阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○阪上委員 関連して。今の山口君の質問で、昨日も分科会で質問いたしたのでありますが、税外負担の問題、今局長の答弁によりますると、特に三十六年度の財政計画等に配慮しなかった理由として、三十五年度の実績等もさらに見きわめられて、こういう答弁なんであります。私承るところによりますと、先ほどあった法令外のいろんな負担の問題の中に、さらに新しい要素も加わってきた。たとえば学校図書館の職員など、やはり一般のＰＴＡその他の負担においてまかなっておる、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○阪上委員 特に特別立法を設けて、集約して税外負担の解消をはかっていくという考え方、これは持っていないというわけですか。
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 私はここは予算の分科会でありますので、地方財政計画について、国の予算との関連について、若干基本的な問題をお教え願いたい、かように思うわけであります。 三十六年度の地方財政計画の提出が非常におくれまして、やっと三日ほど前に出てきたのでありますが、このおくれた原因につきましては、すでに予算委員会の一般質問、地方行政委員会等で明らかにされたわけであります。私はその問題を今触れようとは思いませんが、一体地方財政計画というものは、国…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 あまりごてごて議論をしても仕方がないと思いますが、私はその考えはちょっと困るのじゃないか、こういうふうに思います。たとえば予算案の提出にいたしましても、また一方において予算措置を伴う法案が確定していないという段階においてこれが出されている。従って法案との関係で、修正されるならば予算案は修正されるべきだ。それと同じように地方財政計画におきましても、そういう余裕を残して、当然国の予算提出と同時に提出されるべきものではなかろうか…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 国庫支出検討の問題もありましょうけれども、交付税におきましては、別にそういう配慮をなさらなくても、交付税法においてはっきりときまっている。総額をふやすという問題のケースが一つ考えられるが、しかし一応積み重ねていかないといけない問題ではなかろうかと思うのです。 そういう論議は、いずれまた地方行政委員会でやるといたしまして、この際大臣に伺っておきたいのは、一体地方財政計画の効果といいますか、それはどんな効果を持っておりますか、…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 地方交付税法の七条によりますと、歳入歳出の見積もりを国会に報告する、こういうことになっておると思うのであります。今審議と言われたのですが、これは私はほんとうに大きな問題だと思って御質問申し上げているのですが、一体審議することが法的に根拠があるのですか、この点どうなんです。
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 そうしますと話はまたもとへ戻るのですが、自治省設置法に基づきまして、四条一項二十五号です。やはり地方財政計画というものは先に内閣に出されなければいけない、こういうことになるのじゃないかと秋は思うのであります。そういう措置がなかなかとられないというところに、現在の地方財政計画の問題点が一つあるのではないかというふうに思います。これは地方行政委員会等でよく検討いたすことにいたしたいと思うのでありますが、先ほどちょっとお伺いいた…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 地方財政計画についてわれわれが御質問申し上げて、かりに不合理な点が出てくるという場合の地方財政計画の変更です。こういうことがあり得ると思う。それはあり得るけれども、あり得ないということになるのですか。この点はどうなんですか。
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 そこで現行法では地方財政計画というものは法的に、先ほど質問の過程で申し上げたような設置法であるとか、あるいは交付税法であるとかいうものに根拠が置かれている。しかしながらこれはきわめて重大なものであり、しかもその計画の内容あるいは地方財政計画の総額等をながめてみたら、今年も一兆九千百二十六億で国の予算に匹敵するものである。しかも国の予算と重なっている部分を整理いたしますれば、最終的に地方自治体が使うところの総額というものは、…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 法的にこれをやれということになりますと、また自治体の自主権の侵害になっていくおそれもなきにしもあらずであります。ことに先ほどの奥野財政局長から言われたように、ある程度拘束力を持っておるということになりますと、これは大へん大きな問題になりましょうが、いずれにしても現在、現行法に基づいてもこれは委員会には報告されなければならぬことになっておるが、重要性を持っているから本会議に報告することも必要であろう、私はこういう意味のことを…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 私はやはり地方自治の本旨に基づいて、あるべき地方自治体の行政水準というものを頭に置いて編成した、こう言ってもらいたかったのでありますけれども、こういう言い方になってきているわけです。そこでこの国の財政と同一の基調ということになりますと、一応減税、社会保障、公共投資というような格好になってくると思うのでありますが、減税の総額等については先ほどもお答えが出ておったようであります。その内容につきましていろいろと私は問題点があろう…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 それでは減税と直接関係ありませんが、地方住民の負担軽減ということで——それが税の面においてこういうふうに減税されておると大臣は言っておられます。そこで毎年問題になります税外負担の問題でありますが、住民の負担軽減という建前からいうならば、減税よりはまずそれに先んじて税外負担の軽減を行なわなければならぬ、こういうことになろうかと私は思うのです。そのことの方が大事ではなかろうか。しかる後に減税の問題が取り上げられる、あるいは同時…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 昨年問題になりました税外負担の公費支弁当然分という考え方の分、これは少なくとも、任意支弁の分は別といたしまして——任意支弁の分は今奥野さんがおっしゃったような方式の中に自然に取り上げられる。しかし公費支弁の分だけはこれはどうしてもおやりいただかなければならないのじゃないかと私は思う。最近大蔵省関係の方から風のたよりでいろいろなことを聞いてみますと、とかく地方財源が豊かになってくる、税の自然増等とかいうような問題から豊かであ…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 この税外負担の分も含めて一つこれをお考えいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 引き続きまして、私先ほどの床次委員の御質問と関連しまして、もう一点伺っておきたいと思いますことは後進地域の開発の問題であります。これに対しまして、自治省におかれては大体二つの方向を考えておられるように、私はこの説明から承知いたしております。一つは国庫支出金等に対する段階別の補助率といいますか、そういうものを考えておられる、これはいい…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 先ほどの説明をさらに詳しく伺いたいと思うのでありますけれども、何か地域間の格差を是正する意味において、交付税の配分を、補正係数等の変更によって、後進地域に多くいくように配分するというふうに私は聞いたのですが、これは間違いございませんか。
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 そうしますと、やはりそれにいたしましても、総額が変わらないということになれば、行政水準をどこかで——ゴムまりのどこかを一つへこまさなければならぬという結果になってくるのじゃないでしょうか。この点どうでしょうか。
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 私は頭が悪いのか、よくのみ込めませんが、これはまた地方行政委員会で御質問申し上げましょう。いずれにしても後進地域の開発の方法として今考えられているのは、各種公共事業にかかわる国の負担率を段階的に一つやっていこう、こういうことと、今のような傾斜的な配分を一つ考えよう、こういうことだと思うのですが、私はしかし後進地域の開発がこれだけで行なわれるということは言えませんし、自治省の方でも、もちろんこれだけで一切がっさいをまかなって…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 自治省が基幹都市建設促進法案を準備されておるように私も承っております。また企画庁でも国土総合開発的な面から取り上げていこう、あるいは産通省でも工場配置論等でほぼ見当がついておるのでありますが、ああいったものの考え方を持っておる。建設省では建設省でもって、とんでもない広域都市計画論を打ち出しておるように私は思うのです。五十万都市、百万都市というようなことを野放図もなく発表しておるように私は思うのであります。今大臣からは、自治…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 地域開発の構想というものの主要な部分を占めますのは、結局都市開発、市町村開発、それの再開発ではなかろうか、私はこういうふうに思うのであります。世界的な類型から見ましても、大きな地域で開発をやっていこうというのと、小さな地域で開発をやっていこうという、二通りあるようであります。そして大体国民経済の高度に伸びたところにおきましては、大きな地域というものを考えていない。たとえばイタリアの南部開発のような考え方、ソ連のシベリアのコ…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○阪上分科員 ニュー・タウンの財源は……。