関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） 先生御指摘のように、各地にいろんな名前で中高年齢者のための団体ができております。その内容は非常にまちまちでございますが、私ども来年度、シルバー人材センターというような仮称を使っておりますが、そういう地方自治体に対します新しい補助制度を設けることにいたしまして、現在その予算を御審議いただいているところでございます。 このシルバー人材センターと仮称で申しておりますものは、おおよそ人口二十万程度の規模の市におきまして、…
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） そういった団体が会員にお仕事をあっせんするのには、ある程度の、何と言いますか人口集積がありませんと地域のニーズというものも出てまいりませんので、その一つの目安として二十万人程度ということを申し上げたわけでございますが、これは絶対条件というわけではございませんで、その地域でその地域の御老人に、人口二十万人程度と同じようにある程度の仕事があってあっせんできるというものであれば、必ずしも二十という数にこだわらずに弾力的…
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） 御質問の事例で考えますと、まず助成金の中の身体障害者等住宅等確保助成金制度が該当するかどうかということになるわけでございますが、この助成金の場合におきましては、身障者雇用促進法におきまして、心身障害者を新しく雇い入れるということを一つの条件にいたしております。 いまのお話の場合に、従来から雇っている人のために住宅をつくる、寮をつくる、こういうことになりますと、ちょっと雇い入れるという条件に合わないことになります。…
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） 二つございますが、一つは新しく雇い入れるというところに該当しておりますし、それから、事業所施設の中には、新しくそういうものを設置します場合には、付属の施設としての寮も含めて対象にしているところでございます。 で、御質問の事例の場合には、先ほど申しましたように、すでに事業所がある、そしてすでに雇っておられる、その方々はそこに通勤するなり何なりしておられる、それで、できるなら寮の方が便利だという事例だろうと思うんです…
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） 最後のお話の、あと三人なり何なりという場合には該当することになってまいります。そういう点を含めまして、ただいまの御指摘の事例は、考えてみますと、非常に事業主の方の御理解によりまして熱心に心身障害者の雇用を進めておられるわけでございますので、私どもとして、出先が十分事業主の方と御相談をして、できるだけこの助成金制度を活用し得るように具体的な御相談をさせたいとも思いますので、具体的なお話を後ほど伺わせていただきまして…
第91回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） お答えいたします。 五十三年がいま手元にございますので——五十三年におきましては、納付金として徴収した金額が約百八十八億になっております。これに対しまして、支出の方は、調整金、大企業で身障者をたくさん雇用したところに対しまして約十六億円、それから報奨金、これは中小企業の場合でございますが約六億円、助成金約二十九億円、合計約五十一億円を事業主等に対し支給したという実績になっております。徴収額の約二七％ということにな…
第91回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） ただいま先生御指摘のように、東京都におきましては職業訓練校あるいは新規の学卒の身障者に対しまして、集団見合いというような通称で優良求人を集めて、身障者だけの求人者と求職者との面接といいますか、そういうものを計画してやっておりますが、それが非常に好評でございます。このごろは大企業も身障者雇用率の達成という観点から身障者の雇用に非常に熱心になってまいりまして、求人がたくさん集まるという形で、求職者よりも求人の数の方が…
第91回 衆議院 予算委員会 第20号
○関（英）政府委員 御指摘の中高年齢者雇用開発給付金の制度につきましては、ことしの六月七日でその指定の期限が切れることになっておりますが、この制度は特に雇用失業情勢が厳しい、そういった時期におきます緊急特例の措置でございます。そういった制度の目的からいたしまして、その発動の基準につきましても中央職業安定審議会に諮った上で定めた指定基準に従って実施することになっております。 ことしの六月八日以降再度指定してこの制度を発動するかどうかにつき…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 ただいま先生御指摘の事案は、福岡におきます警備保障会社の高校卒業生の採用に当たりましていろいろな形の身元調査を行ったというところでございますが、その場合の求人は事務職員に関する求人であったというふうに私ども聞いております。そういう意味でいきますと、この身元調査といったものは、本来警備業法とは関係のない求人であるというところに大きな問題があったのではなかろうかと思います。もとより、就職の機会均等を確保するために、差別に…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 この福岡の事案につきましては、本社の指令等に基づいて行ったものではないというふうに私は聞いておりますけれども、しかしながら、こういう事件が起こってくるというのは、たまたま、ある個人が採用部門を担当しておるからということだけが原因ではなくて、やはり会社全体において就職の機会均等に関する認識、理解、そういうものが十分深まっていないところに問題が、本質的原因があろうかと思いますので、やはり企業全体としてこういう問題について…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 特別措置法の改正のときの附帯決議もございました。その附帯決議第一項によりますれば、十分実態を把握し、検討せよということでございます。 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、私どもの行政の責任でございます就職問題につきましては、いろいろお話ございますように、なお差別の実態も残っておりますし、不安定な就労の実態もございます。これはこの延長の期間内にできる限り解決すべく私どもは努力はいたしますけれども、雇用問題という…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 ただいま先生が御指摘になりました全日本同和対策協議会より出されました専門部会の報告書は、地域の実情に即した総合的な計画を樹立して、そしてそれに対応した対策を進めていかなければならぬという考え方で出されておりまして、私ども非常に貴重な意見として承っております。先生御指摘のように、今後地方自治体がそういった地域の実情に即した総合的計画を立てていこうといたします場合には、私ども第一線の職業安定機関は、関係の市町村はもとより…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 中高年雇用促進法に基づく高齢者の雇用義務六％という法律上の努力義務を定めておりますが、昨年の六月一日現在の調査結果は先生御指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますので数字は省略いたしますが、大企業ほど実雇用率が低く、そして未達成企業の割合が非常に多いということになっております。 これは昭和初期あるいは第二次大戦後に大企業を中心に一般化しましたわが国の終身雇用制といいますか、新規学卒者を雇用して企業内で教育訓練し…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 雇用開発委員会につきましては、中央と地方と両方に五十四年度設けたところでございます。中央の開発委員会におきましては、学識経験者の方に委員をお願いいたしまして、雇用及び職業別の需給バランスのこれから先の見通しをつくっていきたい。私ども第四次雇用基本計画をつくりましたときに大まかな、マクロ的な見通しは立っておりますけれども、もっと細かく職業別の需給見通しを何とか立ててみたらどうだろうか、あるいはこれから発展するであろう職…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 政府の予算案におきましてはあと二県に追加設置いたしたいということで提示いたしております。その考え方につきましては、大体不況地域を中心に五十四年度置かれたわけでございますが、これからの雇用が伸びるであろう産業なり職種なり、そういったものをこういった開発委員会を通じて見きわめていただきまして、そこへの雇用を誘導していこう、こういうことでございますので、これから雇用の発展が特に期待されますのは第三次産業でございます。したが…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 先生御承知のとおりに、地方雇用開発委員会といいますものは、五十四年度の国会におきますいろいろな御審議を通じて新たに設置することになったものでございまして、そういった与野党間のお話し合いを踏まえまして私ども運営してまいってきております。五十五年度につきましても、私どもまた与野党間のお話し合いが行われておると聞いております。そういったものを私ども最大限に尊重いたしまして、今後実施に当たりましては、できる限りその方向に沿っ…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 この計画に基づいて行政を進めておるところでございまして、五十一年のこの計画に基づいて現在もこの計画の実効を図っているところでございます。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 雇用納付金の実績でございますが、五十二年度に雇用納付金として徴収いたしましたのは約九十六億ということになっております。支出につきましては、三百人以上の企業で雇用率以上に身体障害者を雇っている企業に対して雇用調整金を支給するということになっております。これはそもそも納付金制度が、雇用率まで雇用してない事業所と雇用率以上に雇用している事業所の間の経済的負担の公平を図ろう、こういう制度でございますので、その義務数以上に雇っ…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 御指摘の身体障害者作業施設等の助成金でございますが、五十二年は三十四件、九千万円でございます。五十三年度が百七十三件、四億一千万円でございます。五十四年につきましては、まだ現在申請を受け付け中でございまして、ちょっと数字がございません。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 身障者雇用促進法が抜本的に改正されまして、納付金制度が設けられたわけでございますが、この制度は、先ほどちょっと申し上げましたように、身障者を多数雇用する事業所と、それから雇用率まで雇用しない事業所との間の経済的な負担の公平を図ろうという制度でございまして、いわば一種の、事業主の共同拠出金的な性格を持つものでございます。で、だんだんと雇用が進んでまいりますと支出の方がふえてまいりますので、単年度で収支を比較して云々する…