門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 そういたしますと、もう一つその先に、さらにその意に反して不利益処分を受けたということが一応解せられる。ところがこの臨時待命の場合には、その申請をしないで、そうしていよいよほんとうの首切りのときに、不利益処分の申請をするという場合があり得ると考えるのだが、その場合の不利益処分は有効であるかどうかということです。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 これは私の質問がおかしかつたと思う。前段の場合は、十五日以内なら十五旧以内に不利益処分の申請をすることはかりにできる。ところが十五日以内という日にちは非常に短かいのでございますから、その場合にさつき北山君から質問いたしましたように、これが不利益処分であるかどうかということの十分な自己判断ができなかつた。しかし日限が切れてしまつたというような場合には、勢いこれがほんとうに首切りの発生する時期まで待たなければならないかどうかとい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 そうすると、大体四十五日というものが一応ある、こういう計算になるわけでありますが、もう一つ聞いておきたいと思いますことは、四十五日がたとえばもう一つ過ぎて、いよいよ別項に書いてありますような国家公務員法を採用すると考えておりまするが、国家公務員の場合は六箇月勤務した者が幾ら、あるいは三箇月勤務した者が幾ら、あるいは三年以上の人の臨時待命の期間が幾らという、期間がずつと書いてあります。要するに行政機関職員定員法の一部を改正する…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 もう一つ元へもどりますが、例の三十日の請求の期間でありますが、この三十日の請求の期間は法律のそのままの解釈をずつとして参りますと、待命処分の場合に、この附則をそのまま読んで見ると、この事項は適用ができないんじやないかというように実は考えられる。ここの十五日というのは、そういう請求権というものが重複したものというようにはわれわれには解しがたいのでありますが、今の部長の答弁のようにほんとうにこれは四十五日あるんだというように解釈…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 私はそれを聞いておりますのは、もしそうだとすれば、四十九条の二項に「十五日以内」というようなものを設けなくてもいいじやないですか。これを設けたという趣旨は、要するに四十九条の四項を削ることが、この特別の待命を受ける場合には、大体その目的ではないですか。四十九条の規定は一般的な場合に適用するが、この場合は適用しないというものの考え方から来ているのじやないか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 どうもその点が明確になつていないと将来これは問題を起すと思うのですが、これは北山君からも言つたように、十五日は非常に短かい。ところが今度はこの四項の場合の三十日というのは、ほんとうに首切りが発生した後における三十日でしよう。特別の今度の待命の場合だけを十五日にするのであつて、これはつながらないのじやないですか、不利益処分にこれが全部使えるのですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 どうもその点がはつきりしないのでもう一度聞くのですが、四十九条の二項には、「職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、任命権者に対し処分の理由を記載した説明書の交付を請求することができる。」こう書いてある。そうしてそれを受けているのが四項であつて、四項には第三項の、いわゆる二項によつて請求のあつた場合は、三項においては「説明書を交付しなければならない。」という義務規定を設けておる。その義務規定々設けている項をこ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 本文が全然関係ないということになると、これはやはり別のものだと解釈すべきじやないかというふうに私は解釈せざるを得ない。この点はもう少し自治庁も考えてもらいたいと思う。さつきから北山君も心配しておりますように、どう考えても現行のこの法律に対して十五日を加えたものとは考えられない。待命処分のみをこの法律において規定するようにわれわれには考えられるのであります。従つてこれが四十五日に延びたとはわれわれは考えるわけに参らぬのでありま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 今地方の各自治体のいわゆる予算定員と称するものと、定員条例で定められた定員との開きは非常に大きいのであります。従つてこの予算定員の中には大体臨時と思われるような諸君がたくさん入つている。ところが実際上の問題としては臨時が臨時ではなくして、大都市におきましては、おそらく二年あるいは三年、はなはだしいのは四年も五年もそのままこれが臨時のような形で使われておるものがたくさんある。幸いにして今度は健康保険が適用され、さらにそれらの諸…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 これは小林行政部長に聞くことは幾らか無理かと思います。が、こういう問題が出て来るのは、今度改められた交付税、いわゆる地方の準準財政需要額と収入額との関係が、やはりある程度災いをしていやしないかというふうに考えられる。あの中には人口その他の問題がずつと書いてありますが、この人口その他にしてもこれの基準になつておりますのは、やはり事務事業の内容であつて、これが基準を定める場合にほとんど大都市もなければ中都市もない、あるいは町村も…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 もう一つ、これについては現在実際上の問題があるのでありますが、それはたとえば衛生関係のいわゆるごみとりの人夫というような諸君、あるいは衛生に関係した例のＤＤＴみたいなものを、各便所とか家庭とかどぶに散布するような仕事、こういうものに従事しております諸君は、往々にして失業対策関係の諸君がここに使われておる例がたくさんあるのであります。従つて市が当然行うべき仕事であるにもかかわらず、これが失対事業として行われて来ておる。そこに失…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○門司委員 失対についてもう一つ当局で考えておいていただきたいと思います。これは実例がありますのではつきり申し上げておきますが、かつて横浜で失対の諸君に支払うべき給料を役所にとりに行つて、その帰りにその人はいなくなつてしまつた。その金をどうするかということが非常に問題になつた。幸いにしてこれは事件にならないで実際は片づいたのであります。この場合に身分の関係を調査してみると、金を受取つて支払う人は実際は失対の人であつて、市には何にも関係な…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○門司委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になつておりまする地方自治法の一部改正に関する法律案について、まず反対の意思を表示したいと思うのであります。 この地方自治法の一部改正は、北山君からも申し上げましたように、地方制度調査会の答申に基く改革が当然行われなければならない責任を政府は持つていると申し上げても決してさしつかえはないのであります。しかるに、今回のこの会期中にその根本的であるとまで考えられる地方制度調査会の答申…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 詳しいことはあとから聞こうと思いますが、さしあたり聞いておきたいと思います。大臣の提案理由の説明の中に、「すなわち市町村職員共済組合は、都道府県の区域ごとにこれを設け、組合の議決機関として組合会を、執行機関として理事を置き、その構成は、使用主たる市町村長の代表者と被使用者たる職員の代表者とがそれぞれ同数となるようにし、」こう書いてあります。この中の職員の代表者という意味でありますが、これは大体どういう者をお考えになつておるか…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 私が聞いておりますのは役員でありますが、御承知のように地方公務員にひとつの労働組合があるのであります。この労働組合の中には、これの対象になるもので入るものと入らないものとが出て来ると考えられる。同時に職員組合あるいは従業員組合の割合に強いところは大した問題は起らないかと思いますが、少し力の弱いようなところは往々にして、これは理事者の側に立つべきだと思われるような職員が役員になつて出て来る危険性がないかと私は思う。やはり組合の…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 先ほど床次きんからもお聞きになつたのでありますが、これの財政の問題であります。財政の問題についてはよほどはつきりしたというか、明確にこれを処置するようなことをしておきませんと、組合はできたが、実際上の運営の上には非常に困難なものができはしないか。いわゆる掛金その他の問題でありますが、今日の地方自治体は非常に赤字をたくさん出しております。同時にまた当然厚生施設の一つとして置かなければならないと考えられておつた健康保険組合すら、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、これは厚生委員会の主管になるかと思いますし、厚生省の主管になるかとも思いますが、厚生年金との関係であります。現在の厚生年金はこれよりずつと低い程度に置かれておるのであります。従つて官吏というか、国家公務員と地方公務員、あるいは教職員というような、これらの公務員諸君に対してこういう共済組合ができておる。そしてしかもこれは一般財源といつても、国から交付するといつても、一般の納税であ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 もう一つ最後に聞いておきたいと思いますことは、例の国民健康保険組合とこれらとの関連性でありますが、国民健康保険組合は、先ほど申し上げましたように、非常に財政的にもあるいは実際的にも行き詰まつておる。そして廃止をしようかというような方向にある組合がないとは言えないのであります。そういう事態になつておりますときに、この町村の共済組合法ができて、そして先ほども申し上げましたように役場の諸君だけがこれによつて救われて行くということに…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 ちよつとこれについてあとで資料をひとつお願いしておきたいと思いますが、それは今の国民健康保険の市町村民と市町村との負担の区分の問題は、一体どういう割合で掛金がなされておるか。これについてはむろん国の補助もありますが、その国の補助は、実際は事務費の補助であつて、実質的な補助をしていないと思うのです。従つて役場から出ておりますものと本人の負担しております割合と、この共済組合による職員の負担と役場が負担している区分と、これらの比較…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○門司委員 聞いておきたいことは、この法律全体を通して自治庁の権限といいますか、これが至るところに出て来ているのですが、自治庁の権限はやはりこういうふうに強くしなければまずいのですか。ある程度自治体にまかせつばなしというわけには行かないのですか。