関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員(関英夫君) 確かに御指摘のとおり、脳性麻痺などの障害者の方は、特に就業の場を得ることが困難な面があることは私も承知いたしておりますが、私どもの出先の附属機関であります職業研究所等におきましても、従来から脳性麻痺の障害者の作業遂行上の特徴とか、あるいは動作の特性とか、職業訓練はどうしたらいいかとかいうような研究重ねておりますが、まだまだ不十分でございまして、もっともっと研究開発を重ねていきませんと、どうもその辺のところがはっき…
第93回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員(関英夫君) 重度障害者特別雇用対策研究会というものが置かれましたのがことしの三月でございますが、その後、障害者の雇用対策の現況、それから施設の概要、諸外国の対策、さらに安定所におきます有効求職者の実態、それから授産施設、福祉工場等の実地視察、それから就業に関する実態調査を今後やろうということで、その実態調査の案につきましての検討、こういうことを重ねてきております。 今後におきましては、いろいろな方面からの意見聴取なり、あるい…
第93回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員(関英夫君) ちょっと補足いたしますが、安定所に現在有効求職者として求職登録をしている者が二万九千人でございますが、登録者全数は二十五万五千近くおります。そのうち就業中の者が二十一万三千、それから、いま直ちには病気等で職につけないということで保留中の者が一万一千おりまして、有効求職者として先ほど申し上げました二万九千名がおるわけでございます。安定所といたしましては、有効求職者を職につけることが第一でございますが、就業中の者に対…
第93回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員(関英夫君) 共同作業所につきましては、私どもその雇用関係が少し幅広に解釈いたしまして認められるというふうなところには、先生も御承知のように、幾つか助成をいたしておるところもございます。しかしながら、いまの身体障害者雇用促進法におきます雇用率制度と、そしてその雇用率未達成のところにおける経済的負担と、それから雇うところの経済的負担を調整する納付金制度のもとにおきましては、やはり自分のところで雇用する、あるいは雇用してないことに…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 私ども雇用政策として現在一番大きく取り上げておりますのは、昭和六十年までに六十歳定年を一般化したいということでございますが、同時に雇用政策としては、六十歳で終わりということでなくて、六十歳を超える方々につきましても、いろいろな対策を講じていかなければならぬだろうと考えております。ただ六十歳を超えてまいりますと人により、体力なり職業能力なり非常に差が出てまいります。そういう意味で六十歳までと同じように一律的に定年を延長…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 現在、一律定年制を定めている企業の中で五十五歳という定年制を決めているところが、これは昭和五十五年の一月現在でございますが三九・五%でございます。それに対しまして六十歳以上という定年制を決めているところが三九・七%になっております。 ただ、これはことし一月現在の、その時点での制度でございまして、同時に、そのときに近い将来、一律定年制を引き上げる予定、改定の予定のあるところ、検討中の企業、それは何歳くらいに変える予定か…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 わが国の定年制というものが、先生の御指摘にございましたように他国に例のない終身雇用あるいは、その背後にあります年功序列賃金体系、そういったものに根差して定年制というものが生まれているわけでございます。おっしゃるとおり、できるだけ早く少なくとも六十歳定年というものは私は一般化させなければいかぬと思いますけれども、そういったわが国の雇用慣行、賃金慣行に根差して生まれておる定年制だけに、これを延長しますには賃金、退職金、そ…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 ちょっと申しわけありませんが五十四年六月一日現在の数字で申し上げますと、企業規模百人以上の企業におきます高年齢者の雇用率は平均で五・八%、法律で定めている努力目標が六%でございます。したがいまして、まだ、それに達しておりません。五・八%という状態でございます。それから六%を達成していない企業の割合は五三・九%という状態になっております。 これを少し規模別に申し上げますと、企業の規模が大きくなるに従って雇用率が低く未達…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 未達成の企業につきましては、実雇用率の非常に低いところにつきましては達成計画というものをつくるように命令をいたします。そして、その計画に従って達成していただくように行政指導をしていく、こういうことをいたしております。特に定年制が五十五歳ということでございますと、これはどうあっても五十五歳以上の高齢者は雇っていないわけでございますから、どうしても雇用率は上がらないわけでございます。 そこで未達成企業に対する指導におきま…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 まず達成計画の命令を出しますに当たりましては、千人以上の規模の大きなところで雇用率が二%未満という低いところには命令を出しまして、計画をつくりなさいということで出していただく。で、その御指導をしているところでございます。なお、企業規模五百人以上で雇用率四%未満のところは、命令という形でなく自主的に計画を作成して職業安定機関の方へ提出していただくよう行政指導をいたしておるところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 ただいま千人以上の規模について命令ということを申し上げましたが、それは本省の方から地方に、法律に定める命令というような権限を行使するに当たって一つの基準として示したものでございまして、それは基準でございますから、地方の実情に応じて、その基準をもとにしながら地方の実情に照らして運用していくという実態になっております。先生のおっしゃるように地方の公共職業安定所が管内の事業所の実態に応じて行政を進めていくということが現実に…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 まず現在の失業率のお尋ねでございますが、総理府の労働力調査によります八月の季節調整値による完全失業率を申し上げますと二・〇九%、こういうふうになっております。五十二年では二%、五十三年で二・二%、五十四年二・一%というような推移で来まして、五十四年度は二%だったと思います。そんな推移で来ておりまして、最近は二%をやや下回るか、あるいは二%程度のところで推移している、こういうような情勢にございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 労働力調査の失業者の定義でいきますと、その調査の行われます週において収入を伴う労働に従事した場合には失業者にならないわけでございます。そういう意味で農業の経営者自身あるいは農家の家族の方々、一緒に農業に従事している方々は失業者には入らない、こういうことになろうかと思います。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 出かせぎ労働者につきましては労働省では、出かせぎ者が、できる限り安全な形で正常の経路で出かせぎをしていただくようにということを、まず第一といたしまして、できるだけ公共職業安定機関の紹介で就職していただくということに努める。あるいは市町村と連携いたしましてグループで就職する。そのグループリーダーをいろいろ指導、養成をいたしまして、グループで就労するというような形で、できるだけ正規のルートで、あるいは公正なルートで就職し…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 お話は、基本的には雇用機会の乏しい農村地域に雇用機会をどうやってふやしていくかということでございますが、一つは農村地域工業導入促進法というものに基づきまして農村地域に雇用の場を創出していくということだろうと思います。 それからまた、先ほどの冷害等の話で非常に特殊な事情で、ある時期、特別にその地域に就労の機会を確保する必要があるということがありとすれば、たとえば公共事業の施行に当たって、そういう地域の特殊事情を配慮して…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 目の不自由な方の新しい近代的な職種を開発していくことは非常に重要なことでございますが、すでに民間の団体におきまして、先ほどちょっと訓練局長が申し上げました電話交換あるいは最近のコンピューター関係の職種、そういった訓練を手がけて実績を上げておられるところがございます。先生お話しのように公共職業訓練の拡充強化も必要でございますが、そういった民間で非常に先進的に手がけられてノーハウを積んでおられるところ、そういうところへの…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 身体障害者の雇用率の達成状況についてのお尋ねでございますが、法律によりまして民間の企業におきましては一・五%という雇用率が定められておりますが、昨年の六月一日現在では一・一二%ということで、まだ一・五%に達していない状況でございます。本年六月一日現在の調査がようやくまとまってきたわけでございますが、雇用率としては一・一三%ということで、わずかながら上昇している、こういうようなことでございます。まだまだ未達成企業が、大…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 車いす等の補助具の開発のお話だろうと思いますが、これは主管としては厚生省になりましょうけれども、労働省関係では労災病院の関係で、そういった研究をしているところもございますし、私どもの職安局関係におきましても、身体障害者雇用促進協会において、いろんな研究開発に取り組んでいる。厚生省の方と密接に連携をとりながら、そういう問題に力を入れていきたいと思います。 御指摘のとおり外国から比べますと、そういった器具において日本に非…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 身体障害者雇用促進法におきます精神薄弱者の規定は、先生御指摘のとおりでございます。それで精神薄弱者につきましては、まだ、どういう場合に雇用になじみ、どういう場合に雇用になじまないか、その辺の判断が非常にむずかしい問題がございます。身体の障害の場合には、ある部位が欠けておれば、残りの部位での能力というものを、これは客観的にわりあい判定しやすい、職能評価というものがしやすい。言葉に語弊があるかもしれませんが、することが可…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関(英)政府委員 身体障害者雇用促進法の規定によります、いわゆる納付金を原資とします助成のお話かと存じますが、それにつきましては、身体障害者と同様に精神薄弱者につきましても適用するようになっております。 それで御質問は、むしろ、あるいは数のお尋ねかとも思いますので、幾つか申し上げてみたいと思いますが、たとえば重度心身障害者を雇用した場合の雇用管理助成金というものにつきまして、二月の時点で調査したのがございます。二月で二千百七十七人が対…