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民社党衆議院
総発言数
9,653 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 件中 20 件を表示
日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 私は地方交付税法の一部改正に関する法律案で、大臣の説明の内容について少し聞いておきたいと思うのですが、それは大臣の内容の説明の中には、二番目に「道府県分態容補正につきまして新たに投資的経済にかかわる補正を行うこととしたことでございます。」これはいいと思いますが、「御承知の通り現在の態容補正は、市町村の都市化の程度により、行政の質の差を測定している補正でありまして、道府県分については、」と、こう書いてあります。問題は、「市町村…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 この次の機会といっても、総括質問は月曜まででしょう。あと小委員会に移すということになっておるので、一応聞いておきたいのだが、そうすると、きょうは大臣もおいでにならないしするから、早川さん御存じなら、その点一つ大臣にかわって答弁してもらいたいと思います。

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 それならば奥野君からでも次官からでもいいから、大臣に一つ話しておいてもらいたい。 その意味が、もし都市が非常にふえてきて、そうして従来町村であったものが新しい市になって、——御存じのように市の数は今日五百を数えております。新しい市というものは、御存じのように町村合併に基いてできた市でありまして、新しい構想のもとに都市化そうとする一つの意欲、そういうものが条件です。従ってそれをさして特別の交付税をやるというのか、あるいは実態か…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 これも大臣の話の中にわからぬところが一カ所ある。いわゆる沿革という言葉を使っている。だから歴史的の過程がなければならぬと私は一思う。だから今のような質問をしてみたんですが、歴史的の今までの過程から来る一つのものの考え方でとられるということになれば、中には私鉄との関係、私企業との関連性というものが生まれてくる。こういう場合は一つの業態を中心にしたものの考え方である。もう一つの考え方は、そういう税金を納めない一つの公社のあること…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 あとはきのうの質問の続きになりますので、大臣がおいでになってから一応聞くことにいたします。 それで問題は地方税の問題ですが、今軽油の問題でいろいろ問題がありましたが、今度の地方税の改正を見てみますと、条文は非常にたくさんいじられておりますが、実際にこれが地方財政にどれだけプラスしておるかということは、新税による約百十二億くらいのものしか考えられない。政府のものの考え方は、地方財政が非常に逼迫しておるので、新しい財源に基いて地…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 これはこの委員会でも、また国会の、ことに本年度の予算の当初における内閣総理大臣の演説の中にもしばしば触れられております。地方財政の根本的建て直しをするということに触れられておりますが、どういうはずみか三十一年度にはできなかった、そして政府は三十二年度にやるという、しかし政府は三十二年度にやるという方針を立てられるなら、ここで増税されることはおかしいと思う。国民の犠牲に基いて地方財政を充実させるという行き方は実におかしな話であ…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 むずかしいお話になってくるようですが、公債政策まで持ち出されてくると私の方でも公債政策を言わなければならぬことになる。私どもが申し上げておりますのは、国と地方との財源調整をはかっていくことによって、何も増税をしなくてもわれわれはやれる部面がかなりあるのではないかという考え方がおのずから出てくるのであります。このためにはどういう措置がとられるとかいうことはいろいろな問題もございましょうが、たとえば今公債の問題をお出しになってお…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 答申を得てと言いますが、答申はいつあるのかわからぬのに架空の議論をあなたとしても仕方がない。 その次に早川さんにちょっとお聞きしたいのですが、公債政策については政府はどういうようにお考えですか。現在のままでよろしいとお考えですか。もし公債に手をつけるとすれば、どういう形で公債に手をつけたらいいとお考えですか。それをはっきり聞いておきたい。

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 その点は非常に重要な問題ですが、借りかえをするということは、私は政府が腹さえきめればやれると思います。外貨公債の借りかえをやったことがありますが、たとえば米貨公債であるとか、フランスからきておった仏貨公債を一億五千万円も借りかえした事例があります。ずっと昔の話です。私もその渦の中におったから事実よく知っております。今のお話の程度では、公債政策に対するいわゆる将来のものの考え方としては私はそれでよろしいかと思う。しかし現実に持…

日本社会党1956/02/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○門司委員 どうもそういう通り一ぺんの答弁じゃ困るんです。そんなことは百も承知しているんだ。それならば私ははっきり言うけれども地方債の内容ですよ。たとえば昭和十年ごろから昭和二十四年ごろまで、ずっと内容を見てごらんなさい。その当時の内容はどういう形になっておるか、今の内容よりもはるかに今お話になった公営事業の方が多かった。従って借金の率は多かったのであります。借金の率が多かったけれども、借金が苦にならなかった。それは内容がよかったから苦…

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 私はごく簡単に大臣にこの機会に聞いておきたいと思います。地方税の改正の要綱を読んで見ますと、いろいろ税の改正の中で、法律案は別途に出すが、三公社に対する納税の問題に触れられておるようでございます。これに関連してお聞きしておきたいと思いますことは、現在アメリカ軍の使用しております、非常にたくさんな土地、建物等があるのであります。同時に当該市町村は、そのことのためにかなり大きな負担を背負っております。このアンバランスをどこで埋め…

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 完全とお考えになっていない。これはよくわかりますが、なおこれに私どもの考え方から申し上げますと、固定資産税というような考えだけでなくして、ここに使っております電気その他は、非常にたくさんの量を使っておるのであります。なるほど行政協定第三条の規定から見ますと、こういうものに直接課税することは困難であると思う。しかし国は地方自治体に何らかの責任を負うべきであるということは考えられるのであります。従って大臣の御答弁のようなことだけ…

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 これは奥野君に一つ聞いておきたい。例の呉にある造船所はたしかアメリカが使用していると思う。そして契約は当時八十六万ドルで十カ年の契約であったと思う。その間はアメリカの一つの私の会社が自由に使っておって、所有権が明確に移転されたと同じ形をとっておる。それは十年後には施設を日本にそのまま返すということになっておる。ここはおそらく治外法権じゃないかと思うが、これらに対する税金はどうなっておるか。もしそちらに資料があるならお答え願い…

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 大体それでいいような気がするが、内容がちょっと違うように思う。呉の造船所はアメリカが使っておるのですね。そしてほとんど無税にひとしい治外法権みたいなやり方をやっておると思う。これについてどういうことになっておりますか。一応税金がかけられておるか、かけられてないかということ、この点を十分調査してみていただきたい。

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 もう一つは、今のあとから調査するというお話で、大臣も何とかこれを考慮するとかいうお考えのようでありますが、これらの地帯は、実際から申し上げますと、軍の撤退に伴いまするいわゆる解雇問題等も非常に起って、おりまして、そして財政上にも非常に大きな影響を市に与えております。たとえば呉のごときも、一方においてそういう治外法権的なものがあるかと思うと、今度約八千人の従業員が英濠軍の引揚げに伴って離職しなければならぬことが当然起ってくる。…

日本社会党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○門司委員 私は参考までに申し上げておきますが、たとえばこういう問題の費用の算定は、事実上の問題として厳密に考えられていないのであります。横浜あるいは私のいる神奈川県等に対して明細なデータがありますので、お示ししてもいいのでありますが、駐留軍がおって、講和条約発効後における、あるいは二十五年くらいから今日までの、何ら政府の考え方の中にもない、また地方の自治体にもほとんど考えていなかったと思われるような費用、駐留軍がいることのために使った…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○門司委員 関連して。何度も繰り返されていますけれども、おかしいのは、少くとも政府が勧告をしております内容は、間違いがあった場合にはこれを取り締まるということが、あれをずっと読めばわかるような内容なんです。その取締りに実際に携わろうとする諸君が警察官であることには間違いがないと思う。そうするとある程度その会議で話し合いがなされなければ、私は政府はあんなものは出せなかったと思う。当然あなた方の話し合いの中には、そういう具体的なものについて…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○門司委員 私は何も警察の任務を聞いているわけじゃない。それは警察法にちゃんと書いてある。少くとも政府が責任の立場に立ってああいう警告書を出されますからには、一応警告書を出されるだけの予測をされ、こういうことが行われるということが考えられておったと思う。予測されていたと思う。従ってその予測されているものの中には、当然もし行き過ぎた場合は取締りをする、その任に当るのは警察官であることは間違いがない。従って一体どの辺にその線をお考えになって…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○門司委員 話を聞いておって一向わからぬから率直に言って下さい。政府がすでにああいう声明を出しております。従ってあの政府の声明に基いて、たとえば法の通りに取り締るといっても従来の関係もありますし、特にあの声明の対象になって働くのは警察であります。従って警察はこのことについて何らかの協議が必ずされていると私は思うのだが、この政府声明に対して警察のとるべき態度というものについての御協議が、公安委員会で行われたかどうか、一応公安委員長である大…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○門司委員 私は公安委員会の日であるかどうか知りません。けれども公安委員会があって、公安委員会の委員長が従来のような公安委員会の委員長であれば独立した執行機関でありますから、一応今の大臣の答弁をうなずきます。しかしあなたは国務大臣でありますから、政府声明については責任がある。その責任あるあなたが公安委員長である限りは、それに対処する警察の態度というものは、当然協議されていなければならぬと考える。もしそれを協議しなかったとすればおかしいじ…