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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1980/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 中高年雇用開発給付金制度は、確かに発足以来非常に活用されて、この制度により就職した中高年齢者の方は従前に比べると非常にふえているという状況になっております。もっとも景気の着実な拡大傾向によりまして、企業におきます雇用に対する態度も以前と多少変わってきたというところにちょうどうまくこの制度が適用されたということもありましょうが、やはり緊急雇用対策として発動した手厚い助成制度が非常に活用されたと言えるんじゃないかと思いま…

労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 各種の給付金制度につきましては、それぞれその時代の御要請に応じてつくってきたものでございますが、結果として考えてみますと、いろいろな制度が積み上げられた結果、御指摘のように非常に複雑多岐になりまして、わかりにくく利用しにくいという問題が指摘されているわけでございます。もちろん私どもの周知徹底が不足しているという点も反省しているわけでございますが、先生初め国会でもいろいろ御指摘ございました。 そこで、従来もこの簡素合理…

労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 ただいまの安定所を通じて就職したかどうか、あるいは縁故とかいろいろな就職経路の調査につきましては、恐らく労働省で実施しております雇用動向調査の数字だろうと思うのでございますが、これは主な就職経路を調査したものでございますが、たまたま会社あっせんであっても、雇用保険の受給者であって、会社の口ききではあっても安定所紹介でもあるというような場合に、会社あっせんの方に分類されたりというようなことで、この数字自体にはいろいろな…

労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 昨年の六月一日現在で全国的な達成状況は五・八%ということで、六%に非常に近づいてきて改善されつつあると思っておりますが、先生の御指摘は、個々の企業について見ると達成してない企業がまだ半数以上あるじゃないか、そこを改善していけという御指摘だろうと思います。 私どもといたしましては、この雇用率の達成状況の非常に悪いところで、しかも大企業に対しまして、雇用率達成のための計画を作成するように命じまして、計画の作成をしていただ…

労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 雇用率達成の計画は、五年間で雇用率六%まで達成していただく、そういう計画をつくって出すように命じております。

労働省職業安定局長1980/04/08

91衆議院 社会労働委員会 第9号

○関(英)政府委員 個別企業を指導していきます場合に、計画に示された達成方法、それに応じて指導していかなければならぬだろうと思っております。たとえば、定年延長により達成していきますというものもあれば、あるいは中途採用をふやしますという形で達成しようとしているものもあれば、両者の併用もあれば、あるいは雇用延長とか再雇用という形で達成していこうというものもあるわけでございます。実際問題としては多くの方法の併用の計画が多いわけでございますが、…

労働省職業安定局長1980/04/03

91参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者の雇用状況、昨年六月一日現在の状況で申し上げますと、民間企業におきましては法定の雇用率一・五%に対しまして実際の雇用率は一・一%ということになっております。 企業の規模別にこれを見ますと、大企業ほど雇用率が低く未達成企業の割合が高い、こういうことになっておりますが、ただ、一年間に新しく雇い入れられた身体障害者について見ますと、たとえば千人以上の規模の企業で新規雇い入れの四三%を占めているなど、最近大企業…

労働省職業安定局長1980/04/03

91参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(関英夫君) なお、千人以上の大企業の実際の雇用率は〇・八六でございまして、未達成企業の割合は七九・四%になっております。

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) ただいまの御指摘のものが中高年齢者の雇用を促進するための雇用開発給付金のお話かと思いますが、雇用開発給付金制度については、先生御承知のように、昨年の六月から一年の時限措置として、緊急対策として発動いたしたものでございます。で、ことしの六月以降もう一度発動するかどうか、こういうことが一つ問題になっておりますが、その問題につきましては、与野党の間で発動基準を見直して関係審議会に諮れというようなお話もございまして、近々…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 昨年の十二月の予算編成段階で、ことしに入りましての中高年関係の状況がどうなるか、全般的な雇用、失業情勢がどうなるかよく見通せませんでしたので、私どもとしては発動してもいいように、予算措置としては計上いたして予算の御審議をお願いしておる、そういうことでございます。ただ、具体的に発動するかどうかはその時点では決まっておらなかった、で、今後審議会にかけて諮って決めていきたい、こういうことでございます。

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 五十四年度は三百八十四億でございましたが、五十五年度は引き続き発動した場合のことを考えまして、六百八十三億を計上いたしてございます。

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 確かに、こういった給付金の関係につきましては計上した予算額と実績との間に相当の差があるということが、国会でもずいぶん御指摘をいただいておるわけでございますが、中高年関係の雇用対策について見ますと、この中高年雇用開発給付金制度につきましては、従来から予算に対しまして実績がわりあい伸びておるところでございます。来年度特にこれを大幅に引き上げましたのは、昨年の六月から非常に手厚い制度に変えて、その制度がようやく夏以降成…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 定年制の現状につきましては、先生すでに御承知のとおりだと思いますが……。

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 五十三年の労働省の調査では、六十歳以上の定年も不況下にかかわらず徐々にふえてまいりましたが、一番問題がございますのは、なお五十五歳という定年制度をとっている企業が、定年制のある企業のうち、まだ四一%も残っているというところに問題があると思います。六十歳以上とする定年もどんどんふえてきていることも事実でございますけれども、なお五十五歳定年が四割近くあると、ここに大きな問題があろうかと思います。 そういう意味で私ども…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のように、六十歳以上になりますと業種によってはなかなか労働を続けることが困難な業種もございましょうし、あるいは職種別に見てもそういうような問題もございましょうが、今後の高齢化社会を考えますと、六十歳代前半、その前半層の雇用対策というのが非常に重要になってまいります。そこで、もちろん企業として定年延長ができるところは私ども六十歳定年ということで終わりでなく、六十五歳まで定年を延長していただきたいという指導がま…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 昨年の六月一日現在の調査によりますと、高齢者の雇用率でございますが、全国平均で五・八%ということになっております。まだ、六%という高齢者の雇用率を法律で決めておるわけでございますが、そこに達成してない、到達してない企業が約半数ちょっと以上あるというのがまだ現状でございます。

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) いま先生御指摘になりましたのは、年齢別の職業紹介状況につきまして毎年十月調査しているものの去年の調査結果について御指摘があったんだろうと思いますが、その結果によりますと、中高年齢者の求人倍率も五十三年に比べてやや改善の兆しが見られるということ、全体として中高年の雇用情勢はなお一層厳しい、なお現在もさらに厳しい状況にある、こういう結果が出ているわけでございます。 で、今後の見通しにつきましては、たとえば石油情勢が今…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 中高年の雇用対策といたしましては、一つは、第一線機関において中高年齢者一般に職業紹介に当たって非常に手厚くかつきめ細かい相談をしていく、そのために、高齢者には特別のコーナーを設けるとかいうような形で綿密な職業相談をし、職業紹介をやっていくことがまず基本だろうと思います。また、中高年の雇用を少しでも促進いたしますために中高年齢者のための雇用開発給付金という助成制度がございます。安定所の紹介で中高年齢者を雇用した事業…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) ただいまの御指摘は、日本経済調査協議会の「産業と雇用の構造政策」という形で出た提言の御指摘だろうと思います。 この提言は、大きく分けますと、まず第一に、第三次産業の雇用拡大、これは今後とも雇用拡大していくにしても、これにのみ安易に依存するのではなくて、第二次産業を重視した雇用の促進に努める必要がある。それから第二に、男子中高年齢層の就業機会を確保するためには、定年延長あるいは雇用延長等の中高年対策の強化が不可欠だ…

労働省職業安定局長1980/04/02

91参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(関英夫君) 中高年齢者につきましては、二次産業ももちろんでございますが、各産業とも若年者に比べて離職率が高くて、また高齢者になるほど人員整理やあるいは事業の不振の場合の会社都合による離職者といったものが多くなっております。 それで一方、先ほどお話ございましたように、年齢別の求人倍率、昨年の十月の調査によりましても中高年齢者が一たん離職した場合、その再就職は非常に厳しいものがございます。中高年齢者ほど失業者として顕在化しやすい…