関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 現在の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法なりあるいは雇用対策法なり、そういった法律の規定に基づきまして私どもは施策を進めておるところでございますが、特に、雇用対策法に基づきまして雇用対策基本計画というものをつくりまして、その計画に沿って雇用対策を進めているところでございます。そういった場合に、これからの本格的な高齢化社会への対策を特に重点を置いて行っているところでございます。 労働組合等から、いろいろ中高年法…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 初めに、地域対策の問題についてお答え申し上げたいと思います。 確かに失業多発地域というものが現にございまして、そういった地域におきましては再就職が非常に困難だという実態にございます。そこで従来から雇用機会不足地域につきまして、労働大臣が指定する地域あるいは五十七年度から新たに市町村その他の関係者の協力を得て雇用開発を推進する必要のある地域として労働大臣が指定する地域につきまして、地域雇用促進給付金制度といったようなも…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 雇用保険制度といいますものは、賃金を生活の基礎としているような労働者が失業によって賃金を得られなくなった場合にその生活の安定を図るということを目的とするものでございまして、臨時内職的に就労する、みずからの得た賃金によって生活するというものでない者となりますと、この制度にはなじまないわけでございます。いわゆるパートタイマーと呼ばれる者についての就労実態は非常にさまざまでございますが、このような制度の趣旨からして、一定の…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 確かに今後の高齢者雇用対策の重要性を考えます場合に、先生御指摘のように局ぐらいの組織をもって強力に推進すべきだということは非常にごもっともだと思いますが、御承知のように労働省の組織は、労政局、労働基準局あるいは婦人少年局、訓練局、それと職業安定局といった分担になっております。高齢者の問題といいますと、職業安定局の問題だけではございませんで、やはり高齢労働者が増加してくれば、その労働の条件がどうあるべきか、安全衛生面で…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 失業対策事業は、先生御指摘のとおりに失業者に対する一時的な就労の場を確保する、提供するという趣旨の事業でございます。したがいまして、こういった事業に長期にわたって依存するということは、本来制度の趣旨とするところではございません。労働省としましては、失対事業の運営に当たりまして、就労者ができる限り早期に再就職できるような積極的な職業紹介あるいはまた職業訓練の実施あるいは雇用奨励制度の活用等に努めてまいったわけでございま…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 失業対策事業といいますものが、本来であれば多数の失業者が発生して民間企業に就職することが非常に困難である、したがって事業を興す、こういうたてまえから考えますと、非常に小規模の、就労者の人数の少ない事業というものは制度本来の趣旨からするとどうも合わないし、事業運営上もいろいろ問題が出てくるわけでございますが、そこに至る経緯については先生先ほど来いろいろ御指摘ございまして、行政上の努力の足らない点についてもわれわれ十分反…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 労働省はこれまで、大学関係者からの要請を受けまして中央雇用対策協議会という場におきます就職協定、これに参加をいたしまして、行政として可能な限り遵守活動を展開してまいったわけでございますが、しかし遵守活動や行政指導を強化すればするほど協定違反が潜行いたしまして、そうして求人求職活動にゆがみや弊害が生じてまいりました。労働行政として今後もこの協定に加わって関与していくということを続けるとすると、どうしても行政の公平性を失…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 昨年の見解表明までに一昨年から、この協定問題について、本来の紳士協定であるべきものがその協定当事者がそれを遵守する意向が余りなくて、非常に乱れておる、これを私としては、行政として関与し続けることはできないということを表明いたしておりましたところ、ぜひまたやってくれというようなお話がございまして、それならばというので、私どもの職員数、ごく少ないわけでございますが、私を含めて幹部も動員して、たとえば昨年は主な大企業に個別…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先ほどもちょっとお答えいたしたところでございますが、労働省で実施しております雇用管理調査、これで現在わかりますものが五十六年一月現在の数字でございます。したがいまして、一年以上前の実態ということになりますので、ことしの一月の状況は六月ごろになると判明いたすと思いますが、現在のところこの五十六年一月現在の状況を申し上げるほかないわけでございます。 それによりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合が四二・六％、五…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 定年延長推進に当たりましては、第四次の雇用対策基本計画におきまして昭和六十年度には六十歳定年の一般化を図るということを掲げておるわけでございますが、そういった方針に従って従来から行政指導を強めているわけでございます。 具体的には、業種別に労使の代表の方々に集まっていただきまして、業種別の定年延長推進のための労使会議というようなものを開催いたしまして労使の合意形成を促進するとか、あるいは定年延長につきまして問題点を抱え…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 御承知のように、わが国の雇用慣行は、欧米諸国と違いまして、終身雇用慣行というものが非常に一般的に行われております。定年もそういった雇用なり賃金あるいは退職金の慣行と結びついて制定されておるということが企業の実態でございます。したがいまして、定年延長に当たりましては、労使で十分話し合いながら、これらの年功的な賃金慣行、退職金の慣行あるいは人事管理上の慣行、こういったものを見直して取り組んでいくということがどうしても必要…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 高齢者雇用率の規模別の達成状況でございますが、昨年の六月一日の状況で申しますと、実雇用率は、千人以上が四・九％、五百人から九百九十九人が六・七％、三百人から四百九十九人のところが七・四％、百人から二百九十九人のところが九・四％、こういう規模別の状況でございます。これを全体にならしまして、先ほどお答えいたしました六・六％という数字になるわけでございまして、企業規模の大きいところほど実雇用率が低いという御指摘のとおりの結…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先ほど、大企業につきまして実雇用率がいまだに低い、その従来の原因を私は申し上げましたが、そのような状態でほうっておいていいというわけではもちろんございませんで、中高年特別措置法で雇用率の努力義務を課しているわけでございますので、大企業につきましても、まずは定年を延長し、そして高齢者を雇っていただくように指導しているわけでございますが、特に雇用率未達成企業につきましては、雇用率の低い大企業を中心として、雇用率の達成のた…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生の御指摘の制度は、身体障害者の雇用率に公表制度あるいは未達成の場合に納付金を納めるような制度、それに類したようなものを考えたらどうかということだろうと思いますが、先ほど来お答え申し上げておることの繰り返しになって恐縮でございますが、わが国の雇用慣行の中心でございます賃金なり退職金なりあるいは人事配置のいわゆる年功的なこの慣行を労使で十分話し合って見直していくということが、どうしても定年を延長したり雇用率を高めてい…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生御指摘のように、企業規模の大きいところほど雇用率の達成状況が悪いという現状にございますが、昨年の国際障害者年を契機といたしまして、大企業におきましても、あるいはまた従来比較的雇用が進まなかった銀行等金融関係におきましても、身障者の雇用に非常に熱心になってまいりました。 そういう意味で、私どもは昨年を一つの契機として、先生御指摘のように、これから身体障害者の雇用を強力に進めていかなければならないと思っておりますが、…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 雇用率未達成企業につきましては、先ほど申し上げましたように、大企業中心に達成計画の作成を命令し、その計画どおりの実施を行わない企業に対しては適正に実施するような勧告を行っているところでございますが、法律の定める手続によりますと、この勧告にもかかわらずなお計画が進まないような企業名を公表する措置も身障者雇用促進法に書かれているわけでございます。現在こういう法律の手続に従いまして勧告という段階まで来ているわけでございます…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 高齢者対策部の設置を考えましたのは、これからの急速な高齢化社会への移行に当たりまして高齢者雇用対策を統一的に、一元的に強力に実施したい、こういうことでございますが、その高齢者対策部設置と失対事業の今後の運営とは直接的に関係のあるものではございませんで、この新しい高齢者対策部の重要な仕事の一つが失業対策諸事業の実施、運営でございます。 失業対策事業につきましては、一昨年の研究会報告の趣旨に基づきまして、私ども今後労働政…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 失業対策事業につきましては、一昨年の調査研究会の報告に基づきまして、非常な高齢の方あるいは病弱者の方を中心に、今後こういった就労事業に継続従事していくことが無理な方につきまして、特に特例の措置をとって自立、引退を図ったわけでございます。そういうことを通じて今後五年間程度、いろいろな生活相談あるいは社会保障等の相談、そういったものを通じながら高齢者、六十五歳以上の者の自立、引退を進めながら、昭和六十年度以降につきまして…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 確かにこれからの二十年ぐらいの間、労働力の需要、供給両面に相当大きな変化が起こると見込まれるわけでございます。 供給面については、先生お話ございましたような人口の高齢化、これは厚生省の人口問題研究所で将来推計をいたしておりますが、昭和七十五年には五十五歳以上の高齢者が三千六百十五万人、構成比で三四・二％になるだろう、こういうような見込みでございます。これは当然に、これまた先生からお話ございましたが、労働力人口の高齢化…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○関（英）政府委員 定年制の問題につきましては、先生のお話ありましたように、第四次の雇用対策基本計画で昭和六十年に六十歳定年というものを一般化するということを閣議決定で決めまして、私ども、たとえば業種別の労使会議というようなものを開催いたしまして、特に取り組みのおくれている業種につきまして労使のコンセンサスを促進するというようなことに努めてまいってきているところでございますし、また、高齢者の雇用率の達成計画を計画どおりに実施していただく…