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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 個別的に起るから問題が起るのであって、市町村といっても市町村が一つの団体ではない。まだ四千幾つか町村が残っておる。市が四百九十もある。これが自治体というものを構成している以上は、個々の問題を取り上げないでここで議論するわけにいかないのです。私が聞いておるのは、事務配分をこういうふうにされてくる、そうしてあとう限り市町村におろしてくるということになると、段階がたくさんできてくる、要するにこの程度の市はこの程度の仕事をやっていい…

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 大臣にはっきり答弁しておいてもらいたいのですが、地方制度調査会が出した勧告案の行政の区分をはっきりするということは、行政の運営の面の簡素化が一つと、二重行政になるというために財政もやはりダブっているという考え方が一つあるのであります。それで市町村を基礎的団体にして、片一方を補完行政にして、そしてできるだけ行政がタブらないようにする、そのことで行政の簡素化と同時に経費の節約が、おのずからそこに出てくるという二つのねらいがあるの…

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 それでは私はちっともわからぬのです。個々の問題はもちろんそういう問題が出てきますが、個々の自治体で節約する分は自治体と別個の問題です。制度自身の問題で改革されようとすれば、そこに財政的の移動はないかというのです。なければないでこれから先の質問をしますから、なければないとはっきり言って下さい。あればどのくらい移動するであろう、要するに府県の財政はどのくらい減って、町村の財政はどのくらい膨張するであろう、そうしなければ補完行政と…

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 それではもうこれから先、議論はいたしませんが、そうすると自治法の改正自体はただ答申に基いて羅列をしたというだけであって、実質的に何らの効果のないものだ、その解釈でよろしゅうございますか。

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 私はそういうふうに答弁されると、なおわからなくなる。この法律の中にも、事務の競合についてどうするということが確かにどこかに書いてある。事務の競合というものはどこまで行っても残るのです。だからそれが残らぬように、できるだけこれを明確にするように全度制度を変えたように私は思うのです。もしそういう趣旨でなければ、この法律の中に都道府県と市町村が普通地方公共団体だと書いてあるところに、事務の配分の上に、答申案通り市町村は基礎的団体に…

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 私が聞いておりますのは、そういう個々の問題が出てくることは当然わかり切っておるのだ。わかり切っておるが、この法律を読んでみて、二条の一番最後に、さっき言った府県の事務と市町村の事務とが競合した場合には話し合ってきめると書いてある。これが書いてある以上は、少くとも事務の配分が行われるものということを考えなければならぬ。そうして事務配分が行われれば、こういうふうに羅列してきて大体こういうものは府県でやり、あとのものは市町村でやれ…

日本社会党(右)1955/07/14

第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○門司委員 わからなければわからないでいいですが、事務配分に伴う財政的の措置が今言われたような——あげ足をとるわけではありませんけれども、交付税でなどと言われると困るのです。交付税は市町村においては七〇%しかないのであります。府県は九〇%です。市町村はあるいは八〇%で、財政の全額を見ていないのです。従って今のようなことでこれを交付税の配分でまかなうなどということになると、二〇%だけ損をしなければならぬということになる。これは当然なのです…

日本社会党(右)1955/07/13

第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号

○門司委員 ただいま議題に供されました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 市町村職員共済組合法は、本年一月一日施行されたのでありますが、同法によりますと、共済組合はその組合員に対して長期給付を行うに当りまして、同法の施行に伴って厚生年金保険の被保険者から組合員となった者については、厚生年金保険の被保険者であった期間を組合員としての期間に合算するとともに、一定の金額を厚生…

日本社会党(右)1955/07/13

第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号

○門司委員 この際自治庁に確かめておきたいと思いますが、今問題になっておる相生市の条例の中にこういうことが書いてあります。市費をもってする補助金、負担金、寄付金等は原則としてこれを支出しないというのです。寄付金などは原則として負担しなくてもあるいはいいかもしれないが、補助金とか負担金というようなものについては、なかなかそうはいかぬのじゃないか。ことに負担金のごときは、やはりある程度の措置は当然しなければならぬものではないかというように考…

日本社会党(右)1955/07/13

第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号

○門司委員 これは今五島君が話したのですけれども、私も記憶があるのです。今ノートを繰ってみますと、昨年かその前の年の国会であったかに地方産業と各都市の状況を調査した資料がここにあります。その中に相生市がちょっと書いてあります。これはことに造船産業を中心とした問題として長崎、玉野、因島、相生の四つの市と造船産業との関連性を一応調査した資料があります。これを今見てみますると、いろいろの問題がありまするが、しかしさっきの五島君のおっしゃったこ…

日本社会党(右)1955/07/12

第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号

○門司委員 知事さんに一つだけ聞いておきたい。あとはこの間の意見書を読んで考えたいと思います。これは知事会で強く要求しております。またわれわれも今修正案を出しております交付税の問題ですが、交付税のふえることにはお互いに異存はないのでありますが、ただこれの取り扱いであります。従来の平衡交付金の場合は、これは概念的にというか、調整財源として考えられておった。それから交付税と名前を予えたがために、調整財源と全く逆な自主財源という一つの観念が出…

日本社会党(右)1955/07/12

第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号

○門司委員 一応お答えを得ましたので、それ以上話す必要はないと思いますが、ただ多少われわれの意見と食い違いがあるようであります。 なおもう一応聞いておきたいと思いますが、税の性格が自主財源に変らなければならなかった最大の原因はどこにあったかといえば、一つは、従来のような交付金のあり方では、国家予算に左右されて、確定したものが得られない。そこで確立財源としての建前から、当然これを交付税という一つの自主財源の性格に戻すべきであるということが…

日本社会党(右)1955/07/12

第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号

○門司委員 簡単に藤田さんに聞いておきたいと思いますが、これは私の聞き違いかもしれませんので、聞き違いなら聞き違いでけっこうですが、先ほどから御意見を承わっておりますと、前段においては賛成の御意見であって、後段において、賛成ではあるが、しかし三つばかりの条件を出されて、こういう条件が満たされないのは非常に考えものであるから、これもあわせて考えるべきだという、こういう御意見に私拝聴したのであります。そこで結論として申し上げてお聞きしたいの…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 今保険会社の問題が出て、いろいろ議論されておりますが、自治庁の長官にお伺いしたいのですが、今北山君から言われましたような実情があって、実際問題としては地方の自治体が困っていると思いますが、自治庁としてこれをどうお考えになりますか。自治庁の今監督している——監督というと語弊がありますが、地方自治体の中に、御存じのように公営の建物については自家保険をやっておりますし、これの利潤は今年で大体十億くらいになっていると思いますが、もし…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 これは私からさらに御参考までに申し上げておきたいと思いますが、実際は保険のあり方でありまして、保険が始まって約七十年をこえておるかもしれませんが、普及率は大体一割八分程度です。従って住民の八割以上というものが、災害のときに非常に困るわけです。困って参りますとそれのしっぽはどこにくるかといえば、やはり地方の自治体が非常に大きな犠牲を払っておるということは、御存じの通りであります。従って一面から考えて参りますと、社会政策的にとい…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 非常におそくなったのですが、大臣お忙しいでしょうから、ごく簡単に申し上げますが、しかし答弁のいかんによっては長くなります。あらかじめこの点だけは御了承を願っておきます。北山君、さらに同僚の鈴木君等からもいろいろ質問されておりますので、多くを聞く必要はないと思いますが、どうも質疑に対する答弁がちっとも核心に触れておりませんので、私は地方財政の計画に対する大蔵省側の意見を主として聞いておきたいと思います。 先に聞いておきたいと思…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 実態を明らかにするとおっしゃっておりますが、もし大臣がそういう御答弁なら、地方の実態を明らかにすることがよければ明らかにされることもよいでしょう。それなら私はこれから大臣に一応聞きますから、一々明快に御答弁を願いたいと思います。それはこの前も申し上げましたように、政府のとっております一つの施策の中に、国では公債は発行しない、足りないものは全部地方で公債政策をおとりになっておる、将来地方の公債政策をおとりになる意思があるのかど…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 大臣は今地方においても地方債で置いておいていいものがあるからとこういうお話であります。地方においてかりに建設的の事業と思われる事業、公企業とさらにこれに対抗いたして参ります一般事業、今日までの公債の実情を見てごらんなさい、どういう数字になっておるか。昭和二十七年度から二十九年度まで地方の自治体が要求いたしております負担金あるいは公債の申請額に対して、起債を許可いたしておりますのは、一般会計においては大体平均して五七%許可をし…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 私が聞いておりますのは、大臣は、私の先ほどの質問に対して地方にも起債を認可してやるべき仕事があるから、それには起債をするというお話でありますが、その起債を認可すべき仕事と思われるのは、大体公企業その他の投資的財源についての起債が認めらるべきだと私は考える。一般財源にはできるだけ起債を抑制していくことが地方の健全財政をもたらす一つの大きな原因だと思う。ところが今までとってきた政府の態度というものは、個々の数字をずっとあげてみま…

日本社会党(右)1955/07/09

第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○門司委員 その次に聞いておきたいと思いますることは、今日までの地方団体に対しまする政府の補助政策の考え方であります。この前の委員会で申し上げましたように、地方の財政の三つの大きな柱というのは、税金と補助金とそのほか一千億余りの何といいますか雑収入がある、この三つが大体大柱になっております。ところが補助金の割合というものは、公共企業その他の点におきましても大体補助金相当額くらいの地方の金を要するわけであります。政府が仕事をしようとして補…