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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1980/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) いま手元に資料がございません。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者雇用促進法の二十七条二項でございますが、身体障害者を一人雇用した場合に、通常必要とされる特別の費用の額の平均額を基準として定めるということで、当時そういう計算をいたしまして、審議会に諮って決めたというふうに私承知をいたしております。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) まず初めに、納付金の額の問題でございますけれども、これにつきましても法律上五年ごとに見直すことになっております。そういう意味で先ほどの雇用率とともに、この辺の検討は来年行わなければならないというふうに考えております。 その次に、五十四年度の納付金の収入及びその支出の関係でございますが、五十四年度納付金収入は百八十一億余でございます。で、支給の方でございますが、雇用調整金の方は十六億五千万円、それから報奨金が七億六…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者の雇用問題につきましては、雇用促進法の改正以来大分企業の理解も進んでまいりまして、軽度、中度の方の雇用はずいぶんと進んでまいりまして、問題は、先生御指摘のように、重度の障害者の問題が一番大きく残された問題でございます。重度障害者につきましては、雇用率あるいは納付金の関係での算定に当たりまして、倍の二人分として計算するような形でやっておりますが、対策といたしましても、特に重度障害者等雇用管理助成金とか、そ…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 高齢化に対処する雇用対策というのは、現在の雇用対策の最重要課題だと私ども認識いたしておりまして、経済社会七カ年計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、まず第一に、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標として、強力な行政指導を展開することといたしております。それから高齢者雇用率の達成指導を強力に展開して、高齢者の失業を予防し、あるいはまた再就職の促進を図ることといたしております。また、今後昭和六十年度…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 定年延長の実態と申しますか、実情を申し上げますと、ことしの一月現在の調査におきまして五十五歳定年は三九・五%まで全体の中で減ってまいりまして、一方六十歳以上定年が少しずつふえてまいりまして、一月一日現在三九・七%というふうに、ようやく五十五歳定年を上回ってまいりましたが、同時に行われた調査で、近く改定予定のものを含めますと、これは二年ぐらいのうちにさらに六十歳定年がふえ、五十五歳定年が減っていくというような見通し…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 定年延長につきましては、特に大企業の定年延長を最重要課題として進めなければならない。その場合にも、定年延長の取り組みにおくれが見られる業種もございますので、そういった業種につきましては、労使の代表にお集まりいただきまして、定年延長促進のための業種別労使会議というようなものを開催するという形で、先日、都市銀行関係につきましてそういった労使会議を開催して、定年延長を阻害する要因等について話し合い、大臣から強く要請を申…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 私ども昨年の夏、閣議決定いたしました雇用対策基本計画におきましても、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化するということを決めておりますほか、やがて昭和六十年以降は六十歳代前半層、先生御指摘の六十五歳未満層、六十から六十五歳未満層にその増加の波が移ってくると。したがって、この昭和六十年度までの計画期間中から六十歳代前半層の対策を充実することということを決めておりまして、具体的には企業の実情に応じながら、六十歳以上へ…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) いろんな計画で六十歳定年制を六十年度までに一般化すると、こういうことを決めておりますが、六十五歳まで定年を一律延長するかどうかについては、さまざまな意見があるのが実情でございます。六十歳を過ぎてまいりますと、労働者個々人によっては体力なりあるいは職業能力にずいぶんとばらつきといいますか、差が出てまいって、六十五歳までそれ以前と同様に元気で十分職業能力を持って働ける方もいらっしゃいますれば、もはや私はそういう労働は…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のとおり昨年六月に雇用審議会に対して、定年延長の実効ある推進策について、立法化問題を含めて意見を問うという形で諮問をいたしたところでございます。これはその前の国会におきます野党のいろいろな御論議を踏まえて、こういった諮問をいたしたわけでございます。雇用審議会におきましては諮問後総会を四回ばかりやりまして、そして定年制の現状なり、定年制に関するいろんな資料の分析、問題点の検討をやりました上で、この問題を定年延…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のとおり昨年六月一日現在で、千人以上の企業規模では未達成のところが八〇・六%ということになっております。そういった大企業につきましては、法律の規定に基づきまして公共職業安定機関から、その雇用率を達成するための計画を作成するように命令を出しております。また自主的に提出するところについては、その自主的な計画の提出の指導をいたしまして、現在、命令により計画を作成して提出したところが六百三十九ございます。自主的な提…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 雇用率をどういうふうにするかという問題も確かに先生御指摘のようにあるかと思いますが、昨年六月一日現在の調査でもまだ未達成企業の割合が半数ちょっと上回る五三・九%もあるわけでございます。やはりここの達成を法律の規定に従いまして私ども行政指導で達成を図っていく。これをまず重点に考えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その上でさらにこの雇用率をどうするかということを再検討してみたいと思っております。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 高齢者の雇用率というものが、五十五歳以上ということを高齢者として決めております。そうしますと、わが国でまだ四割近く、四割弱でございますが、五十五歳定年が現実にございます。そしてその定年制というものがわが国の雇用慣行、いわゆる終身雇用慣行、あるいはその柱となります年功序列の賃金体系、あるいは勤続とともにふえていく退職金制度と密接に結びついてできております。先生にこういうことを申し上げるのは大変失礼でございますが、そ…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 御指摘のとおり雇用対策法の一部を改正する法律案という形で四野党共同で提案されたものは、事業主が一カ月以内に三十人以上の解雇を行う場合には、当該解雇の適否を行政機関において判断して、不適切な解雇を行う事業主に対して必要な勧告を行うことができるというような趣旨のものであると承知しておりますが、解雇につきましてはすでに幾多の判例が積み重ねられておりまして、使用者の恣意的な解雇というものは許されないという考え方が、わが国…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 労働省関係について申し上げたいと思います。 国際障害者年推進本部で推進の方針が決定されておりますが、その中で労働省関係につきましては、雇用対策ということで五つの柱が決まっております。それに即しまして来年、積極的に対策強化を図ってまいりたいと思っておりますが、柱ごとに申し上げますと、雇用機会を確保するための対策の積極的推進ということで、雇用率達成指導の強化、心身障害者職業センターの機能の充実による職業能力評価体制の…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 新設を進めてまいりたいと思っております。 あと三、四の柱がございますが、そういった推進本部の決定の柱に即しまして対策を進めてまいりたいと思っております。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) お尋ねは、寡婦の雇用義務というようなものを法律をもって決めるべきではないかと、こういうお話でございまして、国会でも論議がございましたけれども、従来もお答え申し上げておりますが、寡婦につきまして雇用上むずかしいのは、先生御承知のとおりに、その雇用環境といいますか、保育を要する子供さんを抱えていらっしゃる、そういうようなことがありまして、家庭生活上の負担がある、それから従来の型といたしましては、多くは十分な技能をお持…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者雇用促進法の上で国、地方公共団体等官公庁につきまして、民間企業よりも高い雇用率を定めておりますのは、やはり民間に対して官公庁が率先垂範せねばならないという考え方に基づくものでございますから、国が納付金を国に納めても仕方のないことでございますので、そういう制度はございませんけれども、それだけに御指摘のとおりに率先してこの率を達成するように努めなければならないと思います。中を見てみますと、国の機関は大体雇用…

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 先ほど申し上げましたように、一回そういうことを私みずからやったわけでございますが、来年を控えて、さらに先生の御趣旨の方向で特殊法人に対する指導を強めていきたいと思います。

労働省職業安定局長1980/10/23

93参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(関英夫君) 身体障害者雇用促進法が改正されまして以来、非常におくれておりました大企業においても、身体障害者の雇用に熱心になってまいりましたが、とかく、現在の企業の職場の実態にすぐ合う人を採用するというところにまだとどまっている面がございまして、そういうことになりますと、御指摘のとおりに中度、軽度の方はわりあい求人が多くて就職しやすいという状況が出てまいりました。それも、以前に比べれば一つの進歩かもしれませんが、公共職業安定機…