関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 確かに先生御指摘のように、従来設けられておりました身体障害者職業訓練校におきましては、在来的な職種が多かったわけでございます。職業訓練といいますものは非常に急速度に変えるということがむずかしい、いわば学校の一つでございますのでなかなか小回りがききませんで、そういった御指摘を従来からいただいておりますが、私どももできる限り、御指摘のありましたような近代的な職種を身体障害者の職業訓練にも導入していきたいということで努力を…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関（英）政府委員 雇用保険制度という求職者に対しましてその生活安定のために支給している給付金制度、それは特に就職困難で、かつまた熱心な求職者に対して個別に着目して延長する制度でございます。ですから、その制度の趣旨に沿って、できるだけ画一的でなく弾力的に運用することも必要だろうと思いますが、ただ、ただいま先生がお取り上げになりました単なる思い違いだけでそれを全部救済していくかどうかということになりますと、課長の答弁にもありましたように、…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、雇用対策基本計画におきましては、第一次の計画で定年延長に触れまして、第二次で目標の年齢として六十歳というものを掲げ、第三次そして今度の第四次と引き続いてきたわけでございます。 ただ、今度の第四次計画におきましては、昭和六十年に六十歳定年を一般化するということを非常にはっきりうたって行政としての決意を明らかにしたところにいままでとの違いがあろうかと思いますが、その間の定年延長…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 定年延長につきましては、まずわが国の定年制が、企業におきます終身雇用慣行あるいは年功序列の賃金、あるいは年功とともにふえる退職金制度、そういったものと密接に結びついてできておるわけでございますので、何と申しましても、やはり労使間で定年延長に関して十分な話し合いの上で合意が得られることが必要でございます。そういう意味で、労使のコンセンサスの形成に向けての行政指導ということがまず柱になるわけでございますが、業種別の定年延…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 定年延長奨励金の対象となった実績対象数ということでございますが、昭和五十年では制度発足のときでございまして、人員として五百八人、五十一年が三千七百三十六人、五十二年が二千六百十四人、五十三年が三千八百六十三人、こういった対象人員になっております。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 五十三年の定年延長奨励金の予算額は約五十億でございます。それに対しまして三千八百六十三人を対象として支給した実績は五億八千六百万でございます。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 大臣のお答えの前にちょっと事務的に説明させていただきたいと思いますが、一つには、制度発足時の定年延長奨励金の額というものは、その後の急速な増額がございましたけれども、余り魅力がない金額であったということが一つあろうかと思います。 もう一つは、昭和五十年からこの制度をやってまいりましたけれども、ちょうどオイルショック後の非常に長期の深刻な不況下に入って、企業としてなかなか定年延長どころではないといいますか、あるいは減量…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 この制度は雇用保険の中の事業の一つでございます。そこで、この財源は事業主の負担による保険料、事業主のみの保険料の負担を財源としてこういう事業をいたしておるわけでございますが、その事業につきましては、剰余が生じた場合には雇用安定資金として積み立てる、それはまた景気が非常に悪くなりまして雇用安定のために必要な施策には引き出して使うという形で、剰余はすべて積み立てる、そして資金として持っておく、不景気に備える、こういう形に…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、わが国の定年制度といいますものはちょっと諸外国に例のない制度でございまして、わが国独特の雇用慣行のもとででき上がっております。従業員を、学校を卒業した学卒者を雇って終身雇用をしていく、そして年功とともに賃金も上がり、あるいは人事上の処遇も上がっていく、そして年功とともに退職金も増加していく、こういった賃金慣行、終身雇用慣行、こういうものと結びついて定年制ができております。…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 高齢者の雇用率の業種別なり規模別の実態という御質問でございますが、私どもで昨年の六月一日現在の高齢者の雇用状況を調査した結果について申し上げますと、法定の雇用率は六％でございますが、調査結果としては、全規模、全業種でございますが、実際の雇用率は五・八％ということになっております。そして、まだ六％の法定雇用率を達成していない企業の割合が全体で五三・九％となっております。一昨年の五十三年六月一日、一年前と比較いたしますと…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 身体障害者の雇用率の現状でございますが、昨年の六月一日現在の雇用状況の調査結果を申し上げますと、一般の民間企業、御指摘の法定雇用率一・五％のところでございますが、そこでは実雇用率が一・一二％、一昨年六月一日、一年前に比較しまして〇・〇一の上昇になっております。それから、法定雇用率を未達成の企業の割合は四八％ということでございます。大体一年前に比べて、ほぼ横ばいというような状況でございます。 それから、その状態を企業規…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 身体障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率未達成の三百人以上の企業につきましては納付金を納めていただくということになっておりますが、これは身体障害者を雇用する企業はそれだけコストがよけいかかる、雇わない企業との間で経済的に見て負担がどうも公平でないということから、雇わない企業から納付金を納めていただいて、たくさん雇った企業に対しまして雇用調整金、身体障害者を雇用することについての負担を調整するという意味での調整金…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 雇用促進事業団が徴収するということになっております。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 納付金を報奨金あるいは雇用調整金それから身障者の雇用を促進するための助成金として支給決定するのも雇用促進事業団でございますが、その実際の支給決定に当たりましての調査その他は、身体障害者雇用促進協会に委託してやっております。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 この身障法を抜本的に改正いたしまして納付金制度を設ける、その納付金によりますいろんな助成制度をつくります場合に一私ども国の機関ではもちろんそんな新しい膨大な業務は定員増でもしない限りちょっとできないということで、特殊法人としての事業団の設立を考えておったわけでございますが、その当時新たな事業団の設立というのは一切認めないという政府の方針がございまして、そこで認可法人としての身障者雇用促進協会ならばよろしいというような…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 雇用促進事業団自体の業務が、非常に幾種類もの性質の異なった事業をたくさんやっておりまして、非常に大きな組織になっております。そういう意味でこの身障協会が現在行なっております仕事も、そこでやってやれないことはないかもしれませんが、ますます組織が膨大になって、かえって効率的でないというようなことがございまして、当初構想としてこれは一つの団体としてつくった方がより効率的だということで特殊法人構想があったわけでございます。そ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 お答え申し上げます。 来年度の経済見通しにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、政府といたしましては四・八％程度の経済成長を見込んでおります。これは五十四年度から見ると低くなりますし、また経済社会七カ年計画を去年の夏決定いたしました。その七カ年計画の中で想定している平均的なものよりも低くなっております。そういう意味で私どもも雇用に対する影響を十分配慮をしていかにゃいかぬと思っておりますが、五十四年度の雇用関…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 御指摘ございましたように、昨年の六月一日の高齢者の雇用率の調査におきましても、午前中もお答え申し上げましたけれども、企業規模が大きくなるほど高齢者の雇用率が悪いという実態にございます。そこで私ども、中高年齢者雇用促進法に基づきまして、高齢者雇用率が非常に低く、規模の大きいところに、高齢者の雇用率を達成するための計画の作成を命じまして、その計画の提出を求めました。すでに五百社以上の社からそういった雇用計画が出てきており…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 高齢者の雇用を進めるために、企業においてはいろいろな工夫をいたしております。たとえば、帝人におきまして、帝人興産とか帝人エンジニアリングというような形をつくりまして、子会社でございますが、そこで社内の福祉関係の仕事を引き受けるというような形で高齢者の雇用を進めているとか、いろいろな形がございます。それも高齢者の雇用を進める一つの手段であろうと思うわけでございます。もとより一貫した雇用が継続していって定年年齢が延長され…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○関（英）政府委員 先生の御趣旨はよくわかるわけでございますが、身体障害者の場合は身体障害者雇用促進法に雇用率の定め、そして未達成企業に対する達成計画の命令、あるいはその計画が不適切な場合の勧告、勧告が十分行われない場合の公表という一連の措置といいますか、制度が法定されておるわけでございますが、中高年雇用促進法の場合には努力義務としての雇用率とそれから達成のための計画、そういうところでございまして、公表制度まで法律上規定はございません。…