P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1961/02/27

38衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○阪上分科員 財源措置を考えていられなくても、もう現実に二百億ないし三百億要るところのニュー・タウン計画というものは、すでに工事が始まっておる。これは一体財源をどこに求めておるのですか。自治省の方でおわかりになりませんか。

日本社会党1961/02/27

38衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○阪上分科員 すでにそういう財源付与が行なわれておるということなのでありますが、先ほど申し上げましたようにこれはぜひ一つ早く基幹都市構想というものを固められて、今言ったようなベッド・タウンを作っていく方向に財源手当をするということよりも、むしろやはり小さな地区における工業開発、あるいは農村の都市化、そういった方向も考えられる基幹都市の内容に合致するような投資が行なわれていかなければならぬのではないか。ベッド・タウン地域の開発というような…

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 大臣がお見えになりましたので簡単に一つだけ質問をいたしたいと思います。小倉警視総監が昨日やめました。これはやめたのですか、やらさせたのですか。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 警察法の四十九条に、この任免については、総理大臣の承認を得て任免するということになっております。そこでその手続が、国家公安委員と都の公安委員、それから本人と、どういうような手続でああいう結果になったのですか。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 公安委員会へ申し出があったというその公安委員会は、都の公安委員会ですか。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 その場合、都の公安委員会からは、何らそれに対する意見等は付しておらなかったのですか。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 この四十九条によると、第二項に、「部公安委員会は、国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる、」こういった勧告があったのですか。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 過般の連合審査会におきまして、われわれの方からいろいろと責任問題について御質問を申し上げました。これは大臣も御承知の通りであります。その場合、私どもとしましては、警察に責任なしとは言えないと思う、しかしながら警察の中立性維持のためにも、政府の警察に対する干渉等によってそういう責任を無理やりにとるという形のものは好ましくないというような態度でわれわれは質問を続けたわけなんでありましたが、その場合、国家公安委員長の安井さん、それ…

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 それならば、巷間頭を出しておりました政府与党等の圧力でやめたのではない、こういうことですね。

日本社会党1961/02/24

38衆議院 地方行政委員会 第7号

○阪上委員 そうすると、依然としてあとを引いております責任論の問題というものは、これによって抹消されたものでないというようにわれわれは解釈するのです。よくわかりました。従って、この問題はまたさらにあとに残したいと思います。

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 最近御承知のように、院の内外を通じまして、今予算審議の建前からも、大へん地方財政計画の提出がおくれておることについて論議がかもされております、私、この際お伺いいたしたいのは、第一番に地方財政計画の作成とか、あるいは国会への提出、こういったことについての法的根拠はどこにあるか、私が承知しております範囲では、自治省設置法の四条一項二十五号、あるいは地方交付税法の七条、こういったものに一応根拠が見出されるのではないかと思うのであり…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 そこで次に私お伺いしたいと思いますが、そうしますと、地方財政計画というものと国の予算との関係——地方の予算との関係はよくわかりますが、国の予算との関係は一体どうなっておるか、それから地方の予算に対する拘束力は一体どういうふうになっておるか、この点について局長から一つお伺いしたい。

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 ちょっと次官と私どもの見解と違うのです。そうしますと、これは予算の資料というようなものではない。むしろ予算がきまってから計画は確定するんだというように今私は聞いたのです。そうしますと、自治省設置法四条一項の二十五によりますと、「内閣が国会に提出する地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額の原案を作成する」というふうになっております。交付税法では、七条に、「毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 そういう理屈も認められないことはないと思う。けれども、地方財政計画がやはり国の予算を作っていくための一つの要素にならなければならぬという考え方をわれわれは忘れてはいけないのではないか。そういう場合に、現在法できまっている範囲内のものを、この国会の審議を通じて法律ができ、予算が通過し、そしてその後において地方財政が組まれるという考え方ではなくして、やはりそれは事前に提出される必要があるのではないか。自治省設置法の趣旨はそこにあ…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 まあその議論はなお今後に残しておきたいと思います。もし国の予算が通りまして、それからあとで地方財政計画ができるというようなことでは、地方自治体自体も予算の編成もできないような状態になってしまうという欠陥が私はそこに出てくるのじゃないかと思います。そこでこの問題は、さらに一つ次回の委員会におきましても、われわれの方として検討して、皆さんとともにこれを考えてみたいと思います。 そうしますと、地方財政計画は、昨年も二月の十七日ごろ…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 それでは現在なぜこんなに毎年おくれるのですか。昨年の例は明らかに大蔵省と自治省の間における地方自治体間の財源調整の問題が一つあって、それが予算編成においてなかなか話がつかずに非常におくれてきた、こういうことであったと思うのです。今年も、私の推測するところによると、どうもそういう状態が一つある。しかも遊興飲食税の問題がそれとからんできておる。遊興飲食税だけの問題でなく、財源調整の問題もある。二つがからんでいる、こういうことだと…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 いろいろな要素が確定しないという言い方でありますが、しかしそれらのものについては、やはりこれは見積もりですから、何もそう確定するのを待ってやらなければならぬという理屈にもならぬと、私は先ほどから言っているのです、その一番大きな要素になっているのは、ざっくばらんに言って、遊興飲食税の問題について自民党の内部で意見が二つに分かれてしまっておる。一つは免税点の引き上げ、おのおの二百円引き上げる。この問題については異論はないのですが…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 御了承を賜わりたいとおっしゃるのですが、それならば、今未確定なら、遊興飲食税を除いたもので、あなたの方で財政計画を樹立するために未確定であるという税種目は一体何ですか。

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 それはやはり国会の審議を経なければ確定というものは出てこないですよ。われわれが言うている確定というものはそういうものではない。地方財政計画の見積もりを樹立するための方針、そういったことで質問しているのです。従って譲与税関係のもので、それじゃ今方針がきまっていないというものがあるなら一つ出して下さい。それから統一方式については、もうすでに見解は一致されていると私は思うのですが、そうすると、ほかに何があるか聞かせて下さい。目下検…

日本社会党1961/02/16

38衆議院 地方行政委員会 第4号

○阪上委員 政務次官としてはそういうふうにも答えなければならぬでしょう。しかし、もうほかのものはみんなきまっておるように私は考えていいと思うのです。まあそれはあなたの方で慎重を期して、国会の審議を待って出すということであるならばしょうがないと思いますが、先ほどからの話し合いでは、そういうことではちょっと私も疑義を持ちます。 それで私は、依然としてやはり遊興飲食税が問題の中心となっておると思います。聞くところによると、三役に一任するとかし…