関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 定年制の現状は、先生お話ございましたように、五十六年の一月の数字で、六十歳以上が四二・六％、五十五歳定年が三八％、その間が一八％というような分布になっておりますが、これは一年以上前の状況でございます。昨年度におきましても定年延長について、先ほどちょっと申し上げましたように、金融機関等で非常に前進的な取り組みがなされてきております。そういうわけで、いまや私は、六十歳定年昭和六十年度までにということはもう大きな社会的な流…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 高齢者の雇用率につきましては、お話がございましたように、法律上六％という努力義務が各企業に課せられているわけでございます。その実情を見ますと、平均的には昨年、五十六年の数字でございますが、六％を上回りまして六・六％の雇用率になっておりますけれども、未達成企業がまだ、半数をちょっと下回りますけれども、半数近くあるわけでございまして、企業規模別に見ますと企業規模が大きいところほど未達成の企業が多い、実際の雇用率が低いとい…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 申しわけございません。ちょっと私の答弁を訂正させていただきたいのですが、計画の作成を命令した企業が六百七十三ございます。それから、特に命令をかけてということでなく、自主的に提出していただいた企業の数が千百六十八ございます。 この計画が大体五年で雇用率を達成しようという計画でございまして、現在、一番早い五十三年度に命令したところでようやくその計画の半ばに達したところでございます。 勧告は、ことしの六月の状況を見まして、…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 完全失業率についてのお尋ねでございますが、これは年平均の数字でございます。昭和五十六年で二・二％という状況になっておりますし、ごく最近の状況を季節調整の数値で申し上げますと、十二月が二・一七％、一月はさらに失業者がふえまして二・二三％というふうになっているわけでございます。 先生御承知のように、オイルショック以降雇用情勢が非常に悪化いたしまして、その後経済の回復とともに多少持ち直しが見られたわけでございますが、昨年秋…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 まず、失業率が今後どうなっていくかという問題でございますが、五十七年度の政府の経済運営の基本的な態度といたしまして、内需の喚起による経済の発展を企図しているわけでございまして、そこで政府が想定しているような経済発展が見込まれれば昨年よりは失業情勢は改善していくというふうに見込まれますけれども、まだ四次雇用対策基本計画で想定しているほどの失業率にはちょっとむずかしいんじゃないかというふうに思われますが、第四次雇用対策基…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 総評と沖縄県労協とで昨年の十二月にお話のありました報告をまとめられまして、政府、沖縄県それぞれに対して要請されたところでございまして、労働組合がこういった問題に真剣に取り組み提言をなさる、そういったことについては私は深く敬意を表する次第でございます。 その報告書は、復帰十年に当たりまして、沖縄の経済社会の問題は本来振興計画で解決すべきであったけれども、その未達成ということが新しい別の問題も激化させている結果となってい…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 総評及び沖縄県労協のこの提言につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、非常に現地の実情を反映した、そして労働組合の立場からの貴重な御意見だと思っております。日ごろから私ども総評とも中央段階で十分話し合いもしておりますし、今後ともこういう沖縄の問題をめぐりまして十分話し合いを続けていきたいと思っております。 特にまた、沖縄の雇用失業情勢といいますものは全国一般と比べて非常に特別の形態をとっている、当初に大臣がお…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 沖縄県から五十六年五月に雇用創出特別事業という形で四つの柱から成る事業の提案がございました。産業振興雇用直結事業、能力開発就業拡大事業、臨時労働力活用事業、県内雇用確保県外就業者定着促進事業、この四つの柱から成る雇用創出特別事業というお考えを私ども承ったわけでございますが、その内容は、私どもお話し合いをしておりますと、なお明らかでない点が非常に多うございまして、今後さらに沖縄県との間で十分話し合っていきたいと思ってお…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 現在の懇談会におきましては各界から非常に忌憚のない御意見が出されておりまして、それはまた、審議会とかいうところと違って、懇談会であるからこそ忌憚のない意見も出てくるという面もございます。そういう意味で私も非常に意味のある会合だと実際に出席してみて感じておるわけでございます。 その中には、沖縄の県民としても反省すべき点もある、また、われわれ中央政府にもこういうことをしてもらいたい、いろいろな忌憚のない意見が出ているわけ…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生お話しございましたように、第六章の規定に基づきまして、私ども職業安定のための計画というものを策定いたしまして、その計画に沿っていままで必要な施策を実施してきたつもりでございます。たとえば五十七年度新たな施策も多少講ずることとしておりますのも、こういった計画に沿って私どもとしては考えているつもりでございます。 沖縄の厳しい雇用失業情勢に対処して今後対策を講じていきますに当たりましては、この沖特法の趣旨、そしてそれに…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 この計画といいますのは、先生も十分御承知のとおり非常に抽象的にできているものでございます。そういう意味で、私どもこの計画に沿っていままでも進めてきたつもりでございますが、先ほど来、県の要請あるいは組合の要請等もございますし、二次振計というものも新しくつくられようとしているわけでございます。そういう意味で、この計画でよいのかどうか。私どもとしては当然そういう場合には再検討していきたいと思いますが、問題は、計画で美辞麗句…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 労働省の雇用管理調査というものによりまして、一年以上前になりますが、五十六年一月現在の定年制の状況を見ますと、一律定年制を採用する企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六％、五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％でございますので、六十歳定年の方が五十五歳定年を上回ってきたわけでございます。それから同じ調査で、今後定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定し、または予定している企業を含めますと、六十歳以上…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 金融保険業あるいは電気、ガス、水道、熱供給業といいますと、先生お話がございましたように日本の代表的な大企業ということになりますが、それだけにまた企業の中におきますいわゆる年功的な雇用慣行が非常にきちっとできておったところではないかと思います。年功とともに地位が上がり、賃金が上がり、退職金がふえていくというような、いわゆる日本的な雇用慣行、賃金慣行、退職金慣行が非常に確立されていたという点が強いかと思います。定年延長い…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先ほども申し上げましたように、五十七年度から六十歳未満の定年制の企業すべてについて三カ年の計画で、私ども六十歳定年の実現に向けて個別行政指導に強力に取り組みたい。そういう意味で昭和六十年度を待たずに一般化というものを実現したい、こういう覚悟で取り組んでいくつもりでございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 率で何％というわけにはいかないと思いますが、私ども一般化という以上は、何か特別の事情があるものを除いて、たとえば非常に不況産業になってどうにもいま直ちに定年の延長ができないというような企業もあるいは出てくるかもしれませんが、そういう特別のものを除いて、大部分が六十歳定年という状況を指して一般化の目標と考えております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生御承知のように、この定年の法制化問題につきましては国会でいろいろと御論議がございまして、その上で与野党の合意の結果、現在雇用審議会で、定年延長の実効ある方策について立法化問題を含め労働大臣から諮問いたしまして、御審議をいただいている最中でございます。そういう経緯もございますので、この問題については雇用審議会の答申を待って対処いたしたいと私どもは考えております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 御指摘ございましたように六十歳台前半層の雇用対策が非常に重要になってまいりますが、六十歳までと違いまして六十歳を超えますと、労働者個々人によって体力、職業能力にもずいぶん差が出てまいりますし、また、御本人の御希望もさまざまになってまいります。従来のようにフルタイムの雇用を継続することを希望される方もおりますし、短時間就労あるいは好きなときだけ働きたいというような任意就業といいますか、そういうものを御希望になる方もふえ…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 高齢者雇用率制度は、当時五十五歳定年が非常に支配的であった状況にかんがみまして、定年延長を事業主の方で自主的に進めて、そして高齢者の雇用の場を広げていきたい、こういうことに資するために雇用率制度というものを設けたわけでございますので、御指摘のように六十歳定年が一般化した暁には、この雇用率制度は根本的に見直すべき状態になるというふうに思っております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先ほども申し上げましたように、六十歳台前半層の就業状態あるいは就業に対する希望、こういったものは非常に多様でございまして、フルタイムの就業を希望する方ももちろんおられますけれども、そうでない方もたくさん出てまいります。そういう意味で、六十歳までの定年延長と同じように六十五歳まで一律定年延長ということが言えるかどうか、したがって六十から六十五の雇用率制度をつくれるかどうか、いろいろ検討しなければならない問題があるだろう…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 失業者が、先ほどお話がございましたように百三十一万人という一月の数字が出ておりまして、私ども労働省といたしましては、雇用保険による失業者の生活の安定を図りながらその再就職の促進を図る、これがまず第一でございますが、再就職に当たりましては、お話にもございましたように、新しい技術、技能を身につけていただく、職業訓練を受けていただく。そういたしますと一〇〇％と言っていい就職が可能でございます。そういう意味で、雇用保険を受給…