門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の委員長の発言の通りでよろしゆうございますが、最後に資料の請求として、一体これにひつかかる固定資産税を持つておるものはどのくらいあるか。数がわかつておるとすればその場所と税の額、それを表にして出してもらえませんか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はこの機会にひとつ当局に、奥野君に頼んでおきたいのだが、資料をひとつ出してもらいたい。今度の改正税法を見てみると、一貫してある程度の法人に対する減税が行われているように考えられる。だからこの法人に全部こういう特典を与えないで徴収すると、どのくらいの財源が出て来るのか。この点をひとつ表で出してもらいたい。第一に出してもらうのは市町村民税の中の法人割を、かりに昔の標準税率であつた百分の十八まで引上げれば、一体どのくらいとれるの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今のような答弁を聞きたくて聞いたのではない。そのくらいのことは私の方ではわかつている。二十五年の今の地方税創設以来、私は関係しておりますのでよくわかつています。大体私の聞きたいところは、国税と地方税を通じて、やはり税の均衡というものが考えられなければならない。従つてあなた方はよく言つているように、国税で法人税その他が相当かかつているから、地方税の法人に対する割合を少くして行くんだというものの考え方、私はこの考え方について聞い…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はそんなことを聞いているのではない。そんなことはわかり切つたことなんだよ。だからそういう考え方を持つた根本の理由を聞いている。あなたの立つている地方自治庁という立場からものを考えてもらいたい。国全体の立場から考えれば、あるいはそういうことがひよつとすると言えるかもしれない。しかしそれは当らないと思う。行政上の保護であるとか、行政上の恩恵を受けているという点においては、むしろ法人の方がよけい受けているかもしれません。しかしそ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 そこまで議論はしないようにしようじやないか。そこまで議論をするなら、こつちも議論しなければならなくなる。今のような答弁をして、付加価値税論まで出て来るなら、これは議論になります。私はこれについても今奥野君の言つているようなことでいけないと言つているのではない。いわゆる流通税的な性格を持つものは国税でなければならぬ、私ははつきり言つておくけれども、流通税というものの性格は国税でなければならぬということなんです。これを地方税にす…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 そういう処置をとるべきでないということになればそれでいいのであるが、従つてそれに基いてさつきの資料は至急にひとつ出してもらいたい。その上でなお検討したいという気でおります。 それから今問題になつております例の電気ガス税の問題であります。これは今度の修正案にはほとんど見るべきものは私はないと思うのだが、電気ガス税については当局はどう考えておりますか。従来の従量税と従価税の問題だが、これはやはり依然として従価税で行こうというもの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 それでは話が違うのじやないですか。大体従量税にした方がいいのだが、これは徴収に非常に困難だ。はつきり言えば、電気会社が応じないのだということが原因ではないですか。これはそうと違うのかね、はつきり言つておいてください。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 従価税が、穏当だということになりますと、これは低額使用者が非常にたくさん税金を払うように形の上でなる。電気の多量の消費者が割引をされているということは明らかな事実です。それで私はやはり電気ガス税については従量税で行つた方がいいのではないかというようなことが考えられる。そうしないと——ガスは全部ほとんど従量税の計算の方式をとつているので、大体使用者がそういうことになつており、使用料金というものが使用量に応じてとられているが、電…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の木材の引取税ですが、これはどうですか、税総額は今年の見積りは十三億のような気がいたしますが、税額としては総体的に見てそう大したものでないように思いますが、しかし当該町村にとつては、重要なる財源であるということも一面言えると思いますので、半面には結局これが木材の取引高税である関係から、勢い流動性の性格を持つておるから、ものが上つて来るという形を必然的にとつて来る。そこでこの兼ね合いですが、今日のような木材が非常に払底してお…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 これは現行法にそういうことが書いてあるのです。第二項におきまして、「立木の伐採後当該市町村の条例で定める時までに素材について引取者がない場合においては、立木の伐採をもつて素材の引取と、立木の所有者をもつて素材の引取者とみなして、前項の規定を適用する。この場合における木材引取税の課税標準とすべき価格は、立木の所有者が素材の引取者とみなされた時におけるその素材の価格とする。」こういうふうに書いてある。こういうことが書いてあるとい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今これはやめた方がいいという意見ですが、これはやめてもいいと思うのです。こういう税金をかけなければならぬようなところは、それほど町村の財政が苦しくないのじやないか。こういうものをとらなければならないほど町村財政が苦しいとは考えられない。だからこういうものはやめても町村財政には大して影響がないじやないか。こういうかつこうの悪い大衆課税なんか早くやめた方がいいじやないか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 資料をひとつ出しておいてもらいたい。この前も話があつたが、都道府県税と市町村民税の法定外独立税がどのくらいあるか。税額も書いてありますか——それならそれでいいのです。 そうすると、目的税の分で、どういう関係を持つているかということをこの際ちよつと私は聞いておきたいと思うのです。例のガソリン譲与税の問題ですが、あれが国税としての目的税という形に大体なつておるわけです。これは附帯決議がそういうことにさせてしまつておるのだが、どう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 都とそれから区の問題はこの間の委員会でも私は大分聞いたのです。どうもはつきりした答弁がなかつたのだが、自治庁としては今度の税法によつて都と区の間は、この間も話しましたように非常に混乱すると私は思います。だからこれらについて特別の処置か何かお考えになつていますか。これはさつき言いましたけれども、例の市町村民税が今でも問題になつておるのと同じようにこれが府県民税にかわつて行つて都がこれを徴収する権利ができて来るということになると…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 そういうことですが個人の場合はいいです。個人の場合は割当だからどつちでもいいが、法人の場合は税率が違つて来る、それの調整はどうなります。これはこのままの税法を適用して来ると、法人の場合は少し今のままで二十三区におけばいいということだけでは言い切れないものが私は出て来はしないかと思うのだが……。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私はこれが最後であると思いますので、聞いておきたいと思います。それは例の大都市の財政の関係でありますが、御存じのようにまだ地方自治法の改正が十分なされておりません。しかし一応の傾向としては、これは大都市だけでありませんで、普通の市町村にも言えることだと思いますが、地方にかなり事務の配分が行われなければならないということは、地方制度調査会の答申等から見ても、私は当然だと思うし、またその方向に進みつつあると思う。そうなつて参りま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 今の説明でございますが、現在の市町村財政の中で、赤字の大部分というものは大都市が持つているような形になつておる。このことはやはり大都市にそれだけの財政需要があるということであつて、今までありました地方財政平衡交付金の測定単位では、これが十分でなかつたということをはつきり物語つておるものではないかというように考えられる。従つて大都市を持つておりまする府県の財政規模というものは一応黒字のようになつておる。ここに非常に大きな大都市…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 なかなか要領のいい算でございますが、実際は警察が移譲されるかされないかは別の問題でございまして、もし移譲されないと今の答弁では困ると思います。移譲されないような事態が出て来たら、一体今のような答弁をされておると非常に困りはせぬかと思う。何も六大都市だけが今度の警察法で府県に取上げられるわけじやございません。他の市も同じように国に移譲されることになれば、その点は五十歩百歩だと思う。 もう一つ考えていただきたいと思いますことは、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 私は自治庁の次長としてはきわめて遺憾な答弁だと思うし、非常に奇怪な答弁だと思うのです。大都市に特別の事務配分がなされておらないからと言うが、それは大都市に特別に事務配分をされておるのはそうたくさんはありません。これは政令で指定する市と一般の市とそうかわりはないと思う。法律上これが配分されているものは……。しかし大都市は大都市としての一つの性格を持たなければならないということと、それに伴ういろいろの施設が必要である。たとえば下…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○門司委員 ちよつと誤解があるようですが、私は何も税率をふやせと言うのじやない、税の配分の関係をかえていけ、こういうことです。たとえば大規模な固定資産税の償却資産のようなものが、これが一般の町村にあります場合においては百歩譲るとして、自治庁のようなものの考え方があるいはあるかもしれない。それは関係町村の配分の方法をかえて行けばいいと思います。しかし大都市にあります場合は、これをそのまま市に残して置いたらどうかということで、私は税率をどう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○門司委員 私きのう鈴木さんにお伺いしておきましたが、大臣が来てからというお話であつたものでありますから大臣にお伺いしておきますが、先ほど床次さんからお話になつております件と大体趣旨は同一の趣旨でありまして、この税法の審議をできるだけ早くして、地方の自治団体に迷惑をかけないようにするということは、当然われわれ考えておりますけれども、しかし問題になりますのは、この審議の過程において、たとえば遊興飲食税についても、これのいきさつがどうであつ…