門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 こまかいことをちょっとお尋ねいたしますが、さっきの選挙費用の話だが、政府はこの機会に、これはきょうあげなければならぬ筋合いではないと思うのだが、単価を変える意思はないか。事実上だれが見ても失業対策の費用よりも安いような費用を、しかも選挙の立会人の給与としてきめておることはおかしいと思う。だから一体これはどう考えてこういう数字をどこから出してきたのか。一体何を基準にして選挙費用だけ安くてもいいということを考えたのか、ことに昔と…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 その費用はどれくらいあればいいのですか。今のお話だと受け取れないのです。選挙は国のほんとうの政治の大本ですから、一番大きな制度なんだから、それの立会人を公平にするために法律を改めて今のような制度をとっているのです。それを選挙だから、国の財政というけれども、能率とか財政というものも必要ですけれども、守らなければならぬことはデモクラシーです。民主主義を忘れた上に能率だとか財政だとか言われても困ると思う。むろんある程度の財政上の制…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 一千万円の費用で済むというのなら、三百円でも五百円でも上げたらどうなんです。法律が変らないからと言うけれども、法律はたびたび変えているんです。選挙費用というやつは何回も変えているのです。これは与党の方々と相談しなければならぬと思うのだが、これを議員修正したらどうなります。こういう問題については私ははっきりやってもらいたいと思う。 それからあとは早川政務次官にちょっと聞いておきたいと思いますが、参議院の選挙について、何か繰り上…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○門司委員 今の御答弁ですが、国会は現行法をそのままやれば十二月の上旬で十日に召集しても終るのは五月の七日もしくは八日になります。そうすると参議院の選挙を法律通りに行おうとすれば、六月三日に任期が切れるから五月五日に投票しなければならないことが出て参ります。どうしてもそこに一日ないし二日の食い違いが必ずあると思う。そうするとこの法律は単に今後の場合だけでなくて考えるのならはっきりものを考えて、思い切って国会と関係のない期日にできるように…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○門司委員 私は初めてここに出て来たので、今までにすでに出ていると思うが、この法律を出された前提となるべきいろいろな業種がここに書かれておりますけれども、これらのことがどういう形で開発されていくかという、一つの基礎調査をされたものがあるならば、その資料をここに出してもらいたい。ただ、漫然としてこういう事業をやるのだということで、こういうものを出されたわけではないと思う。従って明細な資料を出してもらいたい。そういたしませんと、審議をする上…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 この機会に二つ三つ後藤君に聞いておきたいのでありますが、先に聞いておきたいと思いますことは、この法案に多少関係を持っておる例の土地の沈下に対する政府の考え方であります。これについては地下水をくみ上げるからといって、地下水をくみ上げること等について制限をしようとする傾向になっておる。しかし実際は工業用水として地下水をくみ上げたことのために地盤が沈下するのであるか、あるいは地殻の変動からくる地盤の沈下であるかわからないわけです。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 今尼崎の例をおっしゃいましたが、必ずしも工業用水をくみ上げるからということにはならぬと思います。たとえば京浜間には工業用水をくみ上げていないところでも、ここ十年の間に一メートルくらい下っているところがある。今その学校が焼けたかどうか知らないが、たとえば横浜の芦穂崎の小学校の運動場に筋ができている。地震のときのようにひびが入っておる。まわりで工業用水をくんでいるわけでも何でもないのに年々下ってきている。潮田というところは三尺く…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 これは法案の説明の中にも書いておりますが、国の住宅政策等にも関係してということで、今の奥野君の答弁のようなことが書いてある。しかし問題になるのは、これは明らかに一つの使用者課税です。使っておるから課税するという一つの考え方です。使用者課税という考え方は実はずっと昔にはなかったわけではございません。あったのであります。しかしこれはいけないとしてやめられた。ところがまた今度のことでこれが使用者に転嫁されてくる。これは明らかに使用…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 あまりいい考え方ではないと私は思うのです。これは国の住宅政策という一つの政策に基いてやっておることであって、その家賃が高いとか安いとかいうようなことは、もとより営利を目的としない考え方であり、それから現在の社会事情では営利を目的として家屋を建ててそれを他に貸し与えるということについては非常に高くなって住民が負担にたえられないというようなことから、国その他で行なっておるのでありまして、それからまた使用者課税を取るということは、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 約束をしたものはないという答弁ですが、大体指定するということにきめた団体が私はすでにあると思うのです。問題は申請をして内容を一応ととのえ、それがさらに議会にかかって議決して、さらにほんとうにきまることになると私は思う。少くとも地方の議会で一応内容の約束をあとにしてとにかく自治庁に申請をしてやろうという段階において大体の自治庁のものの考え方なり、当該公共団体のそれに伴う内容というものがはっきりしなければ、地方の自治体では議決が…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 私の聞いておりますのは、作業をしておることはもちろん作業をしておると思うが、個々の団体で問題になりますのは再建をするに必要な歳入をどうするかということが一つの大きな問題であります。その場合に法に書いてありますように自治庁は徴税の強化あるいは新しい特別の法定外の普通税を設けるとかあるいは授業料、手数料の値上げをする、いわゆる住民の負担においてこれをなくしていこうとする一つの考え方がないわけではありません。法にはっきり書いてある…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それからもう一つ聞いておきたいと思いますが、問題は今申し上げましたようなことで、自治庁はいろいろお話をしておりますが、現実の問題としてはすでに申し込みをするときにある一定の規模というものを示されなければ地方の議会では私はうまくいかないと思う。そのことをとにかく一応申し込んで見るから申し込みだけを一応議決させる、そうして申し込んだあとでいろいろ自治庁との話し合いができてさらに申請をするという段階になっておる、従ってまず申し出を…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 法律の誤解でなくて、手続がそういう変な手続になっているからだと私は思う。まず申請をしておいて、要するにこれは指定ですか、指定という言葉を使うのでしょう。だから指定を受けて、たとえば今月のさようならきょう、三月の六日に指定を受けたということになると、その指定を受けたということに基いて議会では再建計画を立てて出す、こういう段取りになるのじゃないですか。従って指定を受けた場合には、すでにその内容は、当該市町村と自治庁との間には私は…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それに関連してもう一つ聞いておきたいと思いますが、四条との関連性であります。四条は御承知のように再建整備の承認を受けたらそれを住民に公表しなければならない、変十更した場合も同じだ、こういう規定になっております。しかしそれは地方住民から考えると、この手続は逆であって、受けようとするときにその内容を公表して住民の意思を聞いてくるということが、私は民主主義の建前からいって正しいと思う。地方が都合のいいことだけを先に自治庁との間にと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それはとんでもない認識不足である。自治庁のいう経済白書というものは単なる経済白書であって、計画は何もないのであります。あるいは赤字がどれだけあるとか、あるいは税収入がどれだけあって、どう使われておるかというようなことは書かれておるかもしれない。しかしそれに対する措置をどうするかということについては、経済白書には載っていない。これは一年二回出せという法律があったところで、事実上の経済白書を見てごらんなさい。どういうものができ上…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 議会制度というものだけを取り出して考えればそういうことが言えるかもしれません。しかし第四条も全部知らせるとは書いてない。要領という文字を使っている。この要領という文字をどうして使ったかということは私はいろいろ疑義があると思う。そうなると議会が責任を持ってやるのですから、何もこれを住民に教える必要は毛頭ないと思う。事後承諾を得る必要は毛頭ない。われわれは事後承認を得るよりも事前承諾を得る方が直接住民に関係のある仕事であるだけに…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 三十一年度に赤字が出ない、そういう財政計画が一応立てられるということになると、再建整備を受けて行政の切り下げをした団体との関係はどうなりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 議論が妙なことになって発展するようでありますが、問題は、もう一つは自治体というものの見方であります。かりに財政計画の上で黒字とまではいかなくても大体やっていける、いわゆる現在の行政機構でやっていけるという見通しがつくということになって参りますと、今非常に赤字で毎年困っておりまする地方自治体が、かりに再建整備を受けない団体は、それだけ行政が伸びるわけであります。むろん切り詰めなくても済むわけであります。そうすると再建整備を受け…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 ちょっと一つ、二つ聞いておきたいのですが、交付税の算定の基礎になっている数字は、ここに書いてあるこの数字は別にして、大体自治庁が考えている都道府県あるいは市町村の基準はどこに置いているのか。必ずしも人口割りでいっていないと思うのだが、一体基準をどこに置いているか、その点を一つはっきりしておいてもらいたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○門司委員 自治庁のいう百七十万の府県の標準の施設の標準経費ということがわからないのです。それから市において十万というのは、実は非常に問題が残っております。府県の人口というものは、御承知のように範囲が広いことのために、人口だけでは、その中の生産と、従って経済力というものが私は十分にわからぬと思う。一体百七十万というのは、ただ府県を全部集めて、平均が百七十万くらいになるから、これに基準を置こう、こういうことですか。