関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 定年延長部会におきます各業種その他いろいろな形でのヒヤリングを秋ごろまでに部会で終えて、その結果を総会に報告するというところまで日程は決まっております。その後どういう形でさらに議論をしていくかというような日程、これはまだ決まっておりません。したがって、いつ答申が出るという形の日程がはっきり決まっているわけではございません。
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 国及び地方自治体の身障者雇用の状況でございますが、まず国につきましては、現在国の機関は雇用率は平均しまして二・〇一％、達成しているわけでございます。都道府県が一・五三％、これは未達成でございます。市町村全体では二・〇一ということで達成しております。一番率の悪いのは都道府県でございますが、都道府県の中をさらに割ってみますと、知事部局は一・九八％で達成いたしております。結局法定雇用率を達成していないのは都道府県の非現…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 昨年六月一日のそのような状況にかんがみまして、私の名前で先ごろ都道府県あるいは教育委員会あて、特に来年の国際障害者年を迎えて雇用率達成のために努力をするように要請をいたしたところでございます。また私どもの出先に対しまして、採用に当たっての措置を、どんなことをそれぞれ都道府県で考えておるかいろんな事例を報告するように指示をいたしたところでございます。そういった事例などを私ども十分調べまして、そういうものの上に立って…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） お説のとおり、官公庁というものは民間に率先して身障者を雇うべきだと思いますし、いま御指摘のありました東京都の事例などは、法律の趣旨をよく知らずにつじつま合わせというところで、悪意はなかったろうと思うのですが、また実際調べてみますと身障者は雇用している。ただその証明方法等十分に知らずにやってしまったというようなところも見受けられるわけでございます。私どもそういう意味で市町村に対しまして具体的な法の周知徹底、指導とい…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御指摘のとおり、金融、保険関係の実際の雇用率は非常に低いわけでございまして、私どもも重点業種の一つとして指導しておりますが、金融機関が身障者の新規採用に非常に熱意を持ってまいりまして、社内にそういった御指摘のようなものをつくったり、あるいは社員に命じて知り合いを頼って身障者の雇用を進めているような例もございまして、確かに金融機関も前向きになってきたと思います。五十三年の六月から五十四年の五月までの一年間に新規に雇…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 私どもは職業紹介をいたします場合に、できるなら期間の定めのない常用雇用というのが一番望ましいと思いますけれども、とかく金融関係では新規の学卒者は一定期間の正社員として登用していく、中途採用については嘱託とするというような慣行のあるところがあるんではないかと思っております。一般的に言いまして、身障者であるから嘱託にする、健常者であれば中途採用であろうと正社員にしますというようなことで、身体障害者であるがゆえに何か雇…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 身障者の雇用を促進していく場合に、先生の御指摘のような観点から十分指導していくことが必要だろうと思います。いままで公共職業安定所におきましては事業所の入口まで、つまり紹介までが担当で、その後のことは、たとえば労働基準法違反があれば基準局の関係であるというような形で、それだけではないんですが、とかくそうなりがちでございまして、就職後の指導といったものは身障者に限らず一般的に必要でございましょうが、特に職場適応という…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御質問の意味は、私どもで助成措置等で重度の場合と、それからそうでない身体障害者の場合とで区別がございます。重度の場合には手厚い助成措置を講じたい。その判定を何でやっているかというところだろうと思いますが、それは厚生省の方の身体障害者の等級をかりて私どももいたしております。
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 国立総合リハにおきましては、厚生省と労働省と一緒になっていわば全国のトップのモデルとして非常に私どもそこでの運用の実績を期待しているわけでございまして、そこでの経験を次第次第に私ども全国に広めていきたいと思っているわけでございます。 一般的に身体障害者を紹介いたします場合に、安定所の窓口で職業訓練を経ずして直ちに紹介する場合と、それからどうしても、職業訓練をしてその上で職業紹介をする場合とやはり違ってまいります。…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） そうなりますと、特定の雇用先の事業主が決まる前に、身障者自身が自分のものとして何かちょっとしたものを持つことを勧めるということになりますが、その辺も雇用促進事業団で取り上げている仕事の一つでございます。ただ、実態としてはまだ十分活用されておりません。小平の非常に進んだ職業訓練の中でそういうことが出てまいりましたわけでございますから、雇用促進事業団を通じて十分そういう制度を活用して、身障者の方々の就職に少しでも役立…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 大臣のお答えの前に、ちょっと御説明申し上げたいと思います。 身障雇用促進法に基づきます達成計画の作成命令は、すでに一定の基準に基づきまして命令を出しております。その基準は、当面身障者の雇用割合が著しく低く、かつ雇用しなければならない者の数が多い、そういうところを中心に命令を出して、たしか千何社に及んでいると思いますが、そういうところにすでに命令を出しております。 けちっているというお話がございましたけれども、やはり行…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先ほど大臣がお答えいたしましたように、もし職安の仕事としていろいろな助成制度をＰＲして事業主に雇用を訴えていくということになりますと、これは職安の職員の人件費の肩がわり的なことになってまいりますので、そういう点で大臣のお答えがあったものと思いますが、いずれにいたしましても、助成制度そのものにつきましても今後さらに検討を加えていきたいと思います。 ただ、先ほど大臣のお答えにありましたように、重度障害者のための抜本的な雇…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 御指摘ございましたように、昨年六月、雇用審議会に対しまして立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策について諮問いたしました際に、労働大臣といたしましては、この問題は業種別にいろいろな問題をはらんでおりますので、相当実態の解明に時間がかかる、そういう意味において二、三年をめどに審議をお願いしたい、こう申し上げたところでございますが、雇用審議会自体は、これからのその日程につきまして定年延長部会で業種別その他中小企業にいろ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 大臣といたしましては、先ほど申しましたように二、三年をめどというふうに申し上げましたが、いずれにいたしましても政府としては昭和六十年六十歳定年一般化ということを閣議決定をもって目標を定めておるわけでございます。そういうこともございまして、ただいたずらに雇用審議会の審議を続けていただきたいというようなことを政府として考えておるわけじゃございません。いずれにいたしましても雇用審議会におきましては、定年延長部会の審議の状況…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 具体的にということになりますと非常にむずかしい問題でございまして、たとえば企業数にして何％ぐらいになったら一般化かというようなことを数字でもって申し上げることは非常にむずかしい問題でございます。私ども、昭和六十年六十歳定年の一般化という目標を掲げましたが、それは大部分の企業において昭和六十年には六十歳の定年制というものがしかれている状態、そういうふうに持っていこうということでございまして、何％とかなんとか、そういうこ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 一般化と私ども考えます場合に、企業規模別に見まして大企業だけを対象として考えておるのではなくて、企業規模は小さくても定年制という制度を持っている企業全部を考えまして、その全部の企業の大部分が昭和六十年には六十歳定年制という制度を確立するということを目標に進めていきたいと考えております。もちろん行政の重点として、個々の企業を指導していきます場合に大企業というものは非常に影響力も大きいわけですので、大企業については特に重…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 法制化問題につきましては、現在雇用審議会で論議も行われておりますし、大臣からもたびたびお答えいたしておりますように、わが国のように欧米諸国と違いまして年功的な賃金、退職金あるいは人事管理、そういった雇用慣行のあるところにおきまして定年年齢だけを法律で強制する、賃金、退職金、人事管理についてはこれを法定するということはちょっとむずかしい問題になりますので、そういったところにおきましては法制化についていろいろ問題があろう…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 予算審議の過程でお話しのようなことがあったことは私ども承知いたしておりまして、五月ころの中央職業安定審議会に諮りましてこの中高年雇用開発給付金の期限延長問題の御審議をいただこうと考えております。これは六月七日までに決めるべき問題でございますので、五月ころの中央職業安定審議会にお諮りしたいというふうに考えております。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 安定審議会にお諮りする場合には、六月七日で切れるこの制度をもう一年実施したらどうか、こういうことで与野党間の話し合いが行われたわけでございますので、その経緯を十分踏まえてそういう方向で安定審議会にお諮りしたい、こう考えております。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 指定基準と申しますのは、その発動するかしないかを考える場合の基準として、全国的な失業率とか有効求人倍率について一定の基準を中央職業安定審議会にお諮りして決めてあるわけでございます。で、これから五月ごろ中央職業安定審議会にお諮りした場合に、その基準に該当するような雇用失業情勢であるかどうかということが問題になる、もし問題になって指定基準に合わなくて期間延長ができない、延長して実施することができないような場合には、基準の…