門司亮 の国会発言

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○門司委員それともう一つは、この法案がかりにそのまま通るといたしまして、そして地域の住民に及ぼす影響はどの程度にお考えになっておりますか。私どもはこの法案を見てまいりまして、なるほど行政の面から見ればこういうことが非常に必要だと思います。しかしこれができたからといって、東北六県の今日より以上の発展というものは望み得ないのじゃないか。むしろそのことのためには、先ほど申しました事業については事業団というものを適当に使っていく、あるいはほか…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○門司委員大臣は期待されるようでありますけれども、片方は、事業団のほうは予算がついておりますね、ある程度。これは実施団体でありますから。ところがこれは単なる行政連絡であって、予算は何もついておりません。そこでほんとうに住民が幸福になるかならぬかということについて私には疑問があるのでありまして、むしろ私はこういう法案よりも、完全に行なっていこうとするには、すでにそういう開発団があるのでありますから、実施団体としての開発団体があるのであり…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○門司委員これでやめますが、そうすると、どうしても私は納得できないのです。そうすると、三条の「計画」という文字は取らなければぐあいが悪いのじゃないですか。三条に「計画及び」、こういう字をつけておいて——計画の実施ならまだ話がわかりますよ。それをお互いに早く進めていこう、話し合いの上でスムーズにやっていこうじゃないかということなら話はわかりますよ。しかし計画という文字をはっきり別にしておいて、そうして一条にああいう字句を書いて、五条に尊…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○門司委員よろしいです。

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員この地方行政連絡会議法の内容は、条文についてはあとで聞きたいと思いますから、概括的に最初に聞いておきたいと思いますことは、この法案の目的自身が、この法案だけを読んだのではわからぬということであります。だから、ほんとうにこの法案のねらいは、大臣の説明書の中にありますように、単に連絡会議だけであるのか、あるいは、そこできめられたものは尊重せられなければならない、こう書いてあるが、事業計画までここで行なうのか、行政上の連絡だけなの…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員いまの答弁はきわめてあいまいなんです。私が聞いておるのは、そういうことでなくて、あらかじめきめておくというものではない。私は、なぜそういうことを聞くかといいますと、議会の関係があります。こういう民治とは私は申し上げませんが、公選された知事、あるいは市長と、政府の命令で動いておりまする地方出先機関というものは、性格は全然違うのであります。片一方は命令を受けたものであって、その仕事をすればいいのである。ある程度本省に具申すること…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員そうだとすると、この法案は全く用をなさない、実行面においてはほとんど半身不随と言ったほうがよろしい。ただ、計画されておる、既設のものについて、お互いが連絡協調していくだけならそれはいいかもしれない。しかしそれすらも、これは多いところは九つぐらいの関連した自治体の長が加わるわけですから、おのおののお家の都合でそう簡単にいかないかもしれない。まして新しく計画しようとするようなものがもしいまの自治省の答弁のようなことであるならば、…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員只松君が参りましたので、これだけで一時私の質問を中止させていただきたいと思いますが、いまの御答弁は全く法案とはかけ離れた御答弁だと思うのであります。そうだとすれば、地方の連絡会議自身の持ち方を尊重しなければならないというようなことでなくして、いわゆる民治行政といわれておる今日の自治体と、国の出先機関との間における広域行政に対する調和をとっていこうとすることだけであるならば、私はむしろこういう対等の立場に立った会議の持ち方とい…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員これだけで終わりますが、ついでですからこの問題だけ一つ伺います。いまの御答弁ははなはだ奇怪でありまして、それならもう少し国の出先機関と現存しておる地域開発その他との関係を整理してもらいたい。いまここで初めのほうに書いてある新潟県の問題を持ち出しましたが、新潟県は三つのブロックに関係しております。東北開発に関する限りは東北に関係しておりますし、その他の問題は関東に関係しておる、北陸に関係しておる。新潟県はそういうことになって…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員ちょっと関連して聞いておきますが、事件が起こって一ヵ月とか一ヵ月半とか繰り返し言われておりますが、この種の事件はどうなっておるのですか。市の条例ですか、訓令ですか、それとも規則ですか、どれですか。どれに該当したから首を切ったのですか。

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員私もそうだと思うのです。いまお話のあった二十九条の後段には明らかに、首を切る場合には条例によらなければならないということが書いてあるはずであります。単なる思いつきや考え方で首を切られてはかなわぬ。条例によってやるはずです。蕨の市長の訓令事項によるものならば、むろん訓令でありますから、議会の議決を経ていないと考える。それと、法律の二十九条で、条例で首を切ることを定めていなければならないと書いてあることとの関連はどうなりますか。…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員私はそのとおりだと思うのです。それからこの懲戒の問題は、二十九条以外にもう一つあるわけですね。分限と懲戒というものは二十何条かもう一項書いてあります。この法律は、そういう懲戒、分限等については二重に書き、さらに三十二条との関連性において行なわれるものは、先ほどから申し上げておりますように、われわれの解釈としては、少なくとも職員の首を切るという業務命令その他については、その根拠というものは、やはり条例で定めた根拠というようなも…

民主社会党1964/12/15

第47回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員これは委員長も政府の方も聞いていただきたいと思いますが、きょう大臣がおいでになっておりませんので、私の質問の最も大事な点だけは保留せざるを得ないと思います。大臣に伝えておいてもらいたいと思うことは、御承知のように、地方制度調査会がしばらくとだえておりましたものが新しく発足をいたしまして、その地方制度調査会には、政府から別段これといって答申をしていただきたいというような具体的な問題はないが、とりあえず府県合併等について、広域行…

民主社会党1964/12/15

第47回衆議院地方行政委員会第9号

○門司委員関連して。私は大臣に、非常に重大な問題でありますからお聞きしておきますが、これは自治省の行政実例としてお残しになりますか。これは非常に重要な問題です。課長通達が行政実例としてもし残るということになりますと、法律の解釈上、あるいは法律の取り扱い上、一つのはっきりした根拠ができてまいります。行政実例でなければあとでどんなにでも直せると思う。ところが行政実例になる危険性が非常にこの種のものは多いんですよ。これは奈良県の問題も、やは…

第47回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員簡単に二、三のことだけ大臣に聞いておきたいと思います。これは大臣のあげ足をとるわけじゃありませんが、私は出席の時間が少ないので、大臣の答弁を十分聞いておりませんが、私の聞いた範囲でちょっとふに落ちない、というよりも考えてもらいたいということは、この法律の百五十億の利子補給は国がやる、その百五十億については、三十億ずつを五年間で払うということになっております。それについての大臣の所見が、総額六千億をこえる地方交付税の中で毎年…

第47回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員いま大臣からいろいろお話がございましたが、問題は今度だけではありませんで、この交付税を前食いするということは政府の常套手段でございまして、一番悪いくせでございます。また大蔵省としては一番やりいい手であって、これだけ地方の自治体がごまかされておると言ったほうが私はいいと思います。当然あるべきものがそれだけもらえない。政府の責任において当然に措置すべき人事院勧告に基づくこれは財政の援助であります。したがって、いま大臣のお話がござ…

第47回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員もう一つ、警察官、それから教員の問題等が出ましたので、先ほどからもこの席で出てまいりましたから、この際もう一応伺っておきたいと思います。警察官をふやすということであります。警察官をふやすということは、犯罪が多いからふやすのだということでございます。しかしこれは必ずしも私は当を得たものではない。〔委員長退席、田川委員長代理着席〕やはり犯罪を少なくするという方針が立てられない限り——これが地方財政にどれだけ影響を持っておる…

第47回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員それから、あと栗山さんの質問もあるようでありますから、あまり長くは申し上げませんが、もう一、二点だけ聞いておきたいと思いますことは、この交付税の問題が、先ほどから申し上げましたように、大臣は三十億ずつ返せばいい、こういうことであります。ところが同時に地方財政の今日の実態というものは、大臣のほうがよく御存じのように、ちょうどまた二十六、七年ころの状態をたどりつつあるという、いわゆる借金が非常にふえて、それの元利払いに非常なたく…

第47回衆議院地方行政委員会第7号

○門司委員どうもはっきりしませんで、新しい財源といいましても、なかなか私は見つからぬと思います。元来、新税は悪税だといって、新税を創設することはあまりいいことではないということであります。しかし私は、この消防に関する保険料その他についての問題は、必ずしも悪税ではないと考えております。それですから、社会保険の一環として、地方の公共団体の建物を共済制度で行なっておりますが、これと同じような条文を地方自治法の中に入れて、地方の自治体は火災共…