門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 今の後藤君の答弁はきわめて常識的な答弁であって、起債をそういうように見ることは一応の見方だと思います。しかし現実はそれとは非常にかけ離れた現実になっておるからこれは問題になるのであります。起債が一千億でいいか悪いかということ等について、もしあなたの方でそういう御答弁があるならば、私の方も話をしなければならぬのですが、起債についての最近のあり方は一体どうなっておるかということである。先ほど政府資金と、それから一般産業に対する投…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 私はもし政府がそこまで親切な考えであるならば、起債とかなんとかいわないで、元利償還を何年間待つとかなんとかいうことで、地方の負担にならない、肩がわりをしない、完全なたな上げにすることの方が、親切だと思う。そうすれば、それだけ金が返ってきませんので、資金運用部の方に関係はしてくると思いますが、しかし借りかえをしてやるという親切があるならば、もう一歩進んで償還を二年なり三年なり待ってやるという形の方がいいのではないか。肩がわりは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 できないというならばそれでいいと思いますが、それでは今度はちょっと方向を変えて聞いておきたいと思います。政府はこの法律である程度の地方の事業を縮小しようとお考えになっておることは間違いありません。従ってそれは大体公共事業でどのくらい縮められるつもりか、あるいは単独事業をどのくらい縮められる考え方か、もしおわかりになるなら、その構想を一つ伺っておきたいと思う。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 私はその見通しがつかないというのはおかしいと思うのですがね。大体公共団体の仕事というものは、一般公共事業がどのくらいある、単独事業はどのくらいやっておるということは私はおわかりだと思う。だからこれを一体再建整備しようとするにはどの程度まで縮めるのか、これは地方の自治体がサービス官庁であります限りにおいて非常に大きな問題です。それから個々の自治体がおのおの仕事を持っておるので、事業内容に対してのものの考え方は非常に重要な問題で…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 あなたの方からこの府県にこうしろということはできないでしょう。それはできないことはわかっておるが、しかしこういう計画を立てられるには一体公共事業をどの辺まで縮めていくか、あるいは単独事業はどの辺まで落していくということにしないと、起債その他の融資をしてやろうというような額がわからない。これは大体私はあなたの方にあると思う。たとえば千葉県の柴田知事は、公共事業費は今までの八割くらいに縮めたい。単独事業は五割くらいにしたい、そう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 しかし私はそういう答弁だけでは一向に承知ができない。少くとも自治庁は計画を立てているのです。計画を立ててその計画を実行に移すには、計画に見合うだけの考え方がなければならぬと思う。もちろん個々の自治体に対しては、今のような考え方が出てくると思う。それは個々の問題である。政府が一つの計画を立てようとする目安というものは、一般の公共事業については一体どのくらい減らしたらいいか、単独事業はどのくらいの目安においてやったらいいか、それ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 今の六〇％と四〇％でありますが、それはあなたの方の考え方であって、実際はそうなっていないところに私は問題があると思う。この再建整備に関する限りは、大体今のような考え方でいくのだというようなことに間違いございませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 その辺のことがなかなかはっきりしないのであるが、さっきから言っているように、あなたの方の再建整備に対する起債事業の認可のワクというものは、公共事業と単独事業については今までの答弁では私は一向わからぬのである。また起債の割り振りだけは一応わかった。今の御答弁をそのまま受け取ってしまえば、それで常識的に一応そういうことが考えられるが、しかし実際的にはなかなかそうはいかぬと思う。それをそう受け入れておいて、その次に聞いておくのは、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 だんだん問題が明らかになってきたような気がするのだが、消費的経費を落さなければ投資的経費の金が出ないということは、これは一つの一升ますの中ではかるのだからどっちかにしわ寄せされる、こういう考え方だろうと思います。それにしてもやはりこういう法律をきめます場合には、一応の目安というものを考えられていませんと、これを直ちに地方の自治体に押しつけてしまって、お前の方は再建整備を受けたのだから、仕事は一切できないのだということになって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 そうだとすれば、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。法令に基く義務的経費についてはこれを査定する場合にどういうふうにお考えになるのですか。査定しないと言われているが事実上の査定なんです。持ってきたものを見られて許可するのですから実際査定なんです。たとえば義務的経費についてはこれを縮めようというようなお考えがございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 実施可能であるということを私は聞いておるのではないのです。地方の自治体では法令に基く義務的経費というのがあるはずなんです。これは大体はっきりした数字はわかりませんが、学者の説もいろいろであります。われわれの分析もいろいろですが、大体三〇％をこえるものは法令に基く義務的経費である。これは私は落せないと思う。それについてはそのまま認められますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 そうだとすると、その次に出てくるものの経費の中には、実費的な義務的経費というものが出てくる。必ずしも法令に基く義務的経費ではなくて、実質的の義務的経費、いわゆる補助金その他に見合うだけのものは実質的にやはり出さなければならぬ。法律でこうしろというわけではないのだが、きまってきている公共事業などにはことにこれが多いのであります。従ってこれらの事業に対して政府は査定といいますか、考え方によってこれが左右されるようなことがあるかな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 だから私は法令に基く義務的経費と実質上の義務的経費の二つに分けておるのであります。前段の法令に基く義務的経費というものはいかんともしがたいと思う。もしこれを詰めるような考え方があるならば法の施行ができないだけのことである。実質上の義務的経費と申し上げておりますのは、先ほども言っておりますように、仕事はしなければならぬが、これは法令に基くものではない。しかし政府が法律によって二分の一とか三分の一の補助規定をきめておるのであるけ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 そうだとすれば、残りの再建整備について縮小圧縮できるのは任意的経費だけということにならざるを得ないと思う。任意的経費が今日地方財政の経費のウェートからいけば、これも三〇％ないし三五％程度にしかならぬと思う。これは今まで学者の書いた本のどこを見てもそういうことが書いてある。もしこれが正しいとすれば、再建整備について圧縮できる範囲は、全部の財政計画の中の三分の一程度のものであるというように解釈しても差しつかえございませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 今の答弁は誤解があるようです。さっき言ったように、法令に基く地方の自治体の義務的経費というのが、大体三二、三％くらいなんです。その次には、実質的の義務的経費と思われるものが出てくる。これは大体三二、三％ある。これはずっと同じように考えて、もう一つの問題は、各地方の自治体が行う自由の経費というか、任意的経費というか、これを三つに分けると、三つを同じような分量にしてみたところで、三三％ずつになるのである。従って、今度の財政計画で…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 もちろん優先的に落されるものだと私も考えている。だから、もしこれが優先的に落されることになりますと、自治意識が非常に薄くなるのであります。今日の自治意識というものはここにあるのである。自分の団体の仕事を自分でやっていくというところに住民自治の建前があるのである。従来の団体自治の理念だけでものを考えていくならば、今のような答弁でいい。しかし住民自治の理念から考えていけば、そうはいかぬ。もし国がほんとうに削ろうとするならば、国か…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 ある程度任意的の仕事ができるという答弁だけでは、私は承服できないのでありますが、これ以上、これで議論しても、おそらく水かけ論になりますから、さらに、その次のことを一応大臣の説明書によって少し聞いておきたいと思います。 しばしば問題になっております人員整理に対するものの考え方であります。これが両方合せて、再建整備を受ける団体も、受けない団体も、人員を整理するについては、六十億くらいの裏づけをしようというお考えのようであり、また…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 そうすると、この退職の問題は、機構の改革その他によらざる退職ですか。そう解釈してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 別に要件がないということになれば、この三十億という数字は出てこないと思うんだが、これはやはり自治庁に、ある程度剰員が必ずある、これだけは縮小せよというようなことになっていると私は思う。私がこの規定を非常におそれるのは、実は自治庁も御承知のように上山のような問題があるのであります。なんにもなくてさえ、ああいう任用規定を逆用して整理規定に持っていくような乱暴な市長さんがないわけではない。もしこういうものが出てきて、首を切った場合…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○門司委員 私はそれではこの問題でもう一つ聞いておきたいと思います。別に何らの根拠がないような今のお話でありますが、こういう問題は非常に自治体の行政には響くのであります。首切りの退職金は起債でやれるということになると、これはやはり響くのであります。同時に起債の性格からいっても、これは地方財政法に禁じておりますようによくないことである。これだけ借金をふやすことであります。今度の再建整備案で私が非常に遺憾に考えておりますのは、政府の負担はち…