門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○門司委員 これは非常におかしいのですがね。早く言えば、とりにくい税金はなるたけやめておこう、とりよい税金だけはとろうという物の考え方だろうと思うのです。だからそういう役人の御都合でかわつて行くような税制は、あまり望ましいものじやないと思う。地方に独立財源と与えることができるという今のお考えなら、やはりこれを取上げるなら全部中央に集約してもらつて、そうして公平にこれを配分してもらう方が筋が通ると思う。 それからもう一つ聞いておきたい。現…
第19回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○門司委員 これは非常に重大な点でありまして、今の御答弁では漏れておつた点があるのじやないかという気がするのでございますが、この税法から見ますと、大体どのくらいの税額になりますか。現行法でとつた場合と、この税率をこれだけ下げた場合に、どのくらいの割合でこれが減ることになるか。これはあとでよろしゆうございますから、資料を出していただきたい。同時に、言いたくないというお話でありますが、現実にこういうふうに書いてある以上は、あなたがお言いにな…
第19回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○門司委員 そうすると、国税になればそういうことは絶対にないということですね。徴収の方法を見ますと、大してかわつていないようですけれども、それで間違いありませんか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 事業税の考え方でちよつと一つ聞いておきたいと思います。これは純益課税をするということに大体なつておるようですから、結局住活を基準にものを考えるべきだ、私はこう考えるのだが、それに間違いありませんか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 そう書いてあればよいのだが、純益課税を標準にするように書いてあるから聞いておるのです。大体純益課税ということは、結局人間が純益で生活していることに間違いはないのだから、生活というものをやはり一応基準にしてものを考えるべきだ、こう私は考える。そのことを聞いておるのです。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 こまかな問題ですが、それでは純益課税じやないのじやないか。所得課税といいますけれども、所得税の課税方式というのは、一応人間の生活するに必要なものを基準として差引いている。基礎控除もあれば扶養控除もある、しかしそれで生活のできないことはわかり切つておるが、形式だけはそうなつておる。その次に来る事業税も、これはいわゆる事業税であります関係から、所得税の方だけでは十分の生活をカバーすることができないのだから、これも純益課税という言…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 話が妙にそれて来たのですが、そうするとこの税の本質というものは、やはり府県の応益税的性格と言つてさしつかえないのですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 そうだとすると、法人が非常に免れるということがしばしば言われておるのですが、法人の方が県にはよけい迷惑をかけておると思う。個人の事業を営む場合には、県には大した迷惑をかけないが、法人の名前のついておるものは、とにかく県にそれだけ迷惑をかけておる。また応益税という性格から言えば、なぜ法人にもう少しかけないかというような議論が出て来る。それは税の本質から言えばおかしいじやないか。もう少し税の本質をはつきりさせれば、おのずから問題…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 そういうことが結果になつて、御承知のように、たとえば東京都の例を見ても、最近個人が法人になるのが、二十五年、六年、七年から見ると、八年は三倍くらいふえておる。これは法人組織にすることが結局税が安くなるということでやつておる。これは今の奥野さんのお話のように、応益税という考え方から行けば、そういう現象が必ず生れて来る。逆な結果が出て来る。だから応益税であるならば、やはり個人に対しては相当考えて行くべきではないかということが考え…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 あまり長くやらないで、適当なところで終りますから……。この問題は非常に重要な問題でありまして、税の性格から行けば、当然この基礎控除というものをもう少し上げて行つて、そうして法人との間に無理のないようにして行きたい。単に法人々々と言つておりますけれども、さつき申したように五十万円ぐらいの、要するに最低の法人になり得る資格と申しますか、企業の形を持つておるものは、これはだんだん法人に切りかえて行く。そうするとおやじさんが一箇月に…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 ちよつと関連して……。共済組合のような出資組合でないものは、非課税にしますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 その点はおかしいと思うのです。出資組合の場合は、今のような議論が一応成り立つと考えられるが、非出資組合はそういうふうには成り立たぬということが考えられる。それは、私法案の内容には触れたくないのだけれども、内容には水産業協同組合の共済会が入つておる。これが非課税となつておらない。この組合は大体出資組合じやないのですか。そこはどうなのです。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○門司委員 この点は明確にしておかないと疑義が起ると思う。その事業の実態の内容について税金をかけて行くというようなあいまいな税法であつてはならぬ。この非出資の組合というものは、原則的には積立ては、あるいはあるのかもしれませんが、積立てというものは、一つの便宜的なものであつて、何も組合の利益というのでなく、組合員自身の利益に還元される一つの性質を持つていると思う。また一つの性質としては当然事業収入を得る組織になつておりませんので、従つて事…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 私はこの前に大分聞いておりますので、きようはそう長く聞く必要はないと思いますが、ただ聞いておきたいと思いますことは、今北山君からも再三聞かれておりまするこの税金に対する納税者の義務の遂行です。徴税令書が一本になつて来る、その中で書きわけられておるが、しかし納める時期は必ずこれは一つでなければならないというように、われわれはこの法律の条文から見れば解釈をするのであります。従つてこれは別個の税金であるのか、かつての附加税という性…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 これは観念の問題ですから、附加税の場合は税金の本体がちやんとはつきりしておつて、それに対する一つの附課税であるということで、税の体系からいえば、これはある程度一本化されておつたと思う。だから附加税制度というものは案外問題を起さなかつたと思う。ところが今度の場合は府県民税と市町村民税というものが全然わかれておるという、このものの考え方は、私は今までの附加税制度というようなものの考え方と違つた考え方を納税者が持つて来やしないか、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 一応その気持はわかるのでございますが、さつきから申し上げておりますように、観念的にそういう気持が必ず出て来ると思う。それで問題になりますのは、もしそうなつた場介に、一体どういうお考えをお持ちになつておるか。これはここに、道府県民税の課税徴収については、道府県は大体その条例で、そうして前年度の所得税額の合算額の百分の五とする、こういうことが書いてある。そういたしますと、県税の方は明らかに附加税ではないということがはつきりしてい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 そうすると、税の建前は、一応都道府県に権限を与えておつて、そうして徴税の方法は、かつての附加税と同じ方式ということに解釈するよりほか方法がない。かつての附加税は、御存じのように附加税としてちやんときめられておつたので、これは県が条例で定めてどうしようということは、そうかつてにできなかつた。附加税というものはきちんときまつておつた。ところが課税権を与えている以上は、やはりそう簡単に行かないと思う。ここでつつ込んで話をいたします…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 徴税費の節約ということですが、徴税費の節約なら、これは昔の附加税なら附加税で市町村に与えた方がいい。市町村で集まつた市町村民税の何割納めるということが、むしろ的確だと思う。その内容はこうしたものだという一つの規則を定めて行けばそれでいいと思う。こういうふうに課税権を片一方に与えて来るということになれば、今のような答弁だけではなかなか承服できない。少くとも課税権を狩つておる。従つて税の徴収について、もし滞納があつた場合には、お…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 今、非常に御丁寧に説明を受けたのですが、もちろんかつての住民税から市町村民税というものが出たことはわれわれも承知をしておる。しかし住民税の場合は、こういう形でなかつた。全然形が違つておつた。私の聞いておりますのは、先ほども三十六条が云々と言つておりますが、三十六条をこの条文の通りに解釈すると、なお悪くなると思う。明らかにここへ持つて来て課税権がはつきり出ておる。それによつて市町村がきめなければならぬ義務を仰せつかつておる。こ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 それはおかしいです。これは申告納付といいますけれども、シヤウプ勧告の企図したものは大体市町村民税の申告納付なんです。これがシヤウプ勧告の一貫した理想です。だからたとえば市町村民税にいたしましても、われわれはちやんと申告しておる。去年の所得税が幾らであるというふうにちやんと申告しなければならぬようにできておる。これは申告納税と大体同じたと思う。このように今日の現行税法というのが、申告納税を主体とした税法であるということには間違…