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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1980/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 御指摘の事案につきましては、本店及び若干の支店において「地名総鑑」類または、そのコピーを持っていたということが判明して、九月に法務省から通知を受けたところでございます。そこで早速、本店、支店それぞれを管轄いたします都道府県の職業安定機関に対しまして、総理府の示すところによりまして、法務局を初めとする関係行政機関と共同して企業に対する啓発活動に当たるよう指示をいたしました。そういうことで現在鋭意、企業を指導しているとこ…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 新しく人を雇います場合に、本人の適性と能力に着目して採用選考すべきである、出身校とか出身地とか、そういった本人の適性能力と関係のないもので判断をするということはきわめて遺憾なことでございまして、労働省として、そういうことのないように従来から指導してきている、あるいは統一応募書類というようなものを広める努力をしてきている、こういうことは先生御承知のとおりだろうと思いますが、現実に本件の事案におきましては、そういったよう…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 大学卒の職業紹介につきましては先生御承知のとおりに職安法の規定によりまして各大学が行っておりますので、私どもの目の行き届かない分野が多うございます。そういう意味で、いままでの取り組みが必ずしも十分でなかったということを反省しておるわけでございますが、もとより私ども、採用選考というものは本人の適性と能力で判断すべきものであって、出身地とか家族の職業とか、そういったようなもので差別につながるおそれのあるようなことを調べる…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先ほど来申し上げておりますように、採用選考に当たりましては本人の適性と能力に基づいて行われるように従来から労働省は考えておりまして、そういった意味で企業の指導を強めているところでございます。 一般的に企業につきましては、企業内に同和問題の研修推進員というのを置いていただいて、そういった差別につながるおそれのあるようなことのないように、企業内における体質をみずから変えていくような指導もいたしてきておるところでございます…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 去る九月十五日付で、私の名前で金融関係を含む百の業界団体に対しまして、就職シーズンを目前に控えて公正な採用選考体制の確立が図られるように通達を出したところでございます。 一つは応募書類に本籍の地番まで書かせるようなことのないように、あるいは家族の職業の記入を求めることのないように、また二番目には戸籍謄本等の提出を求めないこと、三番目には身元調査を行わないように、四番目には、その他本人の適性と能力によらない選考を行わな…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 同和対策特別措置法第三条で「国民の責務」として「すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」これはもちろん企業にも適用されることだと思います。第四条で「国及び地方公共団体の責務」を書いております。「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」国、地方公共団体として、こういう…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 私どもには、軽労働可能となった者の雇用の面についてのお尋ねだと思いますが、職業安定機関といたしましては、林野庁あるいは労働基準監督機関等と連携をとって、できる限り求職者の方の希望に応じた雇用の場をあっせんしたいと思いますが、そのような人たちは、まだ、ときどき通院することが必要でございますし、したがって雇用の場のたくさんあるような地域に移ってというようなことも、なかなかむずかしゅうございます。そうなりますと結局、山林関…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 最近の雇用・失業情勢についてのお尋ねでございますが、御承知のように設備投資あるいは輸出が基調として増加傾向を続けておりますものの、個人消費の面で鈍化が見られまして、経済の拡大テンポは緩やかと申しますか、あるいは最近かげりの現象が出てきたところでございますが、こうした中で雇用・失業情勢につきましては経済の動きと多少のタイムラグがございます。そういう意味で、これまでのところは、まだおおむね改善傾向が続いているというふうに…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 学卒の数字、いま手元にございませんので、後ほど出ましたら、またお答えいたしたいと思います。 オイルショック以降、学卒求人につきましては企業は非常に慎重な態度をとってまいりましたが、昨年ごろから求人に意欲が見られまして、ことしは、さらに引き続き学卒求人は好調に推移しております。そういうわけで高校、大卒ともに求人数は非常にふえている現状にあるのではなかろうかというふうに考えております。地域的にも求人関係については相当のア…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 中高年齢者の求人倍率でございますが、年齢別求人倍率は毎年十月に調査いたしておりますので、現在、手元にございますのは五十四年の数字がございます。五十四年の年齢別常用求人倍率でございますが、年齢計でいきますと全体では〇・八二という求人倍率でございましたが、五十五歳以上でくくりますと〇・一七ということになります。なお四十四歳以下ですと、たとえば二十五歳から四十四歳層ですと一・〇三というふうに一を上回っておるわけでございます…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先生御案内のように大学卒業者に対します職業紹介につきましては、職業安定法の規定に基づきまして大学当局がみずから実施しております関係上、求人も各企業から直接、大学に行くというようなことがございまして、従来まで私どもで一元的に大学卒に対する求人を把握するということができませんでした。 〔今井委員長代理退席、湯川委員長代理着席〕 ただ私どもとして関心もございますので、私立大学の有名なところ何校かを選んで御協力いただいて調査…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 身体障害者の雇用状況につきまして、ようやく、ことし六月一日現在の雇用状況がまとまりました。そこで昨年と比較しながら申し上げたいと思います。 まず民間企業におきましては法定雇用率一・五%でございますが、ことしの六月一日現在の雇用率が一・一三%、昨年が一・一二%でございまして、わずかでございますが改善を見ております。それから、まだ達成してない企業の割合は四八・四%となっております。それから特殊法人、これは法定雇用率一・八…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 雇用率制度といいますのは先生御承知のとおりでございますが、企業の社会的責任として一・五%までの身体障害者を雇わなければならないという法律上の義務でございます。一方それを雇わない場合には納付金を納める、そうして、たくさん雇った場合には、その納付金から奨励的な助成を受けるということで、身体障害者を雇用する、あるいは、しないとによる経済負担を調整するというふうなものにもリンクしている制度でございます。 そういう意味で、自分…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 福祉工場のように一般の雇用には直ちになじみがたい人が一緒に働いている場というものも、これは厚生省の施策で行われているわけでございますが非常に重要なことでございますし、私どもとしても、そこからできる限り、また雇用に結びつけていくという施策を強めていかなければいかぬだろうと思っております。そういう意味で、実は一般雇用に直ちにつくことが非常に困難な重度の障害者の雇用問題につきまして、本年三月に重度障害者特別雇用研究会という…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 地方の雇用開発委員会のお話でございますが、地方雇用開発委員会は、国会におきます与野党間の雇用問題に関する論議から、これの設置というお話が出まして、以後、翌年もまた増設するという形で今日に来ております。 この雇用開発委員会は、その地方におきますところの民間の雇用機会の拡大をどういうふうにしたらいいか、地方における産業や雇用の実態を把握し、今後、拡大が見込まれる産業、職種についての調査研究を行う、また地方の実情に即した施…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 失礼いたしました。 学生職業センターの予算は職業安定機関の予算の中に入っておりますので、いま直ちに一所当たり幾らというのは出てきませんので、後ほど、わかりましたらお答えいたしたいと思います。

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 雇用開発委員会は五十四年度五県に設置されました。それぞれのところでは、たとえば、その県の雇用・失業情勢の現状と問題点を委員会で検討する、それから、その地域の雇用事情について代表的な業種の事業主あるいは、その団体の人からヒヤリングをする、それから委託調査をやりまして、その委託調査結果の報告を聞いて検討するというようなこと、あるいは、その地域の地場産業の代表者から今後の地場産業の見通しを聞く、あるいは今後、発展が予想され…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 地方雇用開発委員会の場合には、各委員の皆さん方それぞれ、行政側はもちろんでございますが、公益の先生の場合には大学の先生とか、あるいは労働組合の代表とか事業主の方々でございまして、月に一度ぐらいの会合に集まっていただく場合の謝金なり、あるいは実情調査に行きます場合の旅費なり、それと研究委託費ということでございますので、先ほど一所当たり平均を申しましたけれども、そういう意味で一カ所当たりの金額は四、五百万ということであれ…

労働省職業安定局長1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先ほども申し上げましたように、大学卒に対します求人、求職の関係は直接、私どもでタッチする部分が非常に少ないわけでございます。企業といたしましては将来、定年延長を考えますと相当長い間、勤務する従業員を採用するわけでございます。その生涯のコストだけを考えても相当多額の金額になる、それだけの買い物をするというわけでございますので、できるだけ、いい卒業生を確保したいということで懸命になるというのは、それもそれなりにわかるわけ…

労働省職業安定局長1980/04/09

91参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(関英夫君) 雇用審議会に対しましては、昨年におきます国会の与野党の合意を踏まえまして、昨年六月に定年延長の実効ある方策について立法化の問題を含めて意見を問うという形で諮問をいたしました。諮問をいたしました際に、当時の労働大臣といたしましては、定年延長問題は業種、業態等によっていろいろむずかしい問題を重ねているので十分慎重な御議論をしていただきたい、二、三年を目途に御論議をしていただきたいということを申し上げましたが、その後昨…