門司亮 の国会発言

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○門司委員今の御答弁、これはあげ足をとるようでありますけれども、最後まで聞いておかぬと安心ができないから聞くのでありますが、いずれの団体にも協力者があるという話でありますが、警察当局はいずれの団体にもそういうスパイを入れておるのですか。

○門司委員そういう水かけ論をいつまでしておつても始まらぬと思います。それでこの間問題になりましたのは、名古屋その他等で、こういう郵便物その他の事件がいろいろ起つおるという話も聞いておりまするし、それから国警の——国警というよりもむしろ今日の警察大学の所管が国警にありまする関係から、警察大学におきまして主として国警の諸君が教養をいたしておるわけでありまするが、その教養を受けて帰つて参りましたいわゆる今日の幹部級の警察官を最も多く持つてお…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○門司委員今まであの国警の講習をじかに受けられた警部のお話を聞いておるのでありまするが、お話によりますると、この協力者という人の範囲が、われわれにはどうしても納得できないのであります。従つて名古屋の警察長並びに大阪の警視庁の責任者のお話によりますと、やはり信書その他の開封だと言われておりますが、もしここで御発表ができますならば、ひとつその信書とは一体いかなるものを指しているのか。それから今国警の諸君が言つておりますように、協力者という…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○門司委員今の中井君、石村君等の御質問に関連してでありますが、話を聞いておりますと法を犯してはならない範囲でということになりますと、信書の秘密を犯してはならないということは法にはつきり書いてある。憲法にはつきり書いてある。法律違反どころでなくして憲法違反であることは間違いない。そうすると実際できないということになる。法を犯さない範囲で、信書の秘密を暴露しようといつてもできない相談だと思う。だからそういうことを言つてもらつちやいかぬ。事…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○門司委員どうしてもその点がわからないのですが、つまり自分のものなら自分であけるにきまつておる。何も警察に持つて行く必要はない。これを没収するということなら、まだそこに多少の考え方が出て来る。しかもそれを一度見ておいてまた封をして先に持つて行く。これは明らかに途中で盗み読みをすることに間違いない。これは信書の秘密だ。信書の秘密を犯したということになる。もし信書の秘密を犯すことを協力者がやつたということになると、第三者も共犯だ、はつきり…

第19回衆議院地方行政委員会第70号

○門司委員きようはあと内田君もせつかく来ておりますが、きわめて、重大な本会議がございますので、この程度で一応散会を願いたたい思います。それで今の、質疑応答からいいましても、どうしても国警の長官に来ていただかなければ、話の食い違いが相当あるようであります。従つてこの次の委員会にひとつぜひ国警の長官を呼んでいただきたいと思います。内田君にはきわめて気の毒でありますが、機会がございますならば、この次にひとつ譲つていただきまして、本日はこれ…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員部長にちよつと聞いておきたいのだが、きのう、おとついの委員会で大分たくさん聞いておりますので、あと幾らも残りはないのであるが、問題は、こういうふうに非常にたくさんの臨時雇い的なものが出て来たり何かすることが、事業予算あるいは定員条例との関係、それから定員条例と例の予算定員との関係、こういう二つの関係が錯綜しておつて、結論としては非常に多くの定員外の常勤を使わなければならないというような不合理な問題ができ上つておるのであります…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員今の答弁だけでははつきりしないのです。一昨日でありましたか、前々回の委員会でも私その実例を指摘したのでありますが、公務員の身分の問題は、当局もよく知つておりますように、地方自治法の百五十二条との関連性を一応見てもらいたいと思う。地方自治法百五十二条では、長の代理の順位を定めているのであります。これは長に欠員のあつた場合にその長の代理執行ができるという一つの条文であります。この百五十二条を修正の形で当初の地方自治法に加えて参つ…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員今の答弁の内容ですが、それでもう一つさらに私つつ込んで聞いておきたいと思いますが、そうすると定員の問題ですが、自治庁は一体この臨時職員をどうして処理しようとお考えになつておるのか。現在この法律にありまする通りに半年以上現実の問題として使われておるのがたくさんある。これは国にもあると思うのです。それならばそれらの者を自治庁はすぐ本採用にするということをお考えになつておるか。これは法律の建前から言えば一つの違反行為じやないか。当…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員私の聞いておりますのは、そういう概念的のことを聞いておるのじやなくて、現実におる人間を一体どう扱うかということであります。臨時待命制度ができて参りまして、この臨時待命制度におそらくぶつかつて来る者がどういう今であるかということは、あなたの方がよく御存じだと思うが、こういう制度が一方に現れて来て、一方には臨時の制度というものが今までのような形で続いて来れば、これは臨時待命制度を設けられてもなかなかその通りには行かないのじやない…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員あとで私は資料を一つ出しておいてもらいたいと思います。その資料は、自治庁が従来市町村あるいは都道府県の定員条例に対する何らかの示唆をしたものがあると考えておる。ただ単に定員条例をこしらえることができることになつたから、定員条、例をつくるということではなくて、規格その他については自治庁から通達が出ておるだろうと思います。それが出ておつたらこの機会にお示し願いたいと思います。これはひとつ資料としてぜひ出しておいていただきたい。 …

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員今のあなたの答弁ですが、書類によつてということは、あなたの方から舞鶴の市長あてに出ております資料によると何も書いてないのです。ただ地方公務員法の給料を定める場合の何条かに、こう書いてあるから、それによつてやつてもらいたいということだけしか書いてない。だから問題が解決しないのです。自治庁としてはそういう取扱いをすることがいいか悪いかということのはつきりした態度をお示し願わないと、両方とも困つておるのです。公務員諸君も困つておる…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員ただいま議題になつております地方公務員法の一部改証に関しまする法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対の点思表示をするものでございます。すでにに西村君からもいろいろ申し上げられましたように、この公務員法の四十九条の二項中「「その意に反して不利益な処分を受けたと思うと身は、」の下に「その処分を受けた日から十五日以内に、」を加える」こういうことになつておりますが、この条文は私ども、は何も入れる必要はなかつたのではない…

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員こういうようなことで、私どもは政府の意図に対しても強い反感を持たざるを得ないのであります。こういう法律案に対しましては、私ども絶対に承服をするわけには参りません。この際われわれの意思をここに明確にいたしまして、本法案に対する反対の討論を終りたいと思います。

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○門司委員私は質疑の通告というとりも、むしろこれは本委員会としては長い間の懸案になつておりまして、仄聞するところによりますと、この法案に基く財政処置については大蔵省に十分の了解を得ていないようにわれわれは聞いておるのであります。従つてそうだといたしまするならば、ことさらに大蔵省の大臣なりあるいは河野君にでも来てもらつ法案を上げるからには、財政的の裏づけのないものを議員立法で、何でもできるからといつて何でもかんでも通すわけには行かぬでし…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○門司委員関連して。今の答弁ですが、これは明らかに違反なんです。違反でなければ違法ですよ。それは二十四条にはつきり書いてあるんですよ。二十四条の一項には明らかに、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と書いてある。この規定を設けておりますのは、結局職員の給与にそうしたことでごまかしがあつてはならないという意味であることには間違いがないのであります。かりに一万円の辞令を出して九千円しか払わなかつたという場合、恩…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○門司委員そういうごまかしをやつてはいかぬ。法律の審議をする場合においては、悪いところは悪いようにただしておかなければしようがない。今のような答弁は当てはまらぬと思う。一万円というのは、結局二十四条の一項のこれが基準になつておることに間違いがないということである。従つてこの基準によつて支払わなければならぬという規定がその次には書いてある。「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。」と書いてある。その次には、「…

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○門司委員その場合に私はもう一つ聞いておきますが、不利益処分の申請が必ずできると思いますが、不利益処分の申請はできますか。

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○門司委員不利益処分は無理だと言うが、私は不利益処分ができると思う。条例で定めたからと言うが、条例は一つの条例であつて、地方公務員法にいう一つの不利益処分に確かに該当すると思う。だからおそらく不利益処分の申請ができると解釈するのが正しいのではないか。それはいわゆる二十四条の規定に当てはまつた給料が一万円であるということになつて、事実上九千円しか支給しない場合には、明らかに不利益処分に該当すると思う。これは二十四条の規定がなければいいの…