門司亮 の国会発言

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○門司委員今の次官の御答弁でございますが、どうもおざなりの答弁だけであつて、こんなことで地方財政というものを、ここで考えるわけには行かぬのでありまして、これは次官もよくお考えを願いたいのであります。地方財政と国の財政というものは、私はお昼前に正示君に申し上げましたので、重複することを避けたいと思つて実は数字を申し上げておりませんが、政府から出した書類を読んでみますと、二十七年度において国の方には予算の総額よりも非常に大きな金が徴収され…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○門司委員今ちよつと私の質問に誤解があつたと思いますが、ガソリン譲与税が来年度なくなるからということは、これは一例に引いただけでありまして、これがなくなれば、私はなお赤字が出て来ると思うし、従つて、赤字に対処することのために、私どもといたしましては、どうしても、ことしの地方財政というものについては、やはりここで二百億ないし三百億の財政処置をしておかなければ、地方の財政というものは赤字が出て困るだろうと思う。これは少し話が長くなつて恐縮…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○門司委員今の御答弁でございますが、私はこれはちよつと大蔵省にほんとうに考えておいてもらいたいのです。地方財政の規模、こう言つておりますけれども、従来日本の地方財政の規模と、国の財政規模というものは昭和十一年の統計を見てみますと、国の一〇〇に対する地方財政は一二五であります。これは昭和八年、九年あたりから大体ずつと地方財政が充実いたして参りまして、いわゆる日本における最後の平和の年といつていい——十二年から支那事変が起つておりますので…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○門司委員私が先ほどお聞きいたしましたのは、大蔵省が率直にこの際われわれに示してもらいたいのは、今地方財政の規模が自治庁から出されております。地方財政計画に対して大蔵省はどういう見解を持つておつたかということを、もし数字があるならば率直に知らしていただきたい。大蔵省と自治庁との折衝の過程における大蔵省側の意見というものを、この際はつきり出しておいていただきたい。もし数字をプリントしたものがあるならば全員に参考資料として配つていただきた…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員私は、きようは内容にはほとんど触れませんで、概括的のことについてだけ質問をしておきたいと考えております。第一番に大臣にお聞きしておきたいと思いますことは、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案ということになつております。そうして案の内容を見てみますると、「地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。」として、「地方交付税法」と、こう書いてあります。これは一体地…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員大臣も考え方のまとまらぬと言われるような不見識なものをどうして出されるのです。少くとも国会で審議しようといたしますものであります以上は、やはり法律の定義だけははつきりさしておきたい。従つてもしこの内容が異なつて参ります場合には、当然題名をかえなければならぬ。題名をかえる場合には、一部改正というようなあいまいな文字を使わないで、やはり地方交付税法というようにかえてもらいたい。私はその精神にのつとつて審議がしたいのであります。そ…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員今法制局からの御管弁でございますが、先ほど事例に引かれました二法案は、本百質的には、実際の問題としては、そうかわつていないと私は考えております。この場合に、本質的にもう一つ大きくかわつておると思いますことは、表題が現在ありますものは地方財政平衡交付金法と書いてあります。従つてこれは地方の自治体が——法律の内容的には積上げ方式になつておりまするが、必ずしも地方の自治体の力というものがここに加わつておらない。そこに現在の国家財政…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員私は今の答弁はちよつと承服しかねるのであります。なるほど配分の方式が違うだけだということならそれだけで済みますが、しかしさつきから私が申し上げておりますように、地方の自治体の側から考えて参りますと、一つの課税権とまでは行かなくとも、明らかに課税権にひとしいものがやはり生れて来ていると思う。さつきお話のように、徴収は国税としてするが、しかしその中の一定割合というものは地方にこれを還元しなければならないということになつて参ります…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員私の聞いておりますのはそういうことではありません。税とはつきり書いておりますから、地方の公共団体はこの額を請求——と言うと、少し言葉が過ぎるかもしれませんが、要求して、地方に配付してもらうことができる。あるいは国はそれを必ずやらなければならない。これは決算額と予算額との間に、国の税金の開きが相当ありますので、従つて当初予算で見積つた額だけでは、必ずしも決算額と同じようなものは出て来ない。そこに当初予算との間の伸び縮みが多少出…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○門司委員同僚の質問もありますので、これ以上質問いたしません。いずれ条文にわたつてはまたあとで質問いたしますが、もう一つ大臣に伺つてはつきりしておきたいと思いますことは、決算額から来るいわゆる一定割合というものについては、自治庁は大蔵省に対してそれだけを必ず地方に配付できるようにされるものだというふうに、先ほどの御答弁で承つたようでありますが、その通りであるかないかということを、重ねて聞いておきたいと思います。

第19回衆議院地方行政委員会第36号

○門司委員ここでちよつと聞きたいと思います。この法律自身に疑問があるのは、「憲法第九十五条の規定による投票」と書いてあるところです。これはどういうわけでこれだけ含まなければまずいですか。これは要するに選挙と見なくて、一つの投票であつて——選挙といえば選挙といえるが、選挙でないことは間違いないですね。住民の意思決定であることは間違いない。そうすると憲法九十五条の意思決定もありますし、そのほかの住民の意思決定にはリコールがある。これも住民…

第19回衆議院地方行政委員会第36号

○門司委員大体の趣旨はわかりますが、そうするとこれは「等」という文字を使つておるからそれでいいのだ、決定的にはこういう解釈になると思うのであります。そういたしますとこれはきわめてあいまいなものであつて、選挙でないことは私は事実だと思うのです。単なる住民の意思決定であることには間違いないと思う。裁判官の問題も意思決定であるといえば意思決定であるが、これはもし規定の数に達しなければ認められないのであるから、やはり選挙といえると思う。必ずし…

第19回衆議院地方行政委員会第36号

○門司委員私の質問が悪かつたと思いますが、私が、先ほど、一般の議員の選挙と、この憲法九十五条から来る投票の趣旨が違うと申し上げましたのは、憲法九十五条の投票というものは、いわゆる次の法律をこしらえる一つの予備行為だというように一応解釈ができると思うからで、従つて、国がめんどうを見るべきものだという筋合いになると思う。そうなつて参りますと、地方の公共団体が行うすべての選挙費用というものは、当然国が見るべきではないかと考えられるのでありま…

第19回衆議院地方行政委員会第36号

○門司委員いずれも包含されると言つておりますが、どうも私にはその点がよくわからないのであります。たとえば、ポスターを張るとかなんとかいうような問題が出て来る。個人演説会のポスターは大体一人当り幾らくらいの費用だということが九条に書いてあります。ところが、ああいうものはやはり憲法九十五条の規定によつて投票する経費の額の中に当然なければならないと思いますが、そういうものがこの中にないから私は聞いているのであつて、そういう点をもう少し明確に…