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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1982/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) まず告示の問題でございますが、御指摘ございましたように、身体障害者雇用審議会の意見書が出されまして、この廃止を検討せよということでございまして、私ども関係のところも協議をしつつ現在廃止の手続を進めております。ただ、多少の経過期間を要すると思いますが、廃止の告示自体は、できるだけ早く、手続を終わり次第もう草々の間に行いたいということで、現在手続を進めているわけでございます。 それから新しい職域の開発のお話がございま…

労働省職業安定局長1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 脳性麻痺などによります全身性の障害者あるいはまたサリドマイド等を原因にしての両上肢の障害者につきましては、視覚障害者同様に就職あるいは雇用ということが非常に困難がございます。それで今日まで必ずしも十分に進んでいるとは言い得ない現状でございます。 そういう意味で、昨年の国際障害者年におきますさまざまの場におきます検討に当たって特に問題となり、今後の課題として取り組みを要請されたところでございますが、一つには、これら…

労働省職業安定局長1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 雇用体策と福祉対策との連携、これは非常に重要なことでございまして、従来から労働省、厚生省は話し合いの場を持ち密接に連絡してやってきてまいっているわけでございますし、また私ども公共職業安定所に対しましては、安定所に見える身障者だけを対象として職業相談や職業指導をしておれば済むものではないということで、積極的に厚生省の第一線機関あるいは学校、あるいはうちの方の出先機関でございます訓練校あるいは職業センター、そういった…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) お答えいたします。 同和地域住民の就職差別の解消を図りますために、労働省といたしましては、企業内同和問題研修推進員制度を活用すること、あるいはまた、差別につながるおそれのある事項を排除いたしました応募書類の使用を進めることなどによりまして、事業主が同和問題について正しい理解と認識のもとに公正な採用選考を行うよう指導してきたところでございますけれども、同和地域住民に対します差別事件がいまだに散見されることはまことに…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 同和地域住民の就業実態を見ますと、中高年齢者を中心に臨時あるいは日雇いなどの不安定な就業状態にある者の割合がいまなお高い状況にございます。このため、労働省といたしましては、同和地域住民に技能を付与して雇用の促進と職業の安定を図る必要があるという観点から、各種の職業訓練を実施するほか、これらの職業訓練の受講を容易にするための施策を推進しているところでありますが、特に中高年齢者を中心とした不安定就業者に対しましては、…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) まず、最近の雇用失業情勢でございますが、先生御承知のように、最近のわが国の経済は景気の回復テンポが大変鈍化しております。そういった経済情勢を反映いたしまして、雇用失業情勢につきましても、現在なお総じて言えば足踏み状態にあるということではなかろうかと思います。 これを具体的に、たとえば労働力需給という面でとらえてみますと、求人も最近多少増加してきておる面もございますが、求職者の増ということもございまして、最近ややそ…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 五十七年度の雇用失業情勢につきましては、ただいま経企庁からお話のありましたような経済政策のもと、政府の見通しのような成長率が達成されるならば五十六年度よりは改善が図られるものと私どもも思っておりますし、またそのためにも、私どもとしていま全国の職業安定所を挙げて求人開拓、こういうものに取り組んでいるわけでございますが、こういった努力をさらに強力に推進いたしまして改善に努めていきたいというふうに考えているわけでござい…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) まず、事務的な説明を先に申し上げさしていただきたいと思います。 最初に、定年延長の現状六十歳定年の普及状況はどうかという御質問でございますが、労働省で行っております雇用管理調査、これによって見ますと、一年以上前の数字で恐縮でございますが、五十六年一月現在の状況でございますが、六十歳以上である定年年齢の企業の割合は四二・六%、それから五十五歳定年の企業の割合が三八・〇%、こういう状況になっております。その後も、従来…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 定年延長法制化の問題につきましては、雇用審議会で審議が続けられておるわけでございますが、その審議の最初の方の段階で、ただいま先生からお話がございました共同提案によります「定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案」につきまして、資料としてお出しいたしまして、その考え方を私から審議会に御説明し、検討の中の一つの項目として取り上げていただいておるところでございます。 審議会の結論が出ないうちに私から余り…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) まず、定年延長につきましては、先生御指摘のとおりの問題点がいろいろあるわけでございますので、先ほど大臣からお話のありました大臣名の要請書、これによって五十七年度、八年度、九年度の三年計画で私ども六十歳定年に達してない企業のすべてについて個別に行政指導を強めまして、六十年といわず少しでも早く一般化に努めたいということで全力を尽くしてまいりたいと思っております。 それから高齢者あるいは中年者、それをどう考えるかという…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 御指摘の婦人のパート労働者の問題でございますが、これは大変な勢いで特に第三次産業の中に増加をしているわけでございますが、最近の状況を見ますと、その災害の発生がややふえているという現状でございます。労働安全衛生法の中では、雇い入れ時に必ず健康診断をすると、そこで病状発見をし、あるいは場合によっては健康管理の一つの必要性を発見する、こういうこと。それからもう一つは、年一回の定期健診ということでございますが、パートの場…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 大臣の前に、ちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、高齢者に対します職業相談、職業指導、職業紹介、これは公共職業安定所でまずはやらなければならないことでございますが、同時に、高齢者の方は市町村の窓口へ生活相談にいらっしゃる機会が多いわけでございます。その生活相談の中でとかく職業のお話も出てくる場合がある。だとすると、市町村の窓口の方に私どもできるだけそういう相談の体制をつくろうということで、市町村の窓口に…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) わが国におきましては、先生からお話ございましたように、平均寿命の伸長あるいは出生力の低下、両面から相まって人口構成の高齢化が進んでおります。厚生省の人口問題研究所の予測によりますと、五十五歳以上の人口は昭和五十五年の二千六十八万人から昭和六十年には二千四百五十六万人、昭和六十五年には二千八百七十万人へ増加するだろうというふうに予測されておるところでございます。 そういった人口の高齢化を背景にいたしまして、お話のあ…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先ほど来先生お話のありましたように、わが国が急速に高齢化社会に向かってまいりますし、その高齢化の度合いというのは、かつて先進諸国が経験したことのない高さの高齢化社会でございます。そういうわが国の急速な社会の高齢化に当たりまして、大臣からお答えありましたように、高齢者が活力を持って働いていくこと、これが非常に重要でございます。現在、私どもの職業安定局におきましてもいろいろ高齢者対策をやっておるわけでございますが、そ…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先ほども申し上げましたように、高齢化社会におきましては高年齢者がある一定年齢まではわが国経済の基幹的な担い手として活動して、それ以後社会保障制度との有機的な連携のもとに職業生活から円滑に引退していくと、そういう筋道ができ上がりますように雇用対策の面から施策を推進していくことが非常に重要だと思っております。 そういうことで高齢者の対策をやるわけでございますが、この高齢者対策部では特に次の三つを重点にしていきたいと思…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 昭和五十六年一月現在の定年制の状況を労働省の雇用管理調査で見ますと、一律定年制をとっています企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合が四二・六%というふうになっております。一方、五十五歳定年の企業の割合が三八・〇%ということでございます。この時点で、同時にその五十六年の一月現在ですでに定年を六十歳以上に引き上げることをもう決定している、あるいは予定しているという企業をあわせて調査しております。そういう数字を…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 先ほど昨年の一月現在での定年制の状況及びその際にすでに定年を六十歳以上にすることを決定している、あるいはすでに予定しているという企業を含めると相当数になるということを申し上げましたが、特に五千人以上の大規模企業になりますと七三・五%の企業がすでに六十歳定年を決めているというような状況になってきております。昨年の一月の調査以降も、従来取り組みがおくれているといったようなところで定年延長がその後進んでおります。したが…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 一般化ということがどの程度のパーセンテージになったら一般化かというような問題はありますが、私としては、非常な不況産業で、不況状態で定年延長というよりはむしろ人員整理等を考えにやならぬというような企業も中にはあるかと思いますが、そういったような特別の事情を除けば、昭和六十年六十歳定年の一般化ということは私は実現可能だというふうに考えております。

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 昭和五十四年の労働省で行いました定年到達者調査というものがございますが、それによりまして六十歳未満で定年退職した者の再就職の状況を見ますと、定年到達直後に雇用された者が七九・二%、雇用されなかった者が二〇・八%ということになっておりまして、定年到達者の八割近くの者がその直後に引き続いて何らかの形で雇用されているということになっております。そのうち再雇用とか勤務延長という形でもとの企業にそのまま雇用された者が二八・…

労働省職業安定局長1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(関英夫君) 従来から個別企業に対しまして行政指導をやっておるわけでございますが、そのほかに、特に定年延長の取り組みのおくれている業種につきまして、業種別労使会議といった会議を開催いたしまして、労使の代表の方にお集まりいただきまして、定年延長についての問題点等を話し合って労使の合意を形成するというような形の会議開催をいたしております。 また、労働基準局関係の機関と一緒になりまして、私ども職業安定関係の機関、両者で定年延長研究会…