関谷俊作
会議録に記録された「関谷俊作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局長
- 直近の発言日
- 1979/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 牛乳及び乳製品に対する輸入政策というか輸入制度のあり方の考え方でございますが、全体的には、これは不足払いの対象であり、かつ畜産振興事業団の一元輸入管理品目でございますバター、脱脂粉乳等を中心とします品目については、これは事業団の一元管理によって、需給状況に応じて安定指標価格を相当上回りまして、国内物がない場合にはこれは輸入をする、こういうような調整措置を講じておるわけでございます。したがいまして、現在のような安定指標価格を…
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 チーズの問題でございますが、これの国産化問題というのは、私どもも非常に関心というか、何とかこういうことができないだろうかということは常々考えて、痛切にその必要性を感じておるわけでございます。ただ、御承知のように国内でできますチーズにつきましては、原料乳について不足払いの対象にしておるわけでございますが、その製品価格という面から見ますと、不足払いをして乳価をある意味では下げておると言えば下げておるわけで、原料乳価をそれによっ…
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 加工原料乳の限度数量の算定と直接関連します需要の見方でございますが、これにつきましては、輸入によっておりますものの中で見ますと、乳糖、カゼイン、ナチュラルチーズ、こういうものにつきましては国内の生産力が非常に弱い、あるいは中にはほとんどないものもある。それから、学校給食用の脱粉、飼料に使われておりますえさ用の脱粉、こういうものはそれぞれ畜産のためとか児童の福祉のためということで政策的に入れられているものでございまして、これ…
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 需給計画表という意味では、ございません。これは国内生産乳の仕向け先をどうするかという意味での計画を立てるわけでございますから、ございませんけれども、入った実績を総括した、先生の申されておりますような意味での全体の需給がどうなっているかという一つの表にまとめたものはもちろんできるわけでございますが、計画としてはそういうものはつくっておりません。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 今回の生乳生産費につきましては統計情報部から出ました三・二％換算……（芳賀委員「ここまでが間違いか間違いではないか」と呼ぶ）それは統計情報部の方で算定されました数値について、別に間違っているとは考えておりません。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 私どもで用いました生産費は、三・二％換算、統計情報部で出たその数値をいただいて計算をしておるわけでございまして、途中の乳脂肪量の部分よりも結果の三・二％換算乳量で出ましたものをいただいておるわけでございます。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 ただいま統計情報部長からも御説明がございましたが、三・二％換算乳量というものは、観対の個々の個票に出ておる、こういうことでございまして、私どもの算定結果、いま用いておりますのは、農家ごとの三・二％換算乳量を用いまして、それを乳量ウエートを掛けまして算定しておるわけでございます。全国数値から直ちに算定をするということではございませんで、農家ごとの個票から積み上げたものを乳量ウエートを掛けまして算定をいたしております。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 個票をいただきまして、それを乳量ウエートを掛けて計算しておるわけでございます。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 畜産局の算定手続としましては、三・二％換算乳量によります生産費は、個票がございまして、それをいただきまして算定をしておるわけでございます。
第87回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○関谷説明員 養豚関係のインテグレーションでございます。なお、肉牛でございますが、これももちろん全くないわけではございませんが、全体としては肉牛の肥育部分に若干企業的なものが出てきておる程度でございまして、養豚のインテグレーションが当面いまの問題として提起されておるわけでございますが、大体二つタイプがあるのではないか。 一つは、企業が農家との間で生産物の販売、企画面、数量等について契約をしまして生産する、言ってみれば契約生産タイプのもの…
第85回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（関谷俊作君） 私畜産局でございまして、牛肉の問題についてお答え申し上げますが、ただいまお尋ねのございましたように、牛肉全体の世界的な需給状況から見ますと、いろいろ見通しもございますが、将来需要が非常に伸びるということから見ますと、生産がそれを完全にカバーするかどうか、なかなか見通しとしてはやや不足ぎみというふうな見通しをするところが多いわけでございます。そういうこともございまして、の国民の牛肉に対する需要は非常に強いわけですが…
第84回 参議院 農林水産委員会 第10号
○説明員（関谷俊作君） 先ほどお尋ねのございました農林省における週休二日制の実施状況でございますが、これは第一回としましては、五十一年の十月から一年間、それから現在実施しておりますのが、今年の四月から一年間再試行に入っております。 実施の仕方としましては、前回は、一職員について見ますと、約三カ月、十二週間ずつ実施をするということになっておりまして、職員全体を期間ごとに四つの区分をいたしまして、その四つの区分が順次十二週間ずつやる。十二週…
第82回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（関谷俊作君） 農林省関係につきましては、ただいまの閣議報告の中では統計調査事務所と食糧事務所の二系統の出張所につきまして整理統合がうたわれておるわけでございます。 まず、統計調査事務所につきましては、昭和四十六年度以降五年間以内にその出張所を約四百五十カ所に整理統合する、こういうことになっておるわけでございまして、当時昭和四十五年度末におきましてこの出張所が六百八あったわけでございますが、四十六年度以降五年目に当たります。五十…
第75回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（関谷俊作君） 今回の相続税の納税猶予制度が設けられる過程におきましては、農林省としましては、いま御質問にもございましたが、農地の保全、それから食糧供給の基盤確立、そういう意味からこの相続税の問題非常に重要と考えまして、いろいろ事情も大蔵省に御説明をし、また要望もしたような次第でございます。基本的な考え方としましては、やはり農地を農業に継続的に使っていく場合の農業継続、同時に農地の保全、そういうことから考えますと、現実の従来の相…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 農業生産法人という制度ができましたのは昭和三十七年でございますが、もともと農業基本法の中に「協業の助長」という規定がございまして、農民が農地と労力を持ち寄って協同して農業を営むことができる組織をつくって、その育成を図るべきである、こういう規定がございます。それに従いまして、三十七年に農地法の改正を設けたわけでございます。 要件としましては、組織形態としましては、農協法によります農事組合法人、それから有限会社法によります有限…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 いまお答えのありましたような大蔵省の取り扱いに、農林省としても同意しております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 生産法人の現行制度からしますと、昭和三十七年発足当時と、四十五年に改正がございましてから、そのことは若干趣を異にしておるわけでございます。といいますのは、先ほど要件を申し上げましたように、生産法人の構成員の中に農地提供者というものを認めておりますし、それから、役員の過半数が農地提供者であり、かつ常時従事者であるということで、土地の提供者という地位にとどまる社員と申しますか、構成員も認めるような制度になりましたものですから、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 いまお尋ねのございましたようなことで、相続がありましたために、その相続人の中に、先ほど申し上げました生産法人の構成員の要件がございまして、これに該当しない者がある場合が生じ得るわけです。この関係は直接の農地と違いまして、持ち分の譲渡とか相続その自体はそれぞれ農協法なり有限会社法なり商法で起きるわけです。その結果としまして生産法人の要件に合わなくなる場合がございまして、農地法の体系の中では生産法人の要件を限定しております関係…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 前者の生産法人の要件に合わなくなる場合というのは、相続を契機にして起きるわけです。それは、申し上げましたように、指導上の措置としまして、もとの要件を回復するように指導しまして、どうしてもできないということになりますと、農地法の十五条の二という規定がございまして、生産法人が初めは適格であったが後に不適格になったという場合には、その農地を政府が買収するということで、生産法人の適格要件を持たないものが存続することがないような規定…