関谷俊作
会議録に記録された「関谷俊作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局長
- 直近の発言日
- 1975/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○関谷説明員 農地の売買の状況でございますが、これは大体農業目的と申しますか、農地を農地として所有権の移転が有償でなされておりますのが、現在全国で年間七万ヘクタールございます。それから、転用目的のものが六万から七万ヘクタールぐらいございます。ただし、価格の方ということになりますと、農業目的で、農地法で申しますと第三条ということになりますが、農地の取引の価格という状況を見ますと、これは実際にその価格調査の結果を見ますとかなり高いものがござ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○関谷説明員 市街化区域内農地につきましては、ただいま建設省の方からも御説明がございましたように、全体的にはおおむね十年以内に市街化を図る、こういうことで位置づけられておる、その中の農地でございます。個々に見ました場合には、その環境等あるいは持っている機能等からしまして、生産緑地法等に乗せまして保全を図るものもある、こういう考え方でございます。 農業政策上としましては、全体的にはやはり長期的に農業投資をやる、こういう性格ではございません…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○関谷説明員 生産緑地法に乗ります農地につきましては、その生産緑地法の定義等からしまして、農業の継続が可能なような条件を備えている、こういうことが法律の中にも規定してございますから、そういうことを確認の上で指定がなされる、こう考えております。 それから、一般的に農地ということになりますと、確かに周りが市街地的な環境も整備してまいりますし、農業とほかの住宅その他との調整、こういう問題も出てまいりまして、農業的な環境としては悪化をいたします…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○関谷説明員 お答え申し上げます。 ただいま熊本県下等の決議につきましては拝見さしていただきましたが、その内容には農業の問題も触れてございますが、御承知のように、農業の場合には、土地の問題と申しますか、農地の問題、非常に基本的な問題でございますので、やはりそれが相続によって細分化されないように家族経営をできるだけ維持していく、こういうことは農政上の基本的な方針でございまして、三十六年に制定されました農業基本法の中にも、できるだけ細分化を…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○関谷説明員 ただいまお答え申し上げました昭和三十六年の農業基本法におきましても自立経営という概念が提起されておりますが、これも、あくまでも近代的な正常な構成を有する家族経営、こういうことで農業を考えるということでございますので、いま御指摘のありましたように、あるいはその点について私どものほうでそのような、熊本県下等のような誤解を生ずるような原因がございましたら、十分調査しまして、御指摘がありましたような趣旨の徹底ということは従来から引…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○関谷説明員 農家相続の実態でございますが、私どもも、ただいま申し上げました農業基本法との関連におきまして、従来何回か実態調査を行なっております。いままでのところでは、いわゆる単独相続という、財産分割をしないで次の世代に農地等の資産が承継される、そういうものの割合が高うございまして、特に農地がその際に分割されるという傾向は、現在の制度が続きました状態でも一般的にはわりあい少ないような状態になっております。しかし、その現行憲法なり現行制度…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○関谷説明員 熊本県下の議決につきましては、実は、まことに恐縮でございますが、今回の議決の内容等を調査して初めてわかったような次第でございます。御指摘もございましたことでございますので、早急に、そのよってきたるところ、特に県下一円でそういう事態が生じておるということでございますので、農林省としても、農業と家族経営との関係について、その関係者ともよく協議をいたしたい、こういうふうに考えております。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○関谷説明員 どうもお答えが十分でございませんで失礼いたしました。 国会の問題、私どもここに課長で答弁しておりますが、先生のお話しのございましたこと、私どもとしても大臣に情勢を報告し、またよく協議いたします。この問題、非常に重要な問題と考えておりますが、横山先生御指摘のございましたように、憲法改正論に結びつけられるということは農林省としては全然考えられないということでございますので、鋭意協議いたします。
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○関谷説明員 農地についての地目変更の問題でございますが、不動産登記制度上は、登記官吏の認定によりまして農地から農地以外の地目に変更ができるようになっていることは、御承知のとおりでございます。しかし、農地法上の農地の統制と申しますか、それとの調整がございますので、こういう地目変更等、あるいは農地であるかどうか地目についてそういう疑いがある、こういう場合には、登記官吏のほうから関係の農業委員会の意見を聞いてもらうようにしてもらいたい、こう…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○関谷説明員 農地にかかる相続税の問題でございますが、御承知のように、全体的に土地の価格が上昇してまいりまして、そういう関係から農地についても相続税の負担が比較的重くなっているのではないか、こういうふうに私どもも考えておりまして、地域によりましては、かなり相続税の支払いのために農地を売却せざるを得ないような事態が見られているのではないか、こう考えております。いま御質問のございました相続税の改善につきましては、こういうような事態に対処して…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 府県別の数字につきましてはいま手元に持ち合わせておりませんが、全国的な傾向という意味で申し上げますと、昭和四十七年の農地転用面積で私どもが調査しましたものが全国で六万三千ヘクタールございます。それで市街化区域内がその中の一万七千ヘクタールございますので、市街化区域を持っておりますような大都市所在県、そういうところが農地転用面積が量的にも、また農地に対する割合としても高い、こういうふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 農地の確保につきましては、一般的には農地法に基づく統制がございまして、その農地法の統制の励行をはかっておるわけでございます。しかし、最近と申しますか、この二、三年来非常に農地のいわゆる投機的な取得がかなり行なわれるというような傾向もございますので、昨年から農林地移動情報の収集組織を整備したらどうか、こういうことで、全国は農林省と都道府県の段階、それから市町村段階につきましては市町村と農業委員会を活用するという体制で指導いた…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 昨年この組織が発足しましてから調査をいたしておりますが、現状と申しますと、大体農地等の取得は御承知のようにある程度隠れた状況で実際上進められておりますので、全国的には、こういう取得の情報があった、こういうことが私どものほうに逐次出てまいるような状況でございまして、残念ながらこれを面積的にあるいは件数的に集計をする、いまこういう状況にはまだきておらないような段階でございます。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 仮登記の調査につきましては、いま御質問の中にございましたような指導をいたしております。ただ現状では、登記所に参りましたときにその登記簿あるいは仮登記の状況をつぶさに調査をする、これはなかなか事務的な手間もございますので、全国的にはこういうような調査がまだ組織的には行なわれておりません。ただ、幾つかの県で仮登記ということで調査しまして、農業会議等の協力も得ながら農地の取得状況を調べた県別の若干の事例調査がいまあるような状況で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 農地法の統制と農地の所有権移転の効力については自治省のほうからお答えがあったとおりでございまして、農地については、売買契約が行なわれましても、売買契約のいわゆる完結がありまして、完全にそれが終わっていった場合に所有権移転という問題が起きるわけで、その所有権移転について農地法は許可を必要としていますので、許可がない場合には効力が生じない。したがって、いわゆる所有権移転の俗称本登記については、許可がない状態では受け付けられない…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 お尋ねの国有農地の売り払いは、農地法の八十条の第二項によりまして、いわゆる農地改革時の旧所有者に対する売り払いであろうかと思いますが、これにつきましては、御承知のような経過で国有農地等の売払いに関する特別措置法が四十六年に制定されまして、それに基づく政令の中で、この旧所有者に対する売り払いの対価は、「その売払いに係る土地等の時価に十分の七を乗じて算出するものとする。」こういうことで政令に規定されておるわけでございます。 現…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○関谷説明員 旧所有者への売り払いの評価時点が買い手の申し込み書の提出日になっておる、ここのところから問題が出てくるわけでございますが、従来は、ざっくばらんに申し上げますと、地価はむしろ下がるというよりは上がる傾向にございますので、簡単にいえば早く申し込み書を出した方のほうが、申し込み書の提出された時点で評価をいたしますので、より安いというか、値上がり前の時価で評価がされた。これは実態としてもそうなっております。 ところで、この規制地域…
第72回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（関谷俊作君） 生産緑地の農業政策上の扱いの問題でございますが、考え方としましては、市街化区域内でこのように都市環境の面からも良好な環境保持の意味があるということで保全されます農地につきましては、その農地で行なわれる農業経営の維持、改善に必要な農業施策、たとえば技術指導でありますとか、衛生、植物防疫面の対策、それから価格流通面、そういう全体的に農業経営の継続に必要な対策は講じてまいる考えでございます。 ただ、お尋ねの中にございま…
第72回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（関谷俊作君） 市街化区域内の農業の特性としましては、現状では非常に水田等の割合も高うございますけれども、たとえば野菜とか花卉とか庭木、植木類のような非常に園芸的な作物、それから、どちらかというと、比較的個人的な色彩の強い農業が行なわれておるのが特色でございまして、そういう状況から見ますと、たとえば、わりあい大きな規模で実施します土地改良関係の事業については、むしろ需要としてはあまりないので、実際に経営に着目した技術なり価格流通…
第72回 参議院 建設委員会 第12号
○説明員（関谷俊作君） いわゆる農住構想につきましては、現在の農林省の事業の中で推進しておりますものとしましては、緑農住区の関連の都市基盤整備事業というのがございまして、これは市街化調整区域内で基盤整備事業をやります場合に、あわせて必要な場合には市街化区域内の一部宅地的な部分も含めて事業をやる、こういうようなことで対処しておる現状でございます。いわゆる広い意味での農住につきましては、そういう行政上の施策とは別に、主として農業協同組合系統…