局財政上の問題だ、こういうふうに説明を受けたのです。これはもってのほかの考え方であって、少くとも消防の基本的な概念としては、やはり国民皆消防の理念に徹しなければならぬ。従って、こういう地方自治の固有事務であるということを明確に規定しておるところの十九条を削ることによって政府は財政援助をするんだ、こういうようなものの考え方は根底から間違っておるのじゃないかと私は思うのです。 そこでまず…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 どうも同じような答弁でよくわからないですが、二十条の二の改正条項、この改正条文によりますと、都道府県も今までなかった立ち入り調査等もやらして実態調査をやらすということになっておるでしょう。この権限を新たに付与されたわけなんだ。そうすると、先ほどあなたは二十条の二項でそういった問題ははっきりしておるんだからという話ですが、この点非常に矛盾がある。 もう一点、そうなってきますと、五条の改正は一体どういう意味なんですか。現行法では…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 私は満足できません。そこで私の意見として申し述べたいと思うのでありますが、財政上非常にこの条文がじゃまになる——そのこと自体は私は間違っていると思うけれども、もしそうであるとするならば、二十五条を率直に改正したらどうですか。それからまた第八条を率直に改正したらどうですか。国民皆消防の見地から、むしろそちらに手をつけるべきではないか。基本的な固有事務として規定しているところの十九条を削ってしまって、こういうふうにあいまいもこに…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 同じような質問を繰り返すことになるのですが、今、六条によって市町村の自主性というものか消防に関してははっきりしておるのだ、しかして十九条においては、これはむしろ誤解を招くような条文だという、こういうような言い方ばかり先ほどから繰り返しておる。市町村の自主性を十分に尊重しなければならぬという原則に従ってこの十九条というものがあるのだと私は考えなければならぬのだと思うのです。そのためにこそ十九条が必要なのです。それを逆の解釈をさ…

日本社会党1959/02/18

31衆議院 地方行政委員会 第11号

○阪上委員 先ほどから障害があるのは大体財政援助の点だということであって、私は、もうそれは政府が監督権を握らない限り、都道府県が監督権を握らない限りは、こういった法律二十五条等に明記されておっても、なお補助金を出さないのだ、今までのように出し渋るのだ、だからこれは改正の要があるのだという、非常に消極的な消防本部の考え方だと私は思うのです。しかし、これはあとでまた論議いたしましょう。それから、もしそういうことであるならば、二十五条あたりを…