関收
会議録に記録された「関收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 328 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会78 件・78%
- 決算委員会12 件・12%
- 労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 328 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○関政府委員 結論的に申し上げさせていただきたいと思います。 平成五年度から、商工会あるいは商工会議所が主体となりまして、先生御指摘のそのような事業をなさる場合にも、中小企業事業団から高度化資金の融資が受け得るように追加をするということにいたしておるところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○関政府委員 この点も結論だけ申し上げさせていただきます。 今先生御指摘のような事業に対する補助金、これは実は国が四分の一、県が四分の一、合わせて二分の一を補助させていただくという制度でございますが、国の方の上限でございますけれども、現行は原則五千万円が上限でございますが、平成五年度からはそれを八千万円に引き上げる。また、大店法の大規模店舗の進出等が見られます一定の条件を満たす場合につきましては、現行が七千五百万円が上限でございましたけ…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○関政府委員 お答え申し上げます。 ぜひ、先生御案内のとおりで、御理解いただきたいと思うのでございますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして官公需対策をいたしておりますが、地方公共団体につきましては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」という一条があるだけでございます。 私どもといたしましては、国の官公需の確保についての方…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○関政府委員 私ども中小企業庁としての立場の御答弁ということで御理解賜りたいと思っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体の発注につきましては私どももいろいろお願いをいたしておりますけれども、基本的に地方自治の原則のもとで、各都道府県のあるいは市町村の御判断により発注先等が決められているという実態であることを御理解賜れればと思います。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○関政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げて、再三で恐縮でございますが、私ども、地方公共団体が発注いたしますトータルの比率については把握をいたしておりますが、個々の案件につきましてどれだけの比率が中小企業向けの発注に向けられておるかということについては把握しておりませんので、今先生御指摘の数字の評価についても、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○関政府委員 先生御指摘のとおり、私どもは官公需法第七条に基づきまして、毎年地方公共団体、特に都道府県に対しまして、通産大臣名で中小企業向けの官公需の拡大に努力していただくようにお願いしていることは御承知のとおりでございます。 また、直接その発注をどこにするかというようなことは、それぞれまた地方公共団体の御判断という点もあるわけでございますが、私どもとしては、中小企業が発注を受けやすいような環境整備、条件整備には最大限の努力をさせていた…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○関政府委員 国及び国の機関につきまして、この中小企業向けの官公需の発注を拡大するということは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも、官公需法に基づきまして毎年の計画を立てますとともに、それを実施するための具体的な対策について、日々これを実施をいたしているところでございます。国の機関につきましても、年度途中に私どもから各省庁にお話を伺いまして、今後、年度後半に改善の余地はないかどうか、いろいろ御相談をするといったような努力も続け…
第126回 衆議院 予算委員会 第14号
○関政府委員 お答え申し上げます。 今先生から政府系金融機関の借り入れの場合の償還期間の延長というお話がございました。私どもも必要に応じて償還期間の見直しをさしていただいておりますが、現在のところ、一例を申し上げますと、中小企業金融公庫の場合には、設備資金が十年以内、それから運転資金の場合には五年以内ということで運用さしていただいております。 しかしながら、今のような経営の状況、経済の状態のもとで非常に返済が困難を来すという例もあり得る…
第126回 衆議院 予算委員会 第14号
○関政府委員 この償還期間については、私どもも中小企業の皆様の負担の難易度とかそういうようなことで時期に応じて見直さしていただいておりますが、現在のところは、さっき申し上げましたように、十年、五年と、一般的な貸し付けについてはそういう形でやらしていただいておるわけでございます。 今回は、平成五年度予算におきましては特にマル経、小企業の経営改善資金融資制度につきましては、これは返済になかなか困難を伴うであろうということもございまして、設備…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のごとく、我が国経済におきまして中小企業の占める地位は極めて高いものがございます。例えば、事業所の数で九九％、従業員の規模で八割、あるいは製造業について見ますとその総生産高の五割以上ということで、極めて重要な地位を占めておるわけでございます。また、この中でも先生御指摘の小規模企業、これは中小企業基本法によりまして、製造業等におきましては従業員二十人以下、商業、サービス業では五人以下の規模でご…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 先生御指摘のとおり、昨年来総合経済対策によりまして、主として中小企業の金融面での対策につきましては補正予算等の成立を待って実行に完全に移されたわけでございます。 御案内のとおり、平成四年度予算におきましては、中小企業対策に対する貸付枠ということで、通常のベースに加えまして一兆二千億の追加がなされたわけでございます。また、平成五年度、今御審議いただいております予算におきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫につきまして、従…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 先生御指摘の法案でございますけれども、中小企業信用保険法の一部改正案ということで、平成五年度予算におきまして信用保証協会が保証いたしまして、その後保険公庫が保険を引き受けるわけでございますが、その保険の引受限度額を引き上げるという内容の法案をまた御審議いただきたいということで提出を予定させていただいておるわけでございます。 これまで実は予算関係法案の準備ということで、今のところまだこちらに提出をさせていただくというところま…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 先生御指摘のとおり現下の非常に厳しい状況下で中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫あるいは信用保証協会といったような公的な金融機関、保証機関がこの際非常に重要な役割を果たすものだと私どもも認識をいたしているところでございます。 御案内のことかと存じますが、実は昨年の三月三十一日に、この政府系金融機関に対しまして、私ども中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で、以下の三点についてお願いをいたしております。一つは、貸し…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 先生御指摘のように、中小企業で働かれる方々の福利あるいは労働時間、豊かさとゆとりといいましょうか、そういうものを実現することが極めて重要だと私どもも考えておるわけでございます。 これらを実現する上で一番大事だと思っておりますのは、そういうことが可能になるような環境をつくるということが大事だと私ども思っておりまして、実は平成三年八月に中小企業労働力確保法という法律を制定していただきました。この法律に基づきまして、具体的な労働…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 お答え申し上げます。 まず、昨年の八月に策定されました総合経済対策の中での中小企業対策でございますが、これは主として金融対策を中心としたものでございます。このうち補正予算等の措置を必要としないものにつきましては、私ども総合経済対策が策定されて準備が整い次第実行に移しているところでございます。 例えば、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付けの別枠を設ける。例えば、中小公庫ですと、四億円が限度でございますが、五割アップの六億…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、昨年三月末に、緊急経済対策を策定いたしました際に、出しました際に、政府系金融機関につきましては、中小企業の個別の方々の事情に応じまして返済条件などにつきましても弾力的に取り扱うように指示をいたしております。この結果、政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫三機関合わせまして昨年の四月―十二月の期間で約二万八千件、金額にいたしまして約六千八百億円分につきま…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 お答え申し上げます。 緊急経営支援貸付制度につきましては、昨年の補正予算の成立を受けまして十二月十四日から実施可能な体制にいたしたところでございます。これは先生御案内のとおり、都道府県と国とが協力をいたしまして中小企業の方々に有利な条件でお貸しをし、また同時に各都道府県の実情に応じまして柔軟に対応できるように配慮された制度でございます。今日までのところ、各都道府県の御希望、準備等々の関係がございまして、十二月中に二十四の都…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 この制度で融資をさせていただきます融資規模でございますけれども、スタートいたしました昨年の十二月から一年間で二千億円ということを計画しておるわけでございます。私どもとしてはこの二千億円を計画的に活用することが極めて大事であると考えておりまして、今のところ今年度じゅうにおおむねその四割八百億円、それから平成五年度に入りましてから残りの千二百億円を計画的に有効に使っていただこうということで一応計画をしているわけでございます。 …
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 まず最初に申し上げておきたいと思いますのは、補正予算におきましてオーソライズされておると申しますか、利用可能になっております融資規模は二千億であるわけでございます。また私どもこのような厳しい時期における中小企業の金融につきましては、都道府県の制度ともうまく連携をとりながらやっていくということを基本にしているわけでございまして、私どもの制度としては先ほど来申し上げておりますようにスタートした直後の状態でございますので、今後ど…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○関政府委員 たくさんのお尋ねがございましたので、簡単にお答え申し上げたいと思いますが、現下、中小企業におきましては、生産、売り上げが減少しておる、一方、人件費その他の固定費を払わなければいけないという事情から、運転資金の需要が多いということは先生の御指摘のとおりでございます。例えば中小企業金融公庫等におきましても、通常の場合ですと設備資金の方が運転資金よりも貸出実績が多いのでございますけれども、最近、平成四年の四月―十二月ということで…