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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1980/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 九十一国会に四党の共同提案がありましたことは御指摘のとおりでございまして、非常にこれも重要な問題ではございますが、先生御承知のようなわが国の終身的な雇用慣行のもとで、賃金、退職金あるいは人事管理、そういったものが定年制と結びついてできておる、そういうことでございますから、一定年齢以下の定年を禁ずるようなこういった法律は、どうしても、そういった年功的な、あるいは終身雇用慣行のもとにおけるいろいろな賃金、退職金慣行あ…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) これを設定いたしましたときには昭和五十年の雇用者数全体、そのうちの高年齢者の雇用者数をもとにいたしまして、そして五十五年というのを一応の目標時点にいたしまして、五十五年の雇用者数全体がどうなるか、そのうち高齢者はどのくらい雇用者としてなるだろうかという見込みを出しまして、そして、その間に増加する高齢雇用者数を現在、雇用率以上のものはそのままで、雇用率未達成のところが順次雇用率を高めていく、そういうことによって需給…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) まず六・二と六%との関係でございますが、この算出自体が見込みといいますか、五年間の見込みに基づいて推計で行われておりますので、法定雇用率を決めます場合には、小数点以下を省いてつくったというのが実際だろうと考えております。 それから五十五年までを積算根拠にしているから変えるかという次の問題でございますが、五十五年までの増加率を見まして、低い企業から順次雇っていただくということを考えて六%というものを決めましたけれど…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 中央職業安定審議会に諮りましてあれしたのを決めたわけでございますが、余り小数点以下の細かいことをやってみてもしようがなかろうということで、この場合には切り捨てになったわけでございますが、特段、四捨五入とかどうするとかという細かいところまで決まっているわけではございませんで、その都度、審議会の御意見を聞いて決めていくことになろうかと思います。

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 確かに大企業の達成率は、御指摘のとおり非常におくれておるわけでございますが、その原因といたしまして、やはり大企業は中途採用が非常に少ない、新規学卒を採用するという形で雇用を確保することが可能であり、そして従来、五十五歳定年というものが大勢を占めていたと。そこにこの雇用率が達成されない最大の原因があろうかと思います。従前、この法律におきましては、中高年齢者全体について雇用率を決めるようなことをいたしておりましたが、…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 大変失礼申し上げました。 高齢者の雇用率を義務化する、あるいはそれに達しない場合に納付金等を納めるという法制をとったらどうかということでございますが、繰り返しになりますけれども、高齢者の雇用、あるいは定年延長、あるいは雇用率といった問題は、わが国の終身雇用あるいは年功的な賃金、退職金の慣行と密接に結びついております。で、人事管理なり、賃金、退職金なり、そういったものについて法律で決めるというわけにはこれはいきませ…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の法定雇用率六%の場合において、まだ未達成企業が全体として五割をちょっと超えている、そういう状況でございます。したがいまして、現在は私は未達成企業が雇用率を達成するように最大限の努力を払うことが第一に必要なことだろうというふうに考えますので、現時点において六%を見直すということは、なお時期的に早いのではなかろうか、こういうふうに思っております。

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 現在、未達成企業のうち、大企業で特に達成率の悪いところに五年の計画で達成するような計画をつくらせて、それの実行を行政指導しているところでございます。これは五十三年度に出させたところ、あるいは五十四年度に出させたところ、それぞれに五年で達成する計画を出さしております。そういう意味で、全体がいつということをいまの時点で申し上げることは非常にむずかしゅうございますが、個別企業の指導としてはそういうふうにしているというこ…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 雇用率達成計画につきましては、公共職業安定所に提出を命じ、そして安定所でその実行を行政指導している、こういうことでございまして、一年目、二年目ごとの報告を本省まで私どもまだとっておりません。そういうのが現状でございます。

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 公共職業安定所から実施状況についての報告を求めまして、取りまとめて御報告申し上げたいと思います。

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のとおり、ことしの冷夏の影響を受けまして農作物の被害が非常に深刻な地域におきましては、これに伴って出かせぎ労働者がふえるのではないかというふうに予想されているところでございます。ただ、現在までのところは、公共職業安定所の紹介あるいは巡回しての相談、そういったところへ出頭します方々の数は例年に比してまだ少ないような状態になっております。これは稲の取り入れといいますか、刈り取り、そういうものが全部終わって、ある…

労働省職業安定局長1980/10/30

93参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 必ずしも安定所が利用しやすいところに存在するというわけでもございませんで、特に農村地域、山林地域になりますと安定所もないわけでございます。そういう意味で、私どもの方の努力も必要でございますし、しかしそれにも限りがあるとすれば、安定所の紹介だけが唯一のルートというわけにはまいらぬ面もございます。そこで一つは、関係市町村との連携を密にする、関係市町村が関与する形での就労経路というものも指導しているところでございまして…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 本年二月十五日現在で、厚生省のお調べになりました身体障害者の実態調査の結果は、ただいま先生お話のありましたとおりでございます。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のとおり大企業ほど達成率が悪いわけでございますが、その要因を考えてみますと、一つは、中小企業におきましては新規学卒を採用するということもございますが、中途採用ということも可能でございまして、そういう努力により、雇用率を高めていくということができるわけでございますが、大企業にありましては新規学卒者を雇用して終身雇用でいくということで、中途採用が非常に少ないわけでございます。したがいまして、一年に一遍だけ新規学…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身障者の雇用を促進するための対策の第一といたしましては、雇用率未達成の大企業、特に雇用率の悪いところにつきまして、達成のための計画を作成していただく、そして、その計画に沿って身障者の雇用を進めていくように公共職業安定機関が個別企業を指導していく、これがまず第一でございます。 そのほかに、やはり第一線機関だけでなく労働省といたしましても、そういう問題の業種の労使にお集まりをいただいて、身体障害者の雇用を進めていくた…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) ただいまの大臣の御趣旨を体しまして、私どもさらに努力をいたしたいと思いますが、具体的に前国会以後とりました対策について、この機会にちょっと御報告さしていただきたいと思いますが……

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 一つは特殊法人の人事担当役員及び監督官庁を集めまして私から、ことしの五月雇用率達成を要請いたしました。また、この九月には政務次官会議におきまして申し合わせをいたしまして、特殊法人につきましても各省庁が達成をするように努力していくという申し合わせをいたしました。 以上だけ御報告申し上げます。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者雇用促進法の十四条によりまして、民間の雇用率につきましては、失業者を含む労働者の総数から除外率制度によって除外される労働者数を引いた残りの数に対します身体障害者である労働者、これはもちろん失業者を含む総数の割合、それが何%であるかということを基準として設定するということになっております。 そこで昭和五十年当時におきます民間の常用労働者数二千六百六十六万に失業者数を足しまして、一方労働省の調べによります常…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 西ドイツは雇用率六%でございます。イギリス三%。オランダが二%。こういう状況でございます。