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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1982/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 定年延長がおくれている理由はいろいろ多様だと思いますが、たとえば最初にお挙げになりました鉱業関係は、坑内労働につきましては、先生御承知のように年金の支給開始年齢が五十五という特別措置になっております。一般的には六十歳でございますが、鉱業関係五十五というようなことも非常に影響しているかと思います。それから電気・ガス・水道・熱供給業とか金融・保険業等も非常におくれているわけでございますが、この辺はわが国でも非常に代表…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 具体的には、たとえば昨年の状況を申し上げますと、昨年三月以降は、まず五百人以上の規模の企業で定年延長のおくれている企業につきまして、本省それから都道府県、安定所を含めまして、幹部職員が個々の企業の定年延長の阻害要因なり取り組みの状況を伺い、そして企業の実情に即した定年延長を計画的にお願いをするという形で行政指導をやってきたわけでございます。 それで、来年はこの個別行政指導を三百人以上規模の企業に拡大して三カ年計画…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 大企業ほど高齢者の実際の雇用率が悪い、低いというのは御指摘のとおりでございますが、その理由としては、大企業ほどいわゆる終身雇用慣行が確立されておる、そして毎年春、新規学卒者を雇用する、そしてそれがまた十分に計画どおりに雇用できる割合が高いものですからそれで十分であって、年の途中で中高年齢者を中途採用するというような必要性に乏しい。中小企業の場合には、学卒者を十分に採用することができないので、どうしても中高年齢者を…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先生お話ありました高年齢者の雇用率達成計画の作成命令でございますが、これは雇用率未達成企業に五年程度の長期的な展望のもとに定年延長の導入その他いろいろな方策を計画的に実施していただいて、そして六%の法定雇用率を達成していただくための自主的な努力を促すと、こういうものでございますが、現在まで約三年間にわたりまして六百七十三の企業に対しまして提出命令を出しました。そのほかに、自主的に計画をつくって出していただいた企業…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先生も御承知のように、最近の経済情勢、非常に景気回復のテンポが鈍化しておりまして、そういった経済の状況が雇用、失業面にも反映してきているということで、最近の状況は楽観を許さないものがあるというふうに私どもも見ておるわけでございますが、完全失業者の動きにつきましては、一方で昨年後半から倒産件数も前年より下回るとか、離職者の発生あるいは求職者の増もやや頭打ちといいますか、緩やかになってきているというようなことで改善の…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 最近地方におきまして定住志向といいますか、Uターン現象あるいは新卒者を含めて定住志向が強まっております。そういう意味で地域社会の主体的な努力でその地域社会におきます雇用の状況に即した産業開発が進められ、雇用機会が拡大することが非常に重要だろうと思います。そういう意味で新しく来年度から地域雇用開発推進事業というのを実施することにしたわけでございますが、具体的には、市町村その他関係者の御協力を得て、雇用機会の開発を図…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 年齢制限を確かに入れておりませんけれども、そうして企業はとかく若い人を雇いたがるということも事実でございますけれども、先ほど申しましたように、地域の労働力の状況に即した雇用開発を進めよう。従来は、とかく産業振興あるいは工場の再配置、あるいは農村地域工業導入というふうに産業政策の面から地域の開発が進められ、そうすると地域の雇用の状況に合わない形で労働者の採用が進められる、こういうことが多いものですから、逆に地域の雇…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 地域雇用促進給付金の対象業種を一定の労働大臣の指定業種に限るといたしておりますのは、規模その他を考えているわけじゃございませんで、端的に申し上げますと、書きにくかったからこういう表現になったわけでございまして、風俗営業を除く意味合いでございます。それ以外のものを制限することは考えておりません。

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 労働力人口の見通しは、人口の見通しができましても、労働力率がどういうふうになるか、特に高齢者あるいは女子の労働力率、その辺の見込みが非常にむずかしゅうございます。そういう意味で非常に長期を展望するということはむずかしゅうございますが、雇用政策調査研究会で約二十年後を見通した供給面がございます。それから、需要面については十年後の見通しまでしか出ておりません。その辺をちょっと申し上げたいと思います。 まず、労働力人口…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 大企業に比べまして中堅企業におきましては、定年延長に伴う人件費コストの増大を吸収したり、あるいは高齢者に適した職場を開発するということがむずかしかったりというようなことが一つの原因として挙げられるかと思います。また、中堅規模の企業にはいろいろございますが、最近比較的急速に発展してきた企業においては、まだ従業員の年齢構成が若くて定年延長ということに対する切実感が乏しいということもございます。あるいはまた逆に、大企業…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先生からお話ございましたように、六十歳台になりますと、体力、健康、家庭事情、いろいろでございまして、その就業希望も多様でございます。それから、よく言われることでございますが、高齢者になると能力が落ちて働く力も落ちてくるんではないかと言われますが、逆に、長年続けていた仕事を続ける限り高齢者の職業能力というのはそう落ちないという学説を唱える方も非常に多いわけでございます。そういうことをいろいろ考え合わせますと、六十歳…

労働省職業安定局長1982/03/25

96参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(関英夫君) お答え申し上げます。 木材関係の需要の落ち込みから、特に港湾におきまして木材関係の運送関係に従事する業種におきまして雇用調整が行われている現状にございます。昨年五月から私ども、木材関係の港湾運送事業につきまして対象業種に指定いたしまして、雇用調整給付金によってできる限り失業者を発生させないで休業で処理していただくように、この制度の活用を願っているわけでございますが、具体的な数字は、私ども日本標準産業分類で言います…

労働省職業安定局長1982/03/25

96参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(関英夫君) 失礼しました。 運輸・通信業全体の数字でございまして、木材関係だけの数字でないので恐縮でございますが、昨年四月が支給決定金額で八百三十三万円でございます。五月に千三百三十万、六月に二千二百万、七月に三千七百八十万、八月に四千七百万、九月が五千二百五十万、十月が七千八十万、十一月が六千六百四十万、十二月が六千八百七十一万、ことしの一月が八千二百九十二万というような支給決定金額になっております。

労働省職業安定局長1982/03/25

96参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(関英夫君) 先ほどお答え申し上げましたように、木材運送関係だけの集計をいたしておりませんのでいま直ちに数字を申し上げる段階ではございませんが、私ども各県から聞いておりますところでは、ごく一部トラック運送関係がございますけれども、その他大部分は木材関係の港湾運送関係だというふうに承知しておりますので、八割あるいは九割程度は木材関係の港湾運送事業であろうというふうに思っております。 なお、いま木材関係だけの数字について調査中でご…

労働省職業安定局長1982/03/25

96参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(関英夫君) そのように理解いたしております。

労働省職業安定局長1982/03/25

96参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(関英夫君) 運輸省とも協力しつつ実態を十分に把握いたしたいと思います。

労働省職業安定局長1982/03/24

96参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(関英夫君) 来年度の職業安定行政の重点について申し上げたいと思いますが、一つは、大臣からもお話がありましたように、高齢者の雇用安定対策がまず第一だろうと思っております。それは一つには六十歳定年の早期一般化、これに向けての行政指導の強化が第一でございます。 それから、六十歳を超えた方々、六十歳代前半層の方々の雇用の安定対策として、六十歳定年後も引き続き雇用が確保されるように努めていくこと、各種の助成金等を活用してそういうことを…

労働省職業安定局長1982/03/23

96衆議院 内閣委員会 第5号

○関(英)政府委員 先生ただいま御指摘になりましたように、わが国は世界に例のない急速なスピードで、しかも先進諸国がかつて経験したことのない高率の高齢化社会に進みつつあるわけでございまして、そのようなもとにおきまして、わが国が従来と同じように活力を持ち福祉社会を実現していくということのためには、高齢者の雇用対策というものが非常に重要になってまいります。高齢者がある一定の年齢まではわが国の経済や社会の担い手として活躍し、そしてその後は、社会…

労働省職業安定局長1982/03/23

96衆議院 内閣委員会 第5号

○関(英)政府委員 確かに先生の御指摘のように、労働省は労働者の職業安定を図ることを目的としているわけでございまして、このため失業を予防したりあるいは離職者に対する失業給付をしたりあるいは求職者に対する職業紹介をするといったことは年齢に制限を設けておりませんし、今後高齢化社会が本格化するにつれて、ますます年齢に制限を設けずにそういうことをやっていかなければならないというふうに思っております。 ただ、先生御指摘ありましたように、雇用に関し…

労働省職業安定局長1982/03/23

96衆議院 内閣委員会 第5号

○関(英)政府委員 まず定年制の状況でございますが、労働省で実施しております雇用管理調査によりますと、五十六年一月現在の状況でございまして一年以上も前で恐縮でございますが、一律定年制を採用する企業のうち、定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六%ということになっておりまして、五十五歳定年の企業の三八%を上回ってきております。そういう意味で、以前と比べますと非常に進んできているということが言えると思います。 また同じ調査で、今後定年…