門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○門司委員 私は、結局地方自治の本旨に適合するものでなければ法律に許された範囲ではないと思う。従って地方自治の本旨というのはさっき申し上げておりまするように明らかに地方自治権が主体であってこの主体であるものを法律が侵すということは、小さくても大きくても私はいけないと考える。もし大臣のお考えがそういうことだとすれば一体将来どういうことになりますか。ここまでは範囲を広げる、ここまでは範囲を広げるということになると……。今までの憲法学者のたび…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○門司委員 私はそういう限界点の問題でいつまでも議論しておっても始まらぬと思いますが、われわれの考え方からすれば、少くとも基本的なものの考え方として、自治権であると考えられる一つの予算の執行権を停止させるということは、これは小さくても大きくても、局限しようとしまいと、明らかに憲法に抵触していると思う。これは今の国防問題とは違います。あなたの方では国防問題はこの範囲では抵触しないのだとかするのだとかという解釈をしているが、これは別な話であ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 ちょっと今のいきさつですが、話を聞いてみますと非常にめんどうなように聞えますが、自治庁に考えてもらいたいのは——今自治庁の見解は私は一応それでいいと思うのです。自治法百十四条は百六条の規定をここにこまかくしております。議長が請求があってもなお開かなかった場合には百六条の一項、二項を適用してもよい、こう書いてあります。依って副議長がやってもいいという判断は一応法律的にはつきます。さらに百十四条の二項には、やはり多少考えなければ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 これは議論を長くしてもなかなか尽きないと思いますので、そういう議論を繰り返しているとなかなか解決しないと思いますが、ただ問題になりますのは、その前条の百十三条の問題でもそうでありますが、会議を開く場合の過半数ということなんです。これは半数以上と書いてある。半数以上という言葉は過半数ということなんです。従って半数が当るか当らぬかという議論の余地がこの場合ここには残されております。半数で開けるということは書いてない。半数以上とい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 法律上のそういう解釈は一応あるかもしれませんが、少くともこれは議会を構成して、構成した議会はものを決する、一連のものなんです。選挙や何かのただ人間の数が便宜的にこれから下をどうきめようというのじゃないのです。この場合のきめ方というものは、ただ単に半数が入っておるという行き方、そこまではという行き方ではないと思う。もしあなたのような解釈をするのなら、この場合もう少しこの次の規定がなければならぬと思う。何人以下の場合はどうすると…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 議事進行。今非常にごもっともらしい議論がありましたけれども、一応拝聴いたしました。私はもし与党からそういう御意見がこの際出るのなら、一つお聞きをしたいのであります。きょうの委員会は一時に開会すると公報が出ているはずであります。しかし当局のおいでになったのは二時過ぎております。一体当局は重要法案があるということをお考えになっておるはずです。その重要法案の審議に当局みずからがお出かけにならなかったというようなことで、一体会議が開…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 ごく簡単に二、三の点だけを聞いておきたいと思いますが、これは何度言っても政府のほんとうの腹が聞かれないのであるから非常に残念に心得ておりますが、もしできるならこういう法案を出された政府の気持と、それからこの法案によって地方財政が必ず健全性を持ってくるかという考え方とそれからこの法案に盛られておりますことをずっと通じて読んでみますと、地方自治体の住民の負担が非常に増加することにならざるを得ないことに対して、地方の住民はこういう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 今のお話ですが、住民の負担は増加しないと言うが、法律の内容を見るとやはりそういうわけにはいかないということなんだ。またそれでなければ事実上再興はできないということです。 それからもう一つは、今のお話でありますが、事業の制約をある程度しなければならないとこういうのでありますが、これを法律によって制約することがいいのか、あるいは自主的に制約させた方がいいのか、この点を一つもう一応考えてもらいたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 非常にむずかしい問題である。自治庁は、五千近くある全国の自治体に対してどういうものが必要なものであるかないかということがわかったら、私はどうかしていると思う。自治庁がこういうものがわかっておったら補助金のような変な問題は起らぬと思う。自治庁が何もわからないで机の上でやっているから、補助金の不正事件のようなものが出て困っておるのです。そういうことはきょうは議論をいたしませんが、最後に自信があるようなお言葉でありましたが、補助率…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 長官は安心しておるらしいのだが、どういう法律でやるにしても、大体法律できまった補助率だと思うのだが、政令ででもやるつもりなんですか。それとも個々の問題を法律を変えないでやれるという自信なんですか。どこでやられるつもりですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 私は政令でやるということになるとなかなか大蔵省はそう引き受けないと考えるのです。これは再建団体に対してやるという問題は、実はまだまだ政令くらいではそうやれない、そう簡単にできないと思う。 もう一つこの機会に聞いておきたいと思うことは、何度も繰り返してもはっきりした答弁が得られないから、一応私は何か書いたものを出してもらいたいと思うのだが、大体自治庁は、地方財政計画というものについて、どの程度のものが正しい地方財政計画の数字で…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 私が聞いておるのはそういうことではないのだ。それは一応の目安としてはそういうことは言えるかもしれない。しかし、それはきわめて便宜的なものであって、私の聞いておりますのは、国の建前がきまらぬからきまらぬというお話だが、そうではなくして、国がいかなる政策を立てようと立てまいと、今日の日本の自治体のあり方というものはわかっておるはずです。事業内容というものが大体わかっておるはずです。事業内容がわからぬというのに、それで予算を立て計…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 策定されるつもりだというのですから、それ以上聞く必要もないかと思いますが、私どもこういう法案を出されるにはやはりこういう裏づけになるものがあって、そうしてこれで地方財政の赤字解消ができるのだ、将来赤字は出ないのだという見通しがつかない限りは、なかなかこういう思いつき——思いつきと言うと怒られるかもしれませんが、そういうようなものでは承服はできないのでありますから、できればそういうものをこの審議の過程のうちに、一応自治庁の考え…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 そういう答弁は間違いだと思うのだ。あなたはそんなことを言ったって、たとえばこの間の参考人の証言を聞くと、佐賀県では労働金庫から出したと言っておる。政府はどういうあっせんをしておるのですか。自治労という労働組合があっせんをしておる。政府ではそんなことはしない。そういうただ形式的なことで済まされる段階ではないと思う。今の川内の問題でも鹿児島で問題の解決がつくならここに出てこない。大体話を聞いてみると、どこの銀行も借りたくても貸し…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○門司委員 そうすると何ですか、これはちょっと横道にそれるようだが、今後藤君の話のようなことで市が県に相談し、あるいは銀行をとりかえるということになれば融資の道はあるというふうに解釈していいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○門司委員 私の方もこの機会に、資料として簡単なものでいいが出してもらいたいと思います。それは自治法の改正に伴って、ここにいろいろなことをたくさん書いてあるようだけれども、財政的の区分はどういうふうに市町村と府県を分けるつもりなのか、財政の裏づけはあるのかないのか、ただ行政事務だけを並べただけで、財政のことはあとで考えるということになっておるのか、その点を一つはっきりしていただきたい。もし資料があるならそれを出していただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○門司委員 そういう答弁を始終やっているから、市町村の財政、府県の財政というものはどうにもならぬのであって、行政の改革を行おうとすれば、必ずそこには行政費がついて回るのであります。だから財政の区分というものは明確にして財源をとっておかなければならない。今日の地方財政の欠陥も私はそういうところにあると思う。仕事だけは盛んに、これもやったらよかろう、あれもやったらよかろうということでやるが、財政的な措置はちっともしておらない。足りなければ借…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○門司委員 そういう問題がどのくらいあるか、一つ数字を出してもらいたいというのです。私がこういうことを言うのは、たとえば警察事務の移譲にしてもそうです。警察事務だけは去年国に移譲したが、財政処置が満足でなかったために、地方の自治体は一体どれだけ損をしているか、去年も一般財源から四十億繰り入れなければできないような始末になっている。財政処置を満足にしないで行政の改革ばかり行うから、いろいろな問題が出てくる。行政改革をしようとするならば、先…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○門司委員 いずれこの条文の逐条審議の際にはそういう問題が必ず出てくると思いますし、そのときにも財源措置をどのくらい入れるのか考えなくてはならぬと思いますから、もう一度聞いておきますが、この二条の改正は、今の御答弁から考えれば改正の必要はなかったと私は考える。事務配分の関係については自治法の中にも書いてあるように、そう区分が明確になっていないという筋合いのものではないと私は思います。ただ地方財政の関係から来るいろいろな問題を考慮して、こ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○門司委員 そうすると、この法律はただ単に自治法の改正の筆跡はこうあるべきだという姿を出しただけであって、具体的な問題には触れていないと考えていいのですか。私は具体的な問題は今日の自治法の中には書き過ぎてあるくらいにかなり明細に書いてあると思います。府県の仕事というものは、その中で市町村の仕事と競合する場合があるので、従ってこれらの問題を処理することのための基本的な条件として、県が補完行政をやる、市町村は基礎的団体であるということを地方…